1982-10-07 第96回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
また、昭和五十七年度政府経済見通しのＧＮＰ額二百七十七兆二千億円及び新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告のＧＮＰ成長率五・一％を前提にすれば、五六中業対象期間のＧＮＰ一％相当額は、昭和五十七年度価格で約十六兆一千億円となります。この場合、対ＧＮＰ比率は、期間中平均で〇・九七％ないし一・〇二％となります。
また、昭和五十七年度政府経済見通しのＧＮＰ額二百七十七兆二千億円及び新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告のＧＮＰ成長率五・一％を前提にすれば、五六中業対象期間のＧＮＰ一％相当額は、昭和五十七年度価格で約十六兆一千億円となります。この場合、対ＧＮＰ比率は、期間中平均で〇・九七％ないし一・〇二％となります。
それから、２の「装備品等の耐用命数、期間中の減耗状況、防衛生産・技術基盤の安定的」云々と、こういう書き方をしてございますのは、たとえば海上自衛隊の固定翼対潜機について申し上げますと、この五六中業対象期間中の減耗機数は約六十機というふうに見込まれておるわけでございます。
また昭和五十七年度政府経済見通しのＧＮＰ額二百七十七兆二千億円及び新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告のＧＮＰ成長率五・一％を前提にいたしますと、五六中業対象期間のＧＮＰ一％相当額は昭和五十七年度価格で約十六兆一千億円となります。この場合、対ＧＮＰ比率は期間中平均で〇・九七％ないし一・〇二％となります。