2007-10-31 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 先ほど来御議論いただいておりますパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故等に関して、長期にわたり、製品事故に係る情報の収集、そして分析体制が十分でなかったことが大きな要因の一つであるとして、体制整備の責任者である松井商務流通審議官と広瀬原子力安全・保安院長に対し、厳重注意処分を行った例があります。
○中野副大臣 先ほど来御議論いただいておりますパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故等に関して、長期にわたり、製品事故に係る情報の収集、そして分析体制が十分でなかったことが大きな要因の一つであるとして、体制整備の責任者である松井商務流通審議官と広瀬原子力安全・保安院長に対し、厳重注意処分を行った例があります。
さて、今回の法改正の背景としては、パロマ製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故等、我々の消費生活の安全を脅かすような深刻な製品事故が相次いで発生してきたことにあります。被害の一次的な責任は、製造者や流通、保守にかかわる関係業者にあることは間違いありません。
この事故報告を踏まえまして、その時点でも、ガス事業者に対しまして、一酸化炭素中毒事故等の防止を徹底する旨の通達を出すなどの対応をしてまいりました。 しかしながら、より有効な対策をとるためには、これらの事故の原因の徹底的な究明のための情報の集約作業を行う必要があったのではないかと考えております。
先般の雪印乳業中毒事故等によりまして牛乳・乳製品全体の信頼が損なわれ、消費者への影響が危惧されるところであり、厚生省と連携を図りまして、乳業の衛生管理及び危機管理につきましての徹底、さらに良質で安全な牛乳・乳製品の製造、供給が行われるよう指導しているところでございます。
それから、中毒事故等に関する情報提供につきましてでありますが、財団法人の中毒情報センターというのがございます。これまで化学物質ごとに診断、治療方法等に関する情報を二十四時間体制で医療機関に提供もしておるところでございますが、今後とも中毒情報センターのより一層の拡充強化を図ってまいりたいと思います。
○田代富士男君 じゃ、次にガス災害事故並びに事故防止の問題について質問をしたいと思いますが、最初にガスの供給に関する事故、また需要先における中毒事故等の件数並びに実態等につきまして、簡単に御説明いただけないでしょうか。
次に、スウェーデンでございますが、家庭用化学製品による子供の中毒事故が続発したために、スウェーデン政府は毒性管理センターというものを設立いたしまして、家庭用品にかかわる中毒事故等についての情報の収集、分析及び応急手当て等に関する情報提供義務を一九五九年以来開始しておりまして、一九六四年からは自動データ処理システムを採用いたしまして事故の発生の防止などに万全の体制を整備しつつある、このような状況でございます
直ちに締めることが、再開しました場合の中毒事故等が懸念されますことから、バルブがついていないのが普通だとか聞いております。そのために先生おっしゃるように、風船を入れまして締めたということでございます。
それから四ページにガス用品の普及状況、それからガス用品によるいわゆる中毒事故等がどういう状況にあるかというのが四ページにございます。それから五ページは家庭における事故と申しますよりは、むしろガス事故と申しますか、いわゆるガスの発生施設あるいは供給中、ガスの製造、供給施設途中における事故がどういう状況にあるか、これは保安規制の問題にからんでおりますので、その資料を最後につけてございます。
○柏村政府委員 農薬の中毒事故等につきましては、先ほど農林省の方からお話がございましたように、農林省、厚生省、さらに警察も加わって、いわゆるチップ剤等についての災害防除の運動というものを、毎年農薬を多く用いる五月ごろを中心にして展開しておるわけでございます。そういうことで最近そういう中毒の件数というものはむしろ減っておるという状況でござまいす。