2002-04-24 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
このことについては、前の予算委員会でも我が党の中沢議員やあるいは枝野議員が質問をして指摘をしておりました。私も内容は承知をしておりますけれども、そのことについて、満足できない部分について、別の機会にお尋ねをするとして、きょうは内容の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
このことについては、前の予算委員会でも我が党の中沢議員やあるいは枝野議員が質問をして指摘をしておりました。私も内容は承知をしておりますけれども、そのことについて、満足できない部分について、別の機会にお尋ねをするとして、きょうは内容の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
中沢議員が我が国の石炭に大変御尽瘁をいただいた、そのことは、私も担当大臣として改めて感謝を申し上げたい、このように思っています。 戦後の復興期に、石炭というのは、言うまでもなく、主要なエネルギー源として我が国経済の発展に非常に大きな功績がありました。
○重野委員 きょう午前中の中沢議員の質問の中にもあったのですね。この公務員制度改革について、該当する労働組合の、いわゆる連合の公務員部門、その公務員部門も、いわゆる二十一世紀の公務員制度のありようという、変えていかなきゃならぬ、改革ということについては、全く同じ目線なんですね。話し合う用意がある。 今大臣が言ったように、会う時間がとれなかったなんというのは、これはもう詭弁ですよ。
○平沼国務大臣 バイオマスエネルギーというのは非常に将来的に大きな意味を持っておりますし、先ほど中沢議員からも、そのバイオマスの重要性については御指摘があり、私もお答えをさせていただきました。 したがいまして、こういったことも、私どもは農水省、関係省庁としっかりと協議を進めていきたい、こういうふうに基本的には思っております。
先ほど中沢議員からも御質問ありましたように、この八月二十日からですか、ベトナムから六十名の研修生を受け入れたということでございますが、その受け入れについて、北野武さんのお兄さんの北野大さんが、「二十一世紀の「三つの心配」」という第五章の中に「石炭が復活してくる時代」ということで書いておられるのです。 ここにこういうことが書いてございました。
また、池島炭鉱の閉山直後でもありますから、閉山問題についてお尋ねしたい点も多々ございますが、先ほど来、我が党の高木議員、中沢議員、ほかの議員からも詳細かつ専門的にお尋ねがありましたので、私は別の観点から質問させていただきたいと思っております。
さっきの中沢議員からの法定外の課税を考える場合の議論でも私、感じたんですけれども、我々は勘違いしているんじゃないかと思うんです。これは、本来こういう課税をするときにはだれに伺いを立てなきゃいけないかといったら、地域住民であり国民であるんだろうというふうに思うんですよね。
その中におきまして、ただいま中沢議員が御指摘になりましたように、政務次官のこの制度の積極的な活用方法についても議論されなければならない。もちろん、行政改革会議の議論の中におきましてもそのことはしばしば議論をされまして、相当議論をされてまいったところでございます。 それから、その場合の大体の基準というのはないのかというお話でございます。
そこで、ちょっとおわかりいただくためにあえて申し上げるのでございますが、これは先ほどいろいろ中沢議員等からも御指摘いただきましたところでございますが、なぜこの独立行政法人という制度をつくるか、そして、その目的なりあるいは期待からいたしまして、今次の国の行政組織を簡素化するについて、その受け皿としてどのような役割を果たさせるのかというようなことを議論していきますと、相当な一つの対象と申し上げますか、客体
そこで、先ほど先輩の中沢議員の方から出ておりましたけれども、確かに法的にはそういう根拠はないのかもわからぬけれども、我々の社会的常識、あえて言います、社会的常識から言えば、人勧はもう出たら完全実施だという意味合いで、人勧でつくってもらうためには、いろいろと事前にお話し合いをさせてもらったり我々の意見を言うたりする時期が春から夏までずっとあるわけでありますから。
なお、先ほどは中沢議員の質問に対しまして、その努力をする責務も感じておりますということを申し添えました。そういう経過等も御理解をいただきたいと思う次第です。
○小里国務大臣 日ごろ、中沢議員、さらにはまたただいま答弁ございました鈴木大臣とも、いろいろお話をお聞かせいただいておるところでございます。 現在の北海道の国政の推進組織のあり方、これは、私は貴重な教訓の一つだ、そう思っております。
中沢議員から民主党を代表しての、これから提案するであろう項目についての詳細なエッセンスをただいま承らさせていただきました。 御案内のとおり、ただいま衆議院において大詰めの御審議をちょうだいいたしております。
本日は、中沢議員のお時間を一時間ちょうだいいたしまして、主として社会保障、医療保険問題について質問させていただきたいと思います。 いわゆる行財政改革あるいは国民負担議論等々が非常になされているところでございますし、そのこと自身は極めて必要な議論であるというふうに考えています。
○林（義）国務大臣 中沢議員から地元の夕張のお話がありました。実は私も夕張、一遍お伺いしたことがあります。 私事にわたるかもしれませんけれども、実は、自民党の総裁公選に二階堂さんが出るというときに、少数のなんではありましたが、全国遊説して歩こう、やはり非常に困ったところを見て歩く、大変だということで北海道に行ってきましょう。
○林（義）国務大臣 中沢議員のお話を聞かせていただきまして、地方行政委員会で羽田前大蔵大臣が来ていろいろお話しされたという話もありました。私は、羽田君というのは割とバランス感覚に富んだ男だと思っておるのです。
したがって、先ほどの中沢議員の意見に加えて、労使折半の部分の比率の問題あるいは公的負担の拡大の問題、同時に基礎年金部分に対する国庫負担の思い切った見直しをこの際やってみる。見直しというのは下げるということじゃないですよ、上げるという意味でやってみる。それで各年金の共通的な土壌というものをなるべく深くしていく。
○加藤（万）委員 共済組合の運営審議会の構成などについても、先ほど中沢議員からもちょっと意見が出ていました。ましてや今度は公立学校も入るし、警察も入るわけですから、何かセクションはあいているそうですから、そういうところにそういう識者も含めて資金運用に格段の配慮をするようにぜひお願いしたい、こう思います。
そこで、先ほど中沢議員は、さて警察官や消防官にその職業として六十五歳まで働ける場所というのがあるだろうかと大変心配しているわけですね。例えば六十五歳になった場合には大変心配だ。これは中沢議員の質問でやりとりがありましたから言いません。 ただ、警察共済の場合に、先ほど短期給付の問題がありましたが、警察共済は大変扶養家族が多いですね。
○加藤（万）委員 少しおさらいになりますが、財源不足額という問題について、実は今度の委員会で私の先輩細谷先生を初め安田議員それから中沢議員がそれぞれいろいろな角度で質問させていただきました。 昭和五十六年度の基準財政収入額、県、市町村分でありますが、これは十三兆二千四百二十九億円、昭和六十二年度、昨年度が十九兆四百十四億円、伸び率は五四・五％でございました。
○梶山国務大臣 御指摘のように、昭和四十五年に基準を策定をしてそれから大した見直しをいたしておりませんから、世の中、社会経済の情勢に対応できる分割基準とは定めがたいというか矛盾が出ておりますので、私も督励をいたしながら、ぜひ、このものだけくらいはというよりはもっと気負ったことも実際はあるのですが、あえて中沢議員にこのことだけと言われましたから私も安心をしたのですが、このことくらいは方向を見定めたい、
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 中沢議員にお答えをいたします。 まず、閣僚の靖国神社参拝の問題でございますが、私は、昨年同様に、諸般の国際情勢その他を総合的に考慮いたしまして、公式参拝を差し控えました。しかし、一昨年の内閣官房長官談話は現在も存続しており、一昨年実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないとの政府見解には何ら変更はないのであります。
○池端委員 これから私が申し上げる問題は、本委員会におきましても再三取り上げられておりますし、先般の本会議でも我が党の中沢議員からも質問をいたしたところでありますが、入院したお年寄りにとって自己負担分のほかにいわゆるお世話料と称して保険外負担がある、これはもう公知の事実というか御承知のとおりであります。
まず、退職者医療の影響につきましては、先ほど中沢議員にお答えしたとおり、今後とも市町村国保の安定的な運営が行われるよう配慮してまいる所存であります。国保の国庫補助については、事業主負担がないことや低所得者が多いことなどを勘案して、他制度に比べ高率の補助となっており、また、現下の厳しい国家財政から見ても補助率の引き上げは困難でございます。
給付が低く保険料が高いという中沢議員の御指摘の問題につきましては、六十年代後半のできるだけ早い時期に実施を予定しているいわゆる医療保険制度の一元化の中で解決してまいりたいと考えております。 他制度から拠出を求めるのであれば国の負担をふやせとの御指摘でありますが、今回の改正は、老人医療費を各制度で公平に負担することを目的とするものであります。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 中沢議員にお答えをいたします。 まず、老人保健法の趣旨に対する認識でございます。 私は、中沢議員が今おっしゃいましたように、公徳心は非常に大事であると思います。我々も心から老人をいたわりまして、老後をせめて安穏に生活できるようにこれからも最大の努力をしてまいりたいと思っております。
ただし、聖域であるからだれもこれに触れたくない、しかし大変なこれは問題だということをここで申し上げて、この問題は終わりますが、ただ、これに多少関係しますが、民社党の中沢議員がやめられる前に私に、私は約十年間、社会教育の面から書店等に出るあの店頭の雑誌、あるいは映画の看板その他、あるいはテレビ、そういう社会面の無反省な扱いが子供の教育を、言いかえれば家庭を破壊しつつあるということを言い続けてきたけれど
○国務大臣（三木武夫君） 中沢議員にお答えをいたします。 政府はすでに米価を諮問する前にもう決めておるのではないかというような御質問でございましたが、政府としては、あらかじめ生産者米価を決めていることはございません。米価審議会の御意見等も十分に承って、適正な決定を行いたいと考えております。また、政府としては米価をことさらに抑制する考えは持っておりません。
○国務大臣（加藤常太郎君） 中沢議員にお答えいたします。 御意見のとおり、現在、定年と年金受給開始年齢との間に開きがありますので、当面、政府としては、六十歳定年が一般化するよう定年延長の促進をはかってまいる所存であります。