2018-04-12 第196回国会 衆議院 本会議 第18号
（拍手） まずは、今週発生した島根県西部を震源とする地震、大分県中津市の山崩れ、この被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 冒頭、申し上げます。 きのう、予算委員会での集中審議がありました。安倍総理を始めとする政府側の答弁は、不誠実きわまるものであり、惨たんたる内容でございました。
（拍手） まずは、今週発生した島根県西部を震源とする地震、大分県中津市の山崩れ、この被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 冒頭、申し上げます。 きのう、予算委員会での集中審議がありました。安倍総理を始めとする政府側の答弁は、不誠実きわまるものであり、惨たんたる内容でございました。
昨日未明に大分県中津市で山崩れが発生しました。お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げます。また、行方不明の方の御無事を心から祈っております。 今回の山崩れのニュースを見ましても、改めて森林管理の重要性を感じたところでございます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、前田参考人にお聞きします。
昨日発生した大分県中津市における土砂崩れ現場での捜索活動に際しても、大分県警察が災害救助犬を活用するなど、従来からさまざまな災害活動現場において救出、救助等に貢献したところであります。 平成二十三年の東日本大震災におきましても災害救助犬を捜索等に活用しており、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害においても適切に活用していくこととしております。
現在、ここの中津市につきましては、土砂の災害専門家が調査をしているところですので、その原因については今調査中でございますけれども、ここは、委員がおっしゃるとおり、土石流の危険区域、イエローゾーンに指定をされていたところでございます。 これまでも、そうじゃないところといいますか、こういうイエローゾーンで起こるようなこともないことはなかったというふうに私の方は今記憶しているところでございます。
まず冒頭、昨日、大分県中津市の山崩れにおきまして犠牲となられた方に心からの哀悼を表しますとともに、まだ行方不明の方もいらっしゃいますので、一日も早い救出を心からお祈りを申し上げる次第でございます。 また、先日の島根県西部を震源とする地震被害も含めまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を強く求めるものでございます。
実際、この法案の質疑に入る前に、本日未明、私の地元の大分県中津市耶馬溪で山崩れがございました。私の情報ではまだ六名不明という状況でございますけれども、大分県、耶馬溪ももちろんなんですが、急傾斜地域が非常に多くて、それから崩落危険区域が多うございます。御案内のように、昨年の北部九州豪雨、それからその五年前のやはり北部九州での豪雨で地盤が相当緩んでいると思います。
本日は著作権法の改正ということですが、まず冒頭、けさ、私、地元は大分なんですけれども、大分の中津市において山崩れが発生をいたしまして、そして、六名の方の安否が不明である、その後のニュースでは、一人の方が亡くなられたというような報道もされております。
冒頭、島根県西部で発生した地震及び大分県中津市で発生した土砂崩れで被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。政府には万全の対策をお願いするとともに、作業に携わっておられる自衛隊の方々に感謝いたします。 ただ、自衛隊の日報問題については、やはり取り上げざるを得ません。
質問に先立って、私の地元、広く言えば地元であり、選挙区的には自民党の岩屋毅先生、そして立憲民主党の横光克彦先生の地元である中津市で、中津市耶馬溪において土砂災害、本日未明に巻き込まれ、いまだに、先ほど昼どきの情報では六人の方がまだ救出されていないということでありましたので、一刻も早い救出を祈るところであります。 また、災害に遭われておりますので、お見舞いを申し上げる次第であります。
中津川の例でお話をしたいというふうに思うんですけれども、岐阜県の中津川市に、国民健康保険坂下病院という中津川市が運営する総合病院がございます。一九四八年に開設をされました。 この坂下病院の常勤の医師というのは、二〇一〇年には十四名だったものが、二〇一六年度では半分の七人になってしまいました。うち、内科は五人だったのが二人になってしまいました。
そして、ことし三月二十八日の中津川市議会では、「早急な医師確保が必要です。」と、医師確保を求める意見書も出されております。 厚生労働省の話では、一万六百人の勤務医の先生方からアンケートの回答があって、そのうち四四％の医師が地方に行ってもいいというふうに答えておりまして、そして、二十代の勤務医の先生でいいますと六〇％以上が行ってもいいという回答になっているわけです。
○野田国務大臣 地元岐阜県の中津川の坂下病院についてさまざまなお声を今お伝えいただきまして、まことにありがとうございます。子供の医療につきましても人ごとではございません。そういう御不安を少しでも解決するために、今しっかり取り組んでいかなければならないという気持ちを新たにしたところです。 地方における医師確保というのは大変重要な課題だと考えています。
さて、八月二十九日、先週ですけれども、災害対策特別委員会で、先ほど委員長より報告がございました、九州北部豪雨で被災された大分県日田市、中津市、福岡県朝倉市、東峰村を視察させていただきました。復興復旧へ向けて、各自治体及び議会から御要望を託されました。この御要望の内容は、先ほど委員長からもありましたけれども、議事録に要望書という形でしっかりと載ります。
今回の被害では、中津市は、大分県独自の住宅再建支援制度を設ける形での支援をされております。 同じ自然災害の被害によって制度また対応が違うということは大変納得しづらい部分があるというのは当然かと思います。過去には、埼玉県と千葉県の県境をまたいで、竜巻被害において、対象となるのかならないのかというのが県境や地方自治体で分かれるという事例がございました。
これらの支援によりまして、通常より約一カ月早い八月八日から、福岡県朝倉市、大分県日田市及び中津市におきまして災害査定を開始いたしました。 国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災市町村への支援を全力で行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、大分県に移動し、日田市役所において、大分県の安東副知事、原田日田市長及び中津市の前田副市長に見舞金をそれぞれ手交した後、安東副知事、原田市長及び前田副市長から、被害状況についての説明・要望をそれぞれ聴取しました。
○大臣政務官（秋本真利君） 九州北部豪雨における国管理河川に関係する被災自治体であります福岡県添田町、大分県日田市、中津市を含め、国が管理する河川の沿川の全七百三十市町村において、先生御指摘のとおり、本年六月までに避難勧告の発令等に着目した水害対応タイムラインが策定されております。
これが今年の六月上旬までに前倒しして作成したというふうに承知をしているわけでありますけれども、今回の九州北部豪雨の被災自治体の中では、朝倉市、添田町、日田市、中津市の三市一町でタイムラインが作成をされておりました。国管理河川の流域で被害のあった添田町、日田市、中津市では実際にこのタイムラインを実施したようでありますけれども、その評価をどう見るか、お伺いいたします。
次は、生活保護の関係で予算委員会でもお話をさせていただいた、パチンコを利用される、生活保護費を使ってまでもパチンコに行こうとされる方がいるということで、予算委員会でも具体的な例示を挙げさせていただいて、別府市とか中津市でそれに対して指導をされているんですね。
次に、大臣にお伺いしますが、総理との質疑でも取り上げたわけですが、この二〇一四年のせっかくの通知だけども、これの限界も一面では明らかになってきているというのが大分県の中津市の非常勤職員退職手当支給請求事件に対する昨年十一月の最高裁判決だった、こういうふうに思うわけです。 この原告は、中学校の図書館司書として勤務日数及び勤務時間は同校の常勤職員と同じで三十三年間働いてきたという人ですね。
○国務大臣（高市早苗君） 最高裁の判決への受け止めということで、大変難しい御質問なんですが、被上告人は、中津市の規則により、地方公務員法第三条第三項第三号の特別職として設置する旨が定められていた三光教育センター嘱託員等として任用されていたということ、これを踏まえると、中津市は、被上告人が任用された職を特別職として設置する意思を有し、それを前提する人事上の取扱いをしていたと認められ、被上告人は特別職の
そうすると、例えば私が出ました学校でも、創立者に非常に御縁の深いところは大分県の中津であるわけで、中津からは何度も来てくれ来てくれみたいな話はあるんだけれどもなかなか難しいというようなことはそれなりの事情があって、それは政治家は余り理想ばかり語っているわけにもいきませんが、地方において、そういう、ここ行きたいなと思う大学があるというのも大事なことだ。
また、資料の三の四角い赤い部分の三キロのところだけ、はかりながら掘削すると言っているんですけれども、例えば一九五六年に、今でいう経済産業省の産業技術総合研究所地質調査所というところが行った、岐阜県、愛知県、長野県の各地で自動車による放射能測定の調査、この報告を見てみますと、リニアルートである岐阜県の中津川や長野県の南木曽あたりでも高い放射線量が検出されたというふうに書かれております。
中津川や南木曽も含まれるんでしょうか。
先日、大分県の中津市、別府市など二つの市が、約二十五年間にわたって実施してきた、生活保護受給者がパチンコなどに興じたことを理由に扶助を停止する措置を取りやめた事例について伺いたいと思います。
そうした上で、今般の件でございますけれども、平成二十五年の法改正で、生活保護を受けておみえになる方に健康保持増進、収入、支出等の生計状況の把握の義務をかけているわけでございますけれども、それはあくまで本人の主体的な取り組みを求めるという努力義務として規定しているところでございまして、今回の中津市の件につきまして申し上げますと、それを生活保護の停止の理由として取り扱うような形になって、ちょっと一律的な
大分県の別府市と中津市では、生活保護受給者がパチンコ店などに出入りしていた場合、口頭や文書で注意した上で、更にパチンコ店に出入りした場合は医療扶助を除く生活保護費を減額するという措置をとっていたところ、大分県からは、パチンコ店などに立入りだけで一律に減額するのは不適切というふうな指摘がありました。パチンコ店に出入りしても受給額を減額しない方向で検討するというふうに報道されています。
総理は御存じないのかもしれませんが、昨年十一月に、大分県中津市非常勤職員退職手当支給訴訟、これの最高裁判決が出ました。判決は、退職手当の支給を命じた福岡高裁判決を覆して原告敗訴になった。 中身は、三十三年間非常勤で働いてきた図書館司書に、任用根拠が違うという理由で、一切退職手当を支給しない。三十三年間も非常勤で働いてきているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 急な御質問でございまして、その中津の判決自体、私承知をしていないところでございますが、いずれにせよ、今後の取組状況を見極めて、適切な時期に実態について調査を実施して、取組の進捗状況についてフォローアップを行いながら、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでまいりたいと思います。
また、大分県中津市は減額していたケースもございました。そのことについて、マスコミ報道を初めさまざまな議論がなされています。 そのような中、昨日、被保護者がパチンコなどギャンブルに保護費を使った場合、給付の一部を停止、減額してきた両市が、国と県から不適切とする指摘を受け、来年度から停止、減額措置を行わない方針であると報道で知りました。
ところが、福岡との話になると、中津の方はむしろ大分の方に流入される方が多い、日田の方は逆に福岡の方に行かれる方が多い等々の問題がやっぱりありますので、そこはその話合いの枠をやっぱりつくるようなことも指導してあげた方がいいのではないかと、私はそういうふうに思っています。
リニアは、東京—名古屋の間に中津川だとか飯田だとか、こういうところに駅ができるわけなんですけれども、愛知県、あるいは特に三河とか静岡とか、こういったところはなかなか、リニアに乗るということよりも、やはり東海道新幹線を使った方が東京との行き来が依然として便利だというようなところも残るわけであります。