2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発の二〇二四年度完了の見通しに関 する件） （有機フッ素化合物ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳによ る環境汚染問題に関する件） （鉛製銃弾による野生鳥獣の鉛中毒
次に、大型の鳥類などが鉛弾によって鉛中毒になって亡くなっているという事故のことについて取り上げさせていただきたいと思います。 全国で規制が進んで、特に猛禽類など大型の鳥類の被害が多かった北海道では全面禁止にされているものの、環境省の方にお伺いをしたところ、道外から持ち込まれる鉛弾によってまだ被害が出ているとのことでした。
環境省では、鳥類の鉛中毒の防止に向けた取組といたしまして、これまでに鳥獣の捕獲の際に鉛製銃弾の使用を禁止することができる指定猟法禁止区域制度に基づく鉛製銃弾の使用禁止区域の指定、鉛製銃弾を被弾した鳥獣を猛禽類が捕食することを防止するため、捕獲した鳥獣の放置禁止等の取組を進めてきているところでございます。
グテーレスさんが、一昨年のＣＯＰ25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。
家にいてずっとネットに向き合って、ゲームとかスマホに向き合うこの中毒について、それだけならまだしも、反射神経を競うこのシューティングゲームについては、大脳生理学上、脳を活性化させるという見識とともに、一方で海馬の脳細胞を減少させるというような見識も上がっております。
十八歳という年齢制限のほかに、アルコール・薬物中毒の者、あるいはストーカー行為、配偶者暴力防止法の対象者などに対しては所持許可を与えない、不許可とするということになっております。 これまで過去にクロスボウを用いて事件を起こした被疑者に仮にこうした人的欠格事由が当てはめられていた場合には、六五％が人的欠格事由に該当すると。
そういう意味からすると、言われるとおり、テトラヒドロカンナビノール、こういう幻覚作用を持っている成分部分と、カンナビジオールという言うなれば幻覚作用のない成分の部分とそれぞれあるわけで、本当はカンナビジオールに関しては幻覚作用がないんですから、それによって中毒作用、幻覚作用というものは起こらないであろうということで外した方がいいんじゃないのかという今委員のお話でありましたけれども、今は部位でやっておりますので
立ち往生した車のドライバーや孤立した集落に向けて、雪の見通しですとか救出活動の状況などを伝えるとともに、一酸化炭素中毒やエコノミー症候群などへの注意の呼びかけも続けまして、地域の皆様から大きな反響もいただきました。 ＮＨＫでは、被災地の皆様にきめ細かく必要な情報をお届けすることが重要な使命だと考えておりまして、引き続き、先生の御指摘も踏まえて、全力で取り組んでいきたいと考えております。
そして、今回と同じように陸上自衛隊による救助活動が行われたわけですが、全ての車両が動くまで約三日を要し、そして、残念なことには、車中泊を強いられた方が一酸化炭素中毒でお亡くなりになるという大変痛ましい事故も発生をいたしました。今回は大変迅速な救助活動によって幸いにも死者こそは出ませんでしたが、一歩間違えば人命に関わる重大事故が発生したのではないかと、強い危機感を覚えました。
この件について、ＮＥＸＣＯ東日本ではトンネル内の車両を把握をしていなかったと釈明をしていたようでございますけれども、トンネル内の換気が不十分でありましたら、立ち往生して取り残された膨大な人数の方々が一酸化炭素中毒にもなりかねない極めて危険な状態であったにもかかわらず、その存在さえ掌握できていないというのは、ＮＥＸＣＯ東日本の道路管理能力そのものに重大な欠陥があるのではないかと疑わざるを得ないわけでございます
ＣＯＰ25の場におきましては、石炭に関しましては、グテーレス国連事務総長からそのスピーチの中におきまして石炭中毒との批判がございました。ただし、その際、特定の国名を挙げての言及はございませんでした。そのほか、国際的なＮＧＯなどによる批判があったことは承知をしてございます。
例えば、ＣＯＰ25の場におきましては、匿名の、国の名前を挙げての言及はありませんでしたけれども、グテーレス国連事務総長から石炭中毒との批判があったというふうに承知をしております。その他、国際的なＮＧＯ等による批判があったということも承知をしてございます。
国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と厳しく批判されましたが、そこからやっぱり抜け出して、石炭火力発電を計画的に廃止すると、新増設は中止して、非効率、高効率も含めて二〇三〇年までに段階的に廃止していくと、そのための工程表をきちんと示すべきではないか。大臣、いかがですか。
また、ラベル表示等の義務付けがなされた場合には、作業を行う場合のリスクアセスメントも義務となりますので、これらの見直しを行うことによりましてベンジルアルコール中毒の防止が図られるものと考えております。
ちょっと資料一を皆さん御覧いただきますと、ベンジルアルコールといいまして、橋の長寿命化のために塗り替えを行う際にこのベンジルアルコールといったものを使って、橋の塗膜を剥がして、あるいはＰＣＢを除去したり、あるいはその塗膜を塗り替えることに使うわけでありますが、これは医学論文でありまして、その塗膜の剥離剤によって急性ベンジルアルコール中毒が起きたという医学論文が出ました。
通常、溶剤を取り扱う場合は、溶剤から揮発する有害物質への暴露を防ぐために防毒マスクを使用すると、そういうようなことになっておりますが、ベンジルアルコールを高い濃度で含む剥離剤を吹き付ける作業では、防毒マスクを使用していた作業者にも中毒の症状が認められております。
国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と非難される日本の石炭火力発電への依存、この依存からの脱却は急務であります。菅首相は抜本的に転換しますと言われましたけれども、既存施設の計画的な停止、中止を求める我が党議員の質問に対して、再生可能エネルギーの将来像を含めたエネルギー政策を集中的に論議し、結論を出していくというふうに言われ、はっきり答えていません。 そこで、資料をごらんいただきたいと思います。
昨年のＣＯＰ25の開催時にグテーレス国連事務総長は、石炭火力発電に依存する国に対して、石炭中毒という言葉を使って厳しく批判をしました。大臣も深く記憶していることと思いますが、その批判は今なお高まっているのですが、どう石炭火力への依存を減らしていくのか。
さらには、ディスプレー中毒の問題も出ています。 このように、ほかの国でも、いち早くデジタル化を進めたからといって全てがうまくいっているわけではございません。日本としてのＧＩＧＡスクール構想、そしてハイブリッド教育の実現を目指すためには、まず、現場の教師とともにそれを進めていくという、これが大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
第一に、国連事務総長が石炭中毒とまで非難した日本の石炭火力発電所の新規建設をどうするのか。現在建設中あるいは計画中の十七基の石炭火力は、二〇五〇年にも温室効果ガスを出し続け、このままではゼロ宣言は絵に描いた餅で終わります。総理が石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設を中止し、既存石炭火力の計画的な停止、廃止に踏み切ることを明言していただきたい。
一方で、一、二割は児童虐待だったり育児放棄だったり薬物中毒など問題のある特殊なケース、あるいは大変高葛藤の親、ここのところが共同親権に対して大きな問題だということで慎重な意見が多いということでございます。
これを見ますと、自然毒を有する魚介類の一つとしてフグの毒性が紹介されており、フグの毒性による中毒の発生件数は日本が最多、一番多いと指摘しています。致死率も五〇％と記され、患者は年間二百人に及ぶ。今はそんなふうにはないですけれども。 日本では、直近の五年間でも、フグの食中毒は依然として後を絶たず、平均二十一件あります。
○穀田委員 やはり、中毒が起きているわけだから、もうちょっと頑張ってくれな、ホームページをやっています、いつも何か言うとすぐ、ホームページでやっていますと。それでいいのやったら苦労せぬわけでね。人の命がかかわっているんだから、どこを改善したらいいかとか、もうちょっと考えてほしいなと率直に思います。 安全に食べようと思うと、二つのことを確実に行う必要があります。
私は、日本も環境省が主導して、石炭中毒と言われる現状から脱石炭にかじを切るべきだと思います。実は今、その絶好のチャンスとも言えると思うんですよね。環境省が所管する地球温暖化対策計画を今見直す時期にあります。温対計画はＣＯ２を減らす対策を各分野でどう推進するかを決めるものであります。
昨年十二月のＣＯＰ25でグテーレス事務総長は、石炭中毒をやめなければ気候変動対策の努力は全て水泡に帰す、石炭火力は唯一最大の障害とまで言って、石炭火力発電について二〇二〇年以降の新規建設を中止するよう訴えました。ＣＯＰ25に出席されていた小泉環境大臣は、演説の中で日本へのメッセージとして受け止めたと述べられました。 ならば、大臣、石炭火力発電の新規建設は中止すべきではありませんか。
まさに国連事務総長から指摘を受けた石炭中毒そのものをあらわしていると思います。 その中での今回のＪＯＧＭＥＣ法改正は、パリ協定のもとで日本の民間事業者などにもあらわれ始めた脱石炭の機運を潰し、むしろ時代錯誤の石炭の継続利用へとぶり返しになりかねません。これは同じくＬＮＧの確保についても同様です。本法案の必要性は認められません。廃案にするべきだと思います。
だから世界から石炭中毒だと言われるようなことになっているわけで、石炭火力にしがみついているのは、Ｇ７の中で今や日本だけであります。
ＣＯＰ25の中では、国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と日本が名指しをされるなど、国際的な批判を浴びています。小泉環境大臣は、日本の官民が投融資をする形で建設を進めているベトナムのブンアン２石炭火力発電事業について、インフラシステム輸出戦略における石炭火力輸出に関する四要件から見て問題があると、こういうふうに発言をしています。 そこで、四要件について確認をいたします。
必ずしも、気候変動を主体とした様々な再エネ、省エネのことを押し通せば日本の経済はむしろ成長すると、世界がそうなっておるということを踏まえて、やっぱり既存のものに、日本も石炭中毒と、中毒国のように言われておるようでありますけれども、そうでない形を野党も一生懸命推している、公明党さんも大変すばらしく、代表、幹事長が言っておるわけですから、与党の一角ですから、与党の責任を果たしておるかどうかということになればあれなんですけれども