2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
海上保安庁の施設につきましては、領海に侵入いたします外国政府船舶、排他的経済水域で我が国の同意なく海洋調査を行う外国船舶への退去、中止要求等を行います領海警護等の拠点でありまして、我が国の領海等の保全に関する活動の基盤としての機能を有しているものと考えているところでございます。
海上保安庁の施設につきましては、領海に侵入いたします外国政府船舶、排他的経済水域で我が国の同意なく海洋調査を行う外国船舶への退去、中止要求等を行います領海警護等の拠点でありまして、我が国の領海等の保全に関する活動の基盤としての機能を有しているものと考えているところでございます。
我が国の同意を得ない調査活動が確認された場合には、現場海域におきまして当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止すべき旨の抗議を行っているところでございます。
特に中国は、この海域で、海上保安庁の中止要求を無視して軍事目的と見られる海洋調査活動を活発化されております。台湾も、前馬英九政権の末期に同様のクレームを提起したことがありますが、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で海上保安庁が違法操業で摘発した台湾漁船は、これまでのところ、全て早期釈放制度、ボンド制度に基づく担保金の提出に応じております。
○重徳委員 中止要求してもなかなか退去しないというのが現実ですよね。そして、毎回お決まりのようなんですけれども、外務省は外交ルートを通じて中国政府に申し入れたということでありますけれども、毎回こういう申入れを行っている、だけれどもまた発生するという関係が続いておりますよね。 今までのところ、こういった外交上の対応、努力の成果というものをどのように見ておられるでしょうか、外務省。
ところが、今日の内閣委員会の理事懇でも、野党の中止要求にもかかわらず、明日、あさっての委員会が職権でセットされました。一体何を考えているのか。被災者よりも賭博の議論の方が大事だというのか。私は与党に問いたいと思います。 全ての議員に心から呼びかけます。今、全会一致で、人命救助に全力を傾注し、国の総力を挙げた支援を求めた以上、国会としての責任を果たそうじゃありませんか。
海上保安庁におきましては、関係機関と連携をしつつ、巡視船及び航空機により、無線、電光掲示板を使用した中止要求、あるいは継続的な監視等、その時々の状況に応じた対応を行ってきているところでございます。
このような際には、現場海域における海上保安庁巡視船等による中止要求等や、あるいは、外務省におきましては、外交ルートを通じました抗議を行ってきております。 引き続き、毅然かつ冷静に対応していきたいというふうに思っております。
これらの活動に対しまして、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船等による中止要求や継続的な監視等、その時々の状況に応じて適切に対応を行っているところでございます。 二つ目、海底地形、どの程度をつけているのかという御質問かと思います。 海底地形名小委員会におきまして、これまで日本が申請し、承認された海底地形名は約四百五十件でございます。
今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。 政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。沖縄県民や日本国民の安全よりも日米同盟を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。 こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定であります。
我が国排他的経済水域において、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動が確認された場合、海上保安庁では、直ちに関係機関と連携しつつ、現場において巡視船による中止要求あるいは継続的に監視するなど、適切に対応を行っております。
これらの活動に対しまして、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船艇による中止要求や継続的な監視等、その時々の情勢に応じた適切な対応を行っております。 最近の事例として御紹介すると、一昨日、十七日でありますけれども、哨戒中の巡視船により、竹島の西北西の我が国排他的経済水域において、韓国の海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動を確認いたしました。
中国側の目的が那辺にあるかは私どもは承知しておりませんが、いずれにせよ、通報海域と異なる海域で調査活動を確認した場合は、直ちに外務省へ通報するとともに、現場において、巡視船艇、航空機により中止要求を行い、その後の動静監視を行うということで対応しております。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案 四月十三日、北朝鮮は我が国を始め、米国、韓国、中国及びロシアの六者会合参加国はもとより、国際社会からの再三にわたる中止要求にもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルの発射を強行した。
それで、これ安全委員会の方にお願いしたいんですけれども、経産省の安全・保安院が文書、Ｅメールを通じて検討の中止要求圧力、これは何の検討かといいますと、防災対策重点区域の拡大ということですね、特に。そういう中止要求圧力を安全委員会に対してなされたと、安全委員会が受けたということでありますけれども、ここを安全委員会の方、ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
今般の事案は、音波による調査が終了した後の海底に設置した観測機器の回収作業の段階で接近、中止要求があったものでございます。 調査につきましては、海監五一が追尾行動をとり続けたことから、作業の順序を変更いたしまして、予定していた調査を完了しているところでございます。
この中止要求に対しましては、当然のことながら、我が国海域内における正当な調査である旨の回答を行いまして、その事実関係につきまして我が国の外務省に連絡を行い、外務省は中国政府に対して抗議を行っております。 また、調査については、海監51が追尾行動を執拗にとり続けたことから、この追尾を回避しつつ作業の順序を変更いたしまして、結果的には予定していた調査を完了したところです。
つまり、合意がある、合意があると言われてきましたけれども、実際にはアフガン政府に白紙委任をさせて、中止要求も無視をして何の規制も受けずにこの間の軍事行動をやってきたと、こういうのが実態なんじゃないですか。いかがですか。
さらに、取調べの監督のための国公委規則を更に別に定めまして、ここでは一日につき八時間を超えて取調べを行おうとするとき等については警察本部長あるいは警察署長の承認が受けなければならないということにいたしまして、この承認を受けないことを監督対象行為とみなしまして取調べ監督官による取調べの監督あるいは中止要求等がなされると、このような仕組みを設けたわけでございます。
我が国の排他的経済水域において海洋調査を行う他国の海洋調査船は、一般的には公船であるため、国連海洋法条約の規定により旗国以外の国の管轄権から完全に免除されることになりますけれども、当該船舶の調査活動を確認した場合には、巡視船などにより、無線などを通じ厳重に中止要求を行うなど所要の措置を講ずるとともに、外交ルートにより申し入れを行うこととします。
○国務大臣（麻生太郎君） アザデガンの話を私どものところに、いろいろ新聞なんかに書いてある話は知らないわけではありませんけれども、少なくともアザデガンの話等々の中止要求等々をアメリカからされた記憶はございません。ことはございません。