1947-11-21 第1回国会 参議院 電気・農林・鉱工業・運輸及び交通連合委員会 第1号
私は今冬の危機をどうして突破するかということに問題を集中しておりまするが故に、新規發電所の開発のごとき将來の問題を云々するのではありませんけれども、今一歩というところで工事を中止となつておりまする未完成發電所で、若干の資金と資材を投ずればこれを完成させ、今冬の危機に利用し得るものも相当に上るのでありまするが、これに対してすら一言の言及もないのであります。
私は今冬の危機をどうして突破するかということに問題を集中しておりまするが故に、新規發電所の開発のごとき将來の問題を云々するのではありませんけれども、今一歩というところで工事を中止となつておりまする未完成發電所で、若干の資金と資材を投ずればこれを完成させ、今冬の危機に利用し得るものも相当に上るのでありまするが、これに対してすら一言の言及もないのであります。
それから質問の第四点は、今電源開発の問題が起きましたが、その中でも恆久的な大きな問題は別といたしまして、少くとも戰爭中に殆んどもう完成一歩手前のところで工事中止になつておりまする発電所が相当沢山あるわけであります。そういう発電所については、今資金と資材の問題をお述べになりましたが、極めて僅かな資金と資材とで今年の冬に間に合うように工事ができる筈であります。
に関する陳情（第百三十三号） ○開拓者資金融通に関する陳情（第百 三十八号） ○米穀供出に対する報奬制度の廃止並 びに肥料の配給に関する陳情（第百 四十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百五十号） ○遅配主食の價格に関する陳情（第百 五十二号） ○岩手縣下の三農業用水改良事業を國 営とすることに関する請願（第八十 八号） ○福島縣安達郡大山村内の開墾事業を 中止
また通信事業の關係で、會計檢査院で妥當を缺いておるとして批難を出しました事項についてでありまするが、これも先ほど政府委員から説明があつたのでありまするが、これは會計檢査院から出しました檢査報告書の二十四ページ、二十五ページに掲載いたしておるのでありまするが、工事費の三分の一を前拂いしておつたのでありまするが、その工事は少しもやつていない、その後中止ということに相なつたのでありまするから、前拂いいたしておりまする
それとも一時中止しているような状態なんですか。
○小笠原政府委員 初めての御質問は、今日の状況において通信事業が非常に赤字のときに、獨立採算制を堅持するならば採算はとれないから、當分中止せよという御質問のように承りました。
情願の紹介議員がお見えになつておりますので、この際本件に對する質疑を一應中止しておいて請願を續行いたしたいと存じますが、いかがでございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは戰前盛んであつたのでありますが、戰時中止まつておつたのを今度復活してやらう、こういうふうな計畫もあるようでございますから、觀光誘致の仕事としましては、そういうふうに産業を引つかけて考えられる方法もあるわけでございますから、その點も大いに地方の人達の觀光事業に對するそういう非常な熱意、工面などが非常にこの頃盛んであることを十分お考え頂きまして、政府の方で一つ審議會なり委員會なりというものを拵えられて
昭和十四年農林省、靜岡縣及び燒津町の輿論は、ついに燒津漁港の建設の絶対必要性を認め、調査の結果、七箇年計畫によつてこれを完成せんとし、著手したのでありますが、あたかも今次戰爭に際會し、中止するのやむなきに至つたのであります。今や平和は再び訪れ、しかも水産業の再建、特にかつお、まぐろ漁業の重要性はまことに大なるものであります。ここに燒津漁港構築の問題が特に重大性を帶びてきたのであります。
この防波堤が昭和九年緊急土木事業船溜改修工事として、長さ四十七メートル、工費一萬圓をもつて起工いたし、さらに昭和十年に災害應急對策船溜工事として、長さ十六メートル三十、工費九千圓の延長工事をなしたのでありますが、當初計畫の目的達成にはなお三十メートルの延長を必要といたしまして、爾來計畫實行に萬進中でありましたが、去る戰爭の勃發のため、これが中止となつておつたのであります。
當初案によりますと、超過所得税の税率の引上を計畫されたようでありましたが、それが中止になりまして、同族會社の税率の引上だけに止まりましたことは、資本蓄積上賢明な措置であると信ずるのであります。株式市場の打開ということは、今の日本の經濟におきまして、最も喫緊なことの一つであります。
殊に政府は終戰を機會に、三千八百萬圓それまで補助金を出しておつたのも中止したし、なかなか經營の上からいつて、殊に火力發電などは御承知のように焚けば焚くほど損をするという現状にある。ですから實際そういうことが相當可能な部分があつても、急速にやることはなかなかできないのだ。
でありまして、その内容は政府職員の給與改善による総経費の増加一億七千九百万円、内國旅費規則改正による総経費の増加八千九百万円、物償騰貴による総経費の増加二億三千七百万円、物價騰貴による工事費の増加三十二億七千万円、関西地方震害復旧工事費三千四百万円、志免鉱業所労務者住宅の増築に必要な経費六百万円、自動車路線の新設に必要な経費二千五百万円、この合計額三十八億四千万円を追加し、事業施設の建設改良工事の一部中止