2010-10-21 第176回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ここには各党の代表もおられまして、中津川議員が民主党の代表としておられまして、要望書を預かっていらっしゃるはずですので、官房長官、是非漁業の関係者の声をお聞きくださって前向きにスピードを持って御検討をいただきたいと思います。 昨日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島に上陸して視察を求める決議を全会一致で可決いたしました。
ここには各党の代表もおられまして、中津川議員が民主党の代表としておられまして、要望書を預かっていらっしゃるはずですので、官房長官、是非漁業の関係者の声をお聞きくださって前向きにスピードを持って御検討をいただきたいと思います。 昨日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島に上陸して視察を求める決議を全会一致で可決いたしました。
二月十六日の予算委員会におきまして、我が党の中津川議員の質問により、主たる債務者の担保物件などの資産整理が終わった無剰余・無担保債権が何とわずか千円でＲＣＣに買い取られ、この千円で買い取った債権からＲＣＣは何と総額百十二億円、一債務者当たり六百十四万円も回収されているということが明らかになりました。
私は、質問通告を四点ほどしてありましたけれども、同僚の中津川議員がＢＳＥ問題についてはほとんど質問し尽くされましたので、原料産地表示が一つありますけれども、これは後回しにしまして、この前の続きの農山漁村の活性化の問題、それから、その延長線上にありますけれども、学校給食の問題、それからＣＯ2の排出削減について、ちょっと盛りだくさんなので、矢継ぎ早に質問させていただきたいと思います。
○町村国務大臣 中津川議員が大変この領土問題に強い御意思とまた御意見、行動をしておられることに心からまず敬意をあらわしたいと存じます。 北方領土の問題、私も一月の十四日にモスクワに参りまして、ラブロフ外務大臣とも話をしてまいりました。昨年の十一月ごろであったでしょうか、ラブロフ大臣あるいはプーチン大統領も、テレビ等を通じて二島返還という一九五六年の宣言を言われました。
○小泉内閣総理大臣 私の靖国の参拝の問題とこれからの中国との関係の話だと思いますが、これはいろいろ意見がありまして、先日も、民主党の中津川議員ですか、民主党の中でも、もう靖国参拝やめろという議員と、いや、八月十五日にむしろ行くべきだ、参拝するべきだという議論があるぐらい、いろいろ意見がありますが、私は、一つの問題があるからお互いの国が、ほかの分野でこれが支障になるということは、多々あるのは承知しております
今、李登輝氏の話でございますが、中津川議員お話しのように、日本文化を愛して、そして、政治活動ではなくて日本を訪れたいということでありますので、私は、中国との関係を重視する立場ではございますが、これは断る理由はないのではないか、日本の旅を楽しんでいただくことがいいのではないかなと思いまして許可したわけであります。
また、いわゆる政治資金というものも、これについては、ことし二月十六日の予算委員会で、これは中津川議員の質問に対しても、「いわゆる歯科医師からの政治資金という形では、私は今までいただいたことはございません。」こう言明されていらっしゃる。
○中津川議員 小泉先生今御指摘のとおりでありまして、全くよく御理解していただけるなと思います。 とにかく、貸す方が強いんですよ、借りる方が弱いんです。そして、バブルのとき、好景気のときに、提案融資とかいろいろなもので銀行が借りてくれ借りてくれと。支店長が毎日一カ月も来たら、判こを押しちゃう、そんなの読まなくて。だけれども、今その被害がどんどん出ているわけなんです。
○中津川議員 今、手形貸し付け、専門的な言葉でございますが、煩雑になるということは全く私も同じ認識であります。 ただ、証書貸し付けだけではなくて、手形貸し付けにおいても、理論的に、やはり書面の交付はやるべきだというふうには考えております。
○中津川議員 包括根保証と言われる件でありますが、実は、包括根保証と政府の方も一括で言っておりますが、包括保証と根保証は違うんですね。包括保証というのは、もうエンドレスにどんどんどんどんふえちゃう、昔のフリーローンのような形ですかね。それから、根保証は、目玉がどうだとか腎臓を売れとかいう、あれで問題になりました、一億なら一億、極度額ということであります。
中津川議員もこの問題を取り上げられました。 こうした包括保証をめぐるトラブルについては、金融庁、どれぐらい苦情が来ていますか。むちゃくちゃたくさんの苦情が来ているんじゃありませんか。包括保証書はいつから使われているのか。また、廃止されているとすれば、いつから廃止されているのか。金融庁は、今後、この包括保証についてどうすべきであると考えられているか。
一方、二〇〇四年四月二十三日、財務金融委員会で、中津川議員の質問に官僚サイドは改正に消極的でありました。 商工ローンだけでなくて、お客の判こをとってしまえば終わりという営業が銀行でも徹底されているんですよ。だから、連帯保証のトラブルは減りません。
そういう観点から、我が民主党は、既に前回の国会において、この経済産業委員会においても同僚の中津川議員が中心となって、中小企業に対する銀行等の資金貸し付けの適正な運営を確保する法律案というのを出させていただいている。この法律案の中で既に、包括根保証に制限を設けるべきではないかということをこの委員会でも提案させていただいているわけであります。
これを出すのに一週間もかかったような役所が、中津川議員の質問通告から実際のきのうの答弁まで何日かかったか知りませんけれども、わずか数日で、あれほど、応接録という、整理をされている優先順位からいえば予算要求資料よりは劣るかもしれない、そういうものがないというふうにはっきり断言できるという事情が僕には全く理解できない。
昨日、我が民主党同僚の中津川議員もこのことについて言及いたしました。そこで、経済産業大臣の方から、本件について、まず、吉田前議員が経済産業省に対して何か話しかけたことがあったのか、あるいは情報交換をしたことがあったのかというような質問に対して、情報交換をしたことはあるというふうに答弁されたというふうに、これはたしか政府参考人の方がされた答弁かもしれませんが、そのような答弁だったと思います。
○中津川議員 今、小沢先生の方から、まさに私が常日ごろ考えていること、言ってきたことを御指摘されまして、うなずいておりました。 借り手と貸し手が少なくとも責任、リスクも五分五分に持っていく、そういう金融行政をつくらなければいけないと思っているんですね。
○中津川議員 今の先生の御指摘でありますけれども、貸し付けには証書貸し付けと手形貸し付けがありますが、もう既に証書貸し付けはこういう形で行われておるわけでありまして、特に手形貸し付け、これは現状であるとすぐ融資してもらうということでありますが、確かにこの事務が煩雑になるということは私も認識をしております。
○中津川議員 今までは約款というものがあったわけでありますが、実は、約款というのが必ずしも借り手の方にフェアではなかったというような、ところが実態、約款というのを中小企業者も見たことがないというようなこともあって、これが十分に機能していなかったわけでありますが、今、土田先生の質問でありますけれども、確かにこの法案というのは罰則はないのでありますが、しかし、具体的には銀行法二十五条の立入検査、それから
○中津川議員 ただいま議題となりました民主党提案の中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 銀行の中小企業者に対する融資の現状については、かねてからさまざまな問題点が指摘されてまいりました。
○奥田委員 今、中津川議員とのお話を聞いておりました。
○上田（清）委員 それはやはり、先ほど中津川議員が言われましたように、株価は非常に正直だ、また個人の投資家もよく見ている、まさに政府の政策不信というのがこういう形になっているというふうに理解していただいて、反省していただいて、何らかの形で政策転換をする仕組みを考えていただかないと、今みたいに、何が何だかわからない、よくわからない、しょせん説明できない、こういう説明をされている限り株価はますます低下していくだろうと
やはり経済政策は、優先順位をつけるべきだというふうに私は思っておりまして、先ほど来中津川議員も言っておりましたけれども、今の状態で不良債権の処理を急げば、新たな不良債権が発生することは過去の経験から明らかなわけですよ。
まず、中津川議員のところで為替の話を塩川大臣と少し議論されておったように思うんですが、塩川大臣は先ほど為替について幾つかコメントいただきましたが、竹中大臣、現在の為替の水準をどうお考えになっているか、一言いただけたらと思います。
今、同僚の中津川議員から大変厳しい竹中大臣に対する質問が相次ぎましたが、竹中大臣、大臣になってからもう少しで二年になるんですけれども、二年間、大学から大臣という職について、今現在の感想をちょっと最初にお伺いしたいと思います。
私は、本当に何千人、何万人のうちに、先ほど中津川議員がおっしゃいましたような、悪意でこの制度を利用してということはあるでしょうけれども、それはあくまでも例外だと思うんですよ。
○国務大臣（扇千景君） 中津川議員から、母子家庭が民間の賃貸住宅に居住する場合の家賃債務保証についてのお尋ねがございました。 母子家庭の居住の安定を図るため、賃貸住宅への円滑な入居を保証していくことは重要な課題であると考えております。
○国務大臣（森山眞弓君） 中津川議員にお答えいたします。 養育費などに関する強制執行制度の見直しについてのお尋ねでございます。 法務省では、現在、権利実現の実効性を高める等の観点からの担保・執行法制の見直し作業を行っており、その一環として、養育費などの履行確保のための強制執行制度の見直しについても検討を行っております。
○国務大臣（福田康夫君） 中津川議員にお答えします。 離婚も前向きにとらえることのできる社会、文化を築くべきとの御指摘がございました。 女性が、どのような状況にあっても、個性や多様な能力を生かし、前向きにチャレンジすることができる社会をつくることが重要と考えております。
○西川（太）委員 民主党の中津川議員が提案をされて、新聞にも取り上げられている、野党も少し褒めなきゃいけないから言いますけれども、大変いい提案。それは、創業に限らず、やはり無担保無保証、いわゆる身ぐるみはがれちゃうというような、そういう過酷な条件で小規模企業者やそういう者が融資を受けるということでは、日本は育たないですよね。