2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。
なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。
この提言を踏まえて、GoTo商店街事業では、都道府県がステージ3の感染状況にあると判断した場合、事業の中止要請をいただく仕組みとしております。それは、都道府県によって感染の状況の濃淡が違うということでもあります。都道府県からの要請があれば、その都道府県で開催されるリアルな商店街イベントは中止し、オンラインイベント等に限るなどの見直しを行ってまいりたいと思っております。
首相の中止要請から三月末までに中止、延期した公演は、日本音楽制作者連盟によれば千五百五十公演、四百五十億円だと。だから、このパネルにあるように、広範な団体から切実な声が上がっています。私たち調べた限りでもこれだけあります。 事情をお聞きすると、イベントの中止でチケットやグッズの売上げがなくなる一方で、チラシの印刷代など、この準備費用、会場キャンセル料は支払わねばならない。
後ほど質問しますが、医療機関のマスクの問題、安倍総理の記者会見による突然の学校の休校や、基準のはっきりしない、そして終わりの見えないイベントの中止要請によって、国民経済は大混乱をしております。既にリーマン・ショック以上の不況に突入したとも言えるわけであります。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 十八日に、今までの対応、特に北海道において一斉休校あるいはイベントの中止要請等々を非常事態宣言を出して行っておりますので、その結果の評価……(発言する者あり)あっ、いや、失礼しました、十九日ですね、その評価を、その評価を行い、専門家の皆様から見解が示されるんだろうと思います。
政府は、私たちのこの要求を無視された一方で、その後、官邸主導で、事前に国民に十分周知することなく、小中高校の一斉臨時休校の要請、イベント等の中止要請、中国、韓国からの入国制限など、法の根拠に基づかない対策を次から次へと出されました。
今回の事態を、行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて、国家や社会として記録を共有すべき歴史的緊急事態に指定すると決めて、関連する会議の議事録の作成が義務づけられるという方針が出されておりますけれども、特に全国的に影響の大きい学校の一斉休校ですとかイベントの中止要請というものに関しては、その発信に至る意思決定の過程が不透明であるというような趣旨の批判が論調としてもございます。
米軍が日本政府の中止要請を無視して嘉手納での訓練を強行したのは、今回が初めてではありません。稲田大臣、小野寺大臣のときにも、例外的な場合には当たらないと中止を要請したにもかかわらず、米軍は訓練を強行いたしました。こんなことをいつまで許しておくのかという問題です。 二〇〇七年の日米合同委員会合意までは、日本政府は嘉手納での訓練を認めていなかったんです。
防衛省にお尋ねしますが、こういった地元の中止要請に基づいて、この米軍の土砂搬入計画をやめろとはっきりと言っているんでしょうか。
使用中止要請をした期間だけでも二百試合を行っている。しかも、ここには、資材置場にしたり、ボランティアの待機所にする、人工芝も撤去をすると組織委員会が言いましたが、これに対して遠藤大臣は、なぜ大事になるか分からないという意識は今も同じですか。
さらに、既存の医療機関による医療機能の転換への対応、医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合は、こういういろいろな命令をすることが、転換中止要請とか、そういうこともすることができる、そういうふうになっています。
だから、代替エネルギーを、その中止要請がいきなり来たものですから、カタールとの原油の取引というのは、これは国が入らない、中でも中電というのは昔から老舗でやっていたから、そういう信用で次の日からのガスが枯渇せずに多分エネルギー、火力が維持できたと思うんですけれども。
海上における船舶の航行の秩序の維持として想定している業務は、領海を徘回する政府公船に対する中止要請また退去要請のほか、領海で停留などを行う外国船舶に対する退去指導の業務であります。 また、海上における犯罪の予防及び鎮圧として想定している業務は、犯罪が発生するのを未然に防ぐほか、既に発生した犯罪を鎮静化する、そのような業務であります。
我が国の排他的経済水域、EEZにおいて事前申請のない海洋調査などが行われた場合、海上保安庁が、国際法に基づき中止要請や退去要請を行っております。 今般の改正では、こうした業務を、海上保安庁法の任務及び所掌事務規定におきまして条文上明確化することとしており、引き続き国際法に基づきまして適切に対応していきたい、このように思っております。
北朝鮮が多くの国の中止要請を拒否して発射したことは極めて遺憾です。また、政府がその発射を確認することができず、国民への発表が遅くなったことについても大変問題だと思います。特に、PAC3を配備された沖縄ではJアラートが鳴らず、発射の知らせもありませんでした。これは問題です。迎撃ミサイルの有効性や実効性についても、今後きちんと検証されるべきだと考えます。
結果的には、今の報道によりますと、一分程度でばらばらになって黄海上に飛散をしたということでありますが、撃った事実に関しましては、国連安保理違反でもあり、これまで日本はもとより、アメリカ、中国、ロシアもが非難をし、中止要請をしてきた中でのまさに発射でありまして、この北朝鮮、ならず者国家に対して、強く抗議を行い、二度とこのようなことがないようにするよう、日本としてもしっかり発信をすべきだと考える次第であります
まず、本日午前七時三十九分ごろ、北朝鮮が、我が国を初め国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、人工衛星打ち上げと称して事実上の弾道ミサイル発射実験を行いました。
○若林健太君 大変緊張感漂う国際情勢の中、再三の中止要請を振り切っての今回の暴挙でありますから、日本国政府としてきちっとした対応をしていただきたい、政府にはそのことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 さて、決算委員会でありますから、通告させていただいた質問項目に従いながら御質問させていただきたいと思います。
北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案 今四月十三日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。
○稲津委員 とはいえ、実際に、先ほど申し上げましたように、この航空機利用の自粛の措置をとったわけですから、この特別委員会の開催を中止要請したわけですから、それが結果的に開催ということになれば、私は、これはしっかり、こちら側の意思を伝える意味でも、さらなる対抗措置をぜひすべきだ、このことを主張させていただきたいと思います。
仮に、例えば、中止要請にもかかわらず実際に開催された場合に、どういう対抗措置をとるのか。今回みたいに、大韓航空機の利用をまた自粛するとか、私はそんな程度の話にはならないと思うんですね。この点について、大臣、どうでしょうか。
○下村委員 これはとんでもないことでありまして、我が国に対する挑戦とも言えることでありまして、これはぜひ事実確認をして、事実であれば日本政府として厳重に抗議とそして中止要請をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。