○中橋政府委員 ただいま主税局の方から制度としていろいろお答えがございましたので、私から特につけ加えるべきことはないと思いますけれども、私どもも争訟問題を取り扱っております側から申しまして、やはり税務に関します行政について、おっしゃいますように、異議の申し立てと申しますか不服審査と申しますか、そういった争訟手続が確立をして、それを納税者が十分活用し得るという体制があることは望ましいことだと思っております
○中橋政府委員 事務分担ということではありませんで、いま査察部長が申しましたことも、実はこうなんです。 司法当局として日本の法務当局が受けてきた資料は、先ほど申しましたように、法執行機関としての刑事捜査手続上、それ相当の機関の捜査、調査のために開示することができるということになっておるわけです。その判断は、いわば法務当局といいますか、この場合であれば地方検察庁にあると思います。
○中橋政府委員 いま国税庁とおっしゃいましたけれども、実は私どもは仮に開示が行われるとしますれば、地検と警視庁というように、地検とたとえば国税局という関係だと思います。 いま御質問の点は、私どもがいままで立件をしましたりあるいはそれに関連していろいろ調査しましたことは、先ほど調査査察部長からお答えいたしましたように、これは非常に密接なる連携のもとに地検との間にいろいろお話がございます。
○中橋政府委員 それは、私がさっき申し上げましたように、たとえば四〇とか四四という数字をお使いになりまして申告なさっても、それは私どもの方で認めるという数字でございます。原則は個別にやっていただくのが一番望ましいのですけれども、大量処理のためには四〇とか四四というものでも結構ですということで申告をしていただいているのが実情でございます。
○中橋政府委員 確かに早い期間にわれわれの仮に目標としておりますところに到達するためには、お示しのように、ある程度毎年毎年逐次上げていってもらわないと困るということでございますので、そういう点も今後の私どもの折衝のときには十分加味しながら、関係方面にお願いを続けてまいりたいと思います。
○中橋政府委員 事前通知の励行につきましては、かねて、事案の内容にもよりますけれども、そういう方向をとっております。 理由開示につきましてもできるだけ具体的に調査の内容を申し上げたいのでございますけれども、やはり個別の事案につきましては全体的にそうはまいらないということも御了承を願いたいと思います。
○中橋政府委員 それは児玉譽士夫をめぐるところのたとえば非常に近い人とか会社とか、そういうものについていま調査をしておる最中でありますし、四十八年、四十九年について、現在そういうものについて調査進行中でございます。
○中橋政府委員 もちろんその態勢はとっておりますが、それについてどういう段階になっているかということはお答え申し上げられません。
○中橋政府委員 四十八年分は、本来でございますれば四十九年の三月十五日が申告期限でございます。ですから、仮にそういったところで漏れておった所得がありということであれば修正申告は可能でございますし、そういうことがなくて、税務当局として個人の雑所得としての課税が必要であるという場合には更正の可能性もあるわけでございます。
○中橋政府委員 本来でございますれば、収入と経費とか相等しくてゼロであります場合にも申告をしていただくのが望ましいわけでございますけれども、私どもの方で仮にそういう場合に申告がなくて調査をしまして収支ゼロであるという場合には、あえて更正の必要はないわけでございます。
○中橋政府委員 これは今回の場合だけに限りませんで、例年出ておりますそういった政治資金規正法によります届け出の中から、私どもの方では政治家の方々あるいは受け取った人として調査を要すべきものについてそれぞれ調査をいたしております。
○中橋政府委員 国税犯則取締法の第二条の発動につきましては、裁判所の裁判官の許可を得て行います。
○中橋政府委員 そのとおりでございます。
○中橋政府委員 去る二十四日、東京地方検察庁と共同いたしまして、東京国税局で、所得税違反の疑いにつきまして児玉譽士夫の自宅ほか関係先について国犯法に基づく強制調査を行いました。また取引銀行などについても調査をいたしております。そこで、差し押さえました証拠物件等につきまして、現在東京地方検察庁と連携をとりまして分析検討をいたしておりますし、関係人からの事情聴取を行っております。
○中橋政府委員 有償でございます。
○中橋政府委員 調査をいたします。
○中橋政府委員 申告の内容につきましては詳細申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもが先ほど申しましたような契約書のコピーを入手いたしましたことは、新しい事実として検討しておる最中でございます。
○中橋政府委員 その点につきましては、先ほどお答えいたしましたように、詳細については申し上げられませんけれども、先ほど申しましたコンサルタント契約のコピーにつきましては、新しい事実として検討しておる最中でございます。
○中橋政府委員 いま御指摘の点につきましても、伊藤氏個人あるいは丸紅会社そのものにつきまして調査をいたさなければならないのではないかというふうに考えております。
○中橋政府委員 丸紅会社につきましても同じような問題として調査を進めなければならないと思っております。同じような事態と考えます。
○中橋政府委員 ですから、お答えしましたように、調査内容の結果につきましては守秘義務の関係から御報告いたしかねると考えております。
○中橋政府委員 したがいまして、九千億というものを仮に頭に置きましても、それをどれだけこういう措置で、あるいはその中の政令事項でどれだけということは目下考えておりません。
○中橋政府委員 自動車重量税は車検の際に納めますから、仮ナンバーで車検をとっていないということでございますと、かかりません。
○中橋政府委員 いまおっしゃいました引当金の中で、貸倒引当金は従来からも実績に比べてかなり引き当て率が高いのではないかという御指摘がございました。私どもも、余裕があればこういう引当金の形で内部留保を高めるということも非常に必要ではないかというふうに従来考えておりました。
○中橋政府委員 約九千億五十年度に計算上欠陥が予想されますと考えましたのは、先ほども御説明申しましたように、四十九年度の課税実績がこの程度で終わるであろうということをベースに、五十年度の伸びをそれぞれ見まして五十年度の税収をはじいたわけでございますから、そのいわば発射台が落ちまして、四十九年度に七千六百八十六億円の税収の減が生じました、そのベースの落ちを落としまして、そして伸びは、当初見込みました五十年度
○中橋政府委員 できるだけ早く調製しまして提出いたします。
○中橋政府委員 五十年度の法人税収の見込みをもとにいたしまして、法人税の伸びが一％落ちますと、約六百億円減収になるという計算になります。
○中橋政府委員 一人当たり雇用所得の伸びが仮に一％落ちるといたしますと、源泉所得税で約五、六百億円の減収になる計算になります。
○中橋政府委員 いまおっしゃいましたいろいろなものは、租税特別措置法の規定によりまして、あの円の切り上げ当時の為替差損を、特別に会社は利益に計上いたしましても税法上は損金に計上することを認めるという特別措置の結果でございます。したがいまして、その以外のところでは、大体、会社の方で損金として計上しないものを、確定決算上そういうものを取り扱わないものは税法では認めないというのがたてまえでございます。
○中橋政府委員 軽油はかなり消費の末端に近いところで消費をされるのでありますけれども、重油は御承知のようにもっと前段階で重油という形で終わるわけでございますから、軽油と重油におきまして、たとえば消費という行為直前のところで課税しますとしましても、そのスポット、課税地域としますとかなり大差があると思います。
○中橋政府委員 重油はもちろんかなり使われておりますけれども、そのときにそういうものを重油基地に対応しますところの公害防止の財源としまして考える、そのときの結びつきのことを私は申し上げておるつもりでございます。
○中橋政府委員 酒類審議会は、先ほどお話しのように、酒類の生産、供給、価格に関する重要な事項、あるいは級別のことにつきまして調査審議するのが任務でございます。
○中橋政府委員 四十九年度の税収が落ち込んだということが五十年度の税収に影響することは確かでございます。それが一体幾ばくになるかということは、実は今後の経済情勢を見てみなければわかりませんので、いましばらく時日をかしていただきたいと思っておるわけでございます。
○中橋政府委員 現在見込んでおりますところでは、前年度に対しまして九五・六％でございます。これは昨年の夏季の気候を考えてみますと、暑さが十分上がらなかったというような事情でもってこういう事態になったのでございます。
○中橋政府委員 四十九年度の補正予算のときに、その当時の課税実績その他からしんしゃくをいたしまして見込んだわけでございまするが、酒税に関します限りは、そんなにその見通しが大きく違ってくるということはないと思っております。
○中橋政府委員 たばこの価格改定によりまして本年度二千五百億円、それから酒税の増税によりまして千七十億円を予定いたしております。 それで、地方はたばこ価格改定によりましてのむしろ減が立つところを、本年度は特別に措置をいたすことによりまして、たばこの価格改定によりますところの地方たばこ消費税は増減をなくいたしております。
○中橋政府委員 酒税の増税につきましては、かなり四十二年度のいわゆる小売価格の中に占めますところの負担率よりは低く抑えることにいたしております。 したがいまして、今回の増税によりまして、そんなに酒の消費に影響を及ぼさないというような観点で、四十九年から五十年への消費数量を見ております。
○中橋政府委員 酒税だけに限りませんけれども、間接税は一般的には現実の納税義務者と担税者とは違っておりまするので、税額は転嫁することを予定いたしておるわけでございます。
○中橋政府委員 ビールの今回の増税におきまして、初年度増収額は七百七十億円でございます。 それから、清酒一級につきまして、特に特級と分別してございませんので、清酒特級、一級でお答え申し上げますと、初年度で二百十億円を予定いたしております。
○中橋政府委員 ビールの大びん一本で申しますと、今回予定をいたしております酒税の増税額は約十五円でございます。したがいまして、その十五円というものは当然小売価格にはね返るということを予定いたしております。
○中橋政府委員 先ほどもお答えしましたように、給与所得に対する源泉所得税でございますから、春闘だけが基本ではございません。しかし、仮に年間を通じまして一七％伸びると言っておりました給与が一％その予定よりも落ちるということになりますれば、税収としましては約五、六百億円減るという計算になります。
○中橋政府委員 昭和五十年度につきまして、いまのお話の租税特別措置による減収額を試算しまして、五千六百十億円と計算をいたしております。
○中橋政府委員 ちょっと手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○中橋政府委員 全体の、いわゆる専売納付金と地方に納めますところのたばこ消費税の配分の問題と、そのほかに、さらにお尋ねのように地方団体相互間におきますところのたばこ消費税の配分という問題はございますけれども、地方たばこ消費税を創設いたしましたときにも、一体価格割りでやるのがよろしいか、本数割りでやるのがよろしいかというような議論を重ねた末今日のような制度になっておりますので、もちろん地方たばこ消費税
○中橋政府委員 今日の物品税におきましてはいわゆる奢侈品あるいは便益品、そういうものを大体頭に置いて課税をいたしております。
○中橋政府委員 物品税におきましては小売課税と製造者課税がございまして、小売課税につきましては小売価格の一五％が一番高い税率でございます。それから製造者課税におきましては、製造者の販売価格の三〇％でございます。 したがいまして、いまたばことの関連で御質問でございますから、製造者販売価格の三〇％といいますのは、小売換算いたしましたら大体その半分程度と思っていただければ適当だと思います。