1986-02-06 第104回国会 衆議院 予算委員会 第4号
この参事官会議の決定というのは、一つは、五六中業期間中のＦＳＸ部隊、つまり二十四機の導入強化を御破算にする、こういう決定であります。こんな権限がどこにあるのでしょう。私は、だから国防会議の事務局長に問い合わせてみた。国防会議で決まったことが、その下の参事官会議で覆せるか、そんなことは絶対できませんと言った。でも、やっている。
この参事官会議の決定というのは、一つは、五六中業期間中のＦＳＸ部隊、つまり二十四機の導入強化を御破算にする、こういう決定であります。こんな権限がどこにあるのでしょう。私は、だから国防会議の事務局長に問い合わせてみた。国防会議で決まったことが、その下の参事官会議で覆せるか、そんなことは絶対できませんと言った。でも、やっている。
○矢田部理君 五九中業期間中のＧＮＰ一％というのは、いろいろな計算の仕方がありますが、経企庁の「展望と指針」で見れば十八兆か十九兆強、それから大蔵省が出しておる財政試算の基礎数値は六・五％成長で十九兆円だということになっているわけですね。政府筋のデータの基礎はこの辺になるだろうと思うんですが、こういうことは一％論との関係で念頭に置いて五九中業を詰めているんでしょうか。長官いかがですか。
一％を超えるというのは、あなた方ももう既に腹を決めているところなんだが、今もろもろ私たちが得ている情報や積算の可能で見ていくと、今言われている「防衛計画の大綱」は、五九中業期間をもっても達成できないと私は思うのですが、どうですか。
○佐藤昭夫君 その後の新聞やテレビの報道によりますと、五九中業の策定が近づいてくる、そのこととかかわって、五九中業期間中の軍事費総額が十九兆円にもなり、一％枠突破は必至だと、こういうもっぱらの報道であります。 そこで、今も再確認をいたしました一％枠を守りたいという答弁に照らして、あなたは五九中業期間中もＧＮＰ一％枠を守るべく努力する、こういうことですか。
それから大蔵省の財政試算は六・五％の数値をとっているわけでありますが、そういうことで五九中業期間中のＧＮＰ一％を試算しますと、十八兆八千億から十九兆三千億ぐらいの数字になるわけであります。当然のことながら、五九中業期における防衛費の試算を防衛庁が出すに当たっては、この枠内でおさめるということを明らかにすべきだ、首相や防衛庁長官もそう指示すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
達成を期すという言葉の意味が少しニュアンスがあるという説もあるわけでありますが、そういうことになりますと、ここで五九中業期間中の防衛費を幾らぐらいに見積もるのかということが当然問題になるわけでありますが、かつて五六中業では正面装備費四兆四千億から六千億、それから防衛費総体を十五兆六千億から十六兆四千億という推計を出したんですが、五九中業でもこのような財政試算といいますか、見積もりを出すことになろうと
○神田委員 作業の中身でありますが、五九中業においても、五六中業で作成したように、防衛庁の参考資料として中業期間中の防衛費の総額とその年割り額を試算する、こういうやり方をするのか。
この中での幾つかの問題を取り上げますが、五九中業期間中にクローズアップされるのはインターオペラビリティーです。八四年の六月二十六日にケリー国防次官補代理がそのことを注文して以来――八四年の五月十一日にはフィンバーガー長官がインターオペラビリティーについては理解が深まってうれしい、栗原長官はどんどんやっていく必要があると言われた。
あと残り三兆九千億円を五六中業期間中に達成するとすれば、単純に計算しても各年一兆三千億円を必要とすることになる。いいですね。支払いベースで見れば、五六中業は四兆四千億円から四兆六千億円、こう書いてあるわけですが、五十八年、五十九年の実績は一兆二千九百四十三億円、進捗率は二九・四二％となります。
○矢崎政府委員 中業期間中の所要経費という点につきましては、これは何回かお答えしたことでございますけれども、正面経費については詳細な積み上げをやっております。しかし、その他の経費はそういった積み上げがございませんで、一定の前提を置いた仮定の推定計算をしているにとどまるという性格のものであることは御承知のとおりだと思います。
○柄谷道一君 言い合っておってもしようがありませんが、大綱水準達成という目標を決めたんですから、その目標がふらふら途中で変わるのであれば、長官指示は何のためのものか、こういうことになってしまいますから、これは常識的に考えて、五九中業期間中は大綱を変えないというふうに理解するのが素直なとり方だと私は思うんです。
したがいまして、事柄の性質といたしまして、この五六中業期間中の防衛関係費の総額がどうなるかということを、これを明確な積み上げたものとしてお示しすることはできない状態にあるわけでございます。 先般も申し上げましたように、期間中の防衛関係費の総額につきまして、一つの試算として十五兆六千億ないし十六兆四千億円ということを申し上げたことがございます。
○政府委員（矢崎新二君） ＦＳＸの問題は、御承知のように、五六中業期間中に選定をしていこうということで予定はいたしておるわけでございます。ただ、現在の段階は各種のデーターの収集中でございまして、今御指摘のような特定の機種というものを念頭に置いて調査団というところまで話が進展している段階ではございません。
その点はただいま大臣からも申し上げましたとおり、五六中業期間中の新規契約額五兆三千億円に対しまして、これは五十七年度価格でございますが、五十八、五十九両年度での達成率は二七％であるということでございます。 そこで、今お尋ねのいわゆる防衛関係費の期間中の総額についてどうであるかという御趣旨がと思います。これは今申し上げましたとおり、この期間中の総経費というものは詳細な積算を行っておりません。
そういう二つを足したものが今度は五六中業期間中の正面の支払い類となってきまして、それと人糧、それから後方関係、そういうものの支出見込みというものを足したものが先ほどの防衛関係費総額の十五兆六千億ないし十六兆四千億ということに相なりますから、そこは支払いベースで見ますとそれほど変な数字ではないというふうに御理解いただいて結構だと思います。
これは先ほどもちょっと申し上げましたように、五六中業期間中の新規契約の分の中で期間中に支払いが来るものと、それから五十七年度以前に契約したものの支払いが残っておって五六中業期間中に支払いが来るものと両方合わせでございますが、合わせまして、これは支払いベースで見れば四兆四千億円ないし四兆六千億円、それから後方関係の経費といたしまして四兆三千億円ないし五兆三千億円、それから人件糧食費が六兆四千億円ないし
○矢崎政府委員 五六中業で見積っておりますのは、五六中業期間中の五年間に新しく購入する正面装備品を中心に見積もっておりまして、したがって、ただいま申し上げましたのは、この五年間の計画として新しく購入をする計画は持っていないということでございますから、現在持っておる飛行機は耐用命数のある限り保有をし続けるということでございます。
それから、もう一つの歳出の伸び率の問題でございますが、先生お示しになりました数字は、昨年の時点におきまして、五十八年度予算をベースにいたしまして、当初に五十七年に五六中業を作成をいたしましたときに大まかな試算として参考に公表いたしました五六中業期間中の所要経費十六兆四千億ないし十五兆六千億というものをベースにいたしまして、それの五十九年度以降の残伸率を単純に試算すればそうではないかという数字が出たことがございます
○矢崎政府委員 ただいま実施いたしております五六中業期間中に五十機整備したいということを防衛庁としては考えておりまして、その以前からの分と合計いたしますと、七十五機を整備したいというふうに考えておる次第でございます。
そこで八二年九月三日、朝日の報道なんですけれども、このシーレーンの研究につきまして、「日本に対する脅威のシナリオを設定して日本の五六中業期間中の防衛力整備計画とソ連の同時期の計画を対比させ、シーレーン防衛にどう影響するかを兵力レベルで研究していくことになるだろう。」と、これはアミテージ国防次官補代理でございますが、述べたというふうに報道されております。
だから、この脅威のシナリオを設定して、そうして日本の五六中業期間中の防衛力整備計画といま私が申し上げたのを対比するんだと、これはアミテージ、この人が言っているからこそ、私がだからこういうことはやらないんですかということを念を押して聞いているわけです。一般的に答えてもらったら困るのよ。
私は聞きますけれども、自衛隊の兵力レベルというのは、これは五六中業期間中の兵力がこの前提になるんでしょうか、これが第一問です。それから第二問ですね、それともこれは大綱達成時の兵力になるんでしょうか。それとも、第三点ですけれども、そのような計画にとらわれずに脅威に対抗するための必要な軍事力を想定して算出されるんでしょうか。
○柄谷道一君 ただいま局長答弁は、五六中業期間内達成ということはまだ放棄していない、長官の指示でこれを確実に達成できるような予算検討を行っておる、こういうことですね。
○政府委員（夏目晴雄君） 先般、この委員会で伊藤委員にお答えした趣旨というのは、仮に五六中業で見積もっておるところの十五兆六千ないし十六兆四千という五六中業期間中の防衛総経費というものを、五十八年度の予算が二兆七千五百四十二億円で決まったわけですが、これを五六中業作成時の五十七年度価格に直すと、改正しますと、二兆七千億ぐらいになるであろう。
アメリカに五六中業期間中に「防衛計画の大綱」水準に達成しますと一応約束なさっておりますけれども、現実の厳しい財政のもとで初年度からつまずいておるわけでございます。そういった面でこの五六中業の期間内達成は非常にむずかしいのではないかということで、見直し論も出ているわけでございますけれども、この問題について長官の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
仮にこの五六中業期間中の物価上昇率を、経済審議会が一月十三日に提出した経過報告において示している名目経済成長率と実質経済成長率の中間値から求められるＧＮＰデフレーターを二・四％の伸びとした場合は、低い見積もりと高い見積もりの名目の平均伸び率はそれぞれどういうようになるとお考えでしょうか。