1985-06-21 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第5号
先ほど防衛庁長官は、このＧＮＰ一％枠という問題は政府予算案決定の際の判断の問題であって、五九中業の問題とは関係がないのだ、したがって、この問題は五九中業作成の過程では考慮していないのだというふうな意味のことをおっしゃったと思うのです。
先ほど防衛庁長官は、このＧＮＰ一％枠という問題は政府予算案決定の際の判断の問題であって、五九中業の問題とは関係がないのだ、したがって、この問題は五九中業作成の過程では考慮していないのだというふうな意味のことをおっしゃったと思うのです。
まず、先ほどから出ております、長官は、今度の訪米でワインバーガー・アメリカ国防長官との防衛首脳協議の席で、五九中業によって防衛計画大綱の水準の達成を期しているということを表明して、五九中業作成に当たっての基本的な考え方を説明したというふうに報道されております。
そういう数字というのはかなり大事な数字だから防衛庁では五九中業作成にとっては非常に神経を使っておられるところだと思う。夏までと言っている間にとにかくこの季節になっていますから、事務方の中ではかなり進んでいるというところで、大まかな丸い数字では見当がついているというのが今大体わかりました。正面装備部分が五兆五千億とか六兆円とか言われておるわけです。
その辺は、どのくらいの充足率に設定をしていくかということは、今後さらに慎重に五九中業作成の過程で詰めてまいりたいと思っております。
それからまた、先ほど申し上げましたように、だからといって陸をないがしろにするということではもちろんないわけでありまして、そういったことで陸海空それぞれについて、我が国の地理的な特性なり防衛技術の動向を配慮していくということ自体が現在の五九中業作成の考え方でございますし、そういったことは当然のことであるというふうに考えておるわけであります。
○神崎委員 また、防衛局長も本委員会におきまして、五九中業において我が国のシーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういった見方を答弁されているわけでありますけれども、この海空重視という考え方、あるいはシーレーン防衛をどうするかという点、この点について、五九中業作成に際しての基本的な考え方にうたわれていないわけでありますが、その点はどういうことでしょうか。
私からは、この問題の重要性はよく認識しており、五九中業作成に当たって、特にその能力向上に努めるよう指示するとともに、六十年度概算要求においても重点的に配意しているところである旨述べました。 さらに、空母艦載機の着陸訓練の問題については、ワインバーガー長官から、これまでの日本側の努力に感謝するとともに、早期解決を要請する発言がありました。
そうだとするならば、私は、これは大変問題があるんじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、この五九中業作成については、アメリカがこういうふうに評価しているような形で既にこの協議は終わっているんですか。
五月八日にいわゆる五九中業についての長官指示が出されているわけですが、この五九中業作成についての基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
○野田哲君 五九中業作成の長官指示では、防衛計画の大綱水準の達成を期する、こうなっておりますが、最近、与党・自由民主党の中でも、それからアメリカの方でも、防衛計画の大綱見直しという声が大分高くなってきておりますが、この大綱は五九中業作成に当たっては変えない、そういう考え方に立って当たっていく、こういうことでいいのですか。
また、五九中業作成作業の開始に当たりまして、防衛庁長官の指示は防衛費のＧＮＰ一％枠遵守に何ら言及をいたしておりません。これは総理が一％枠を守る、この真意が防衛庁長官には伝わっていないということなのか、このことも含めて総理の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君） 先般、この委員会で伊藤委員にお答えした趣旨というのは、仮に五六中業で見積もっておるところの十五兆六千ないし十六兆四千という五六中業期間中の防衛総経費というものを、五十八年度の予算が二兆七千五百四十二億円で決まったわけですが、これを五六中業作成時の五十七年度価格に直すと、改正しますと、二兆七千億ぐらいになるであろう。
実質伸び率も四・三％、そのとおりでありますが、防衛庁が五六中業作成時に行った試算によりますと、中業達成に必要な費用は低い見積もりで十五兆六千億、高い見積もりで十六兆四千億円、五十七年度価格でそういうようになっていますね。
私は、中業作成で軍拡を推し進めることには反対ですけれども、防衛庁の計画をお聞きいたしますけれども、もう一年経過しようとしておりますけれども、これは概算要求までに結論が出るんでしょうか。概算要求に間に合わないことがあり得るんでしょうか。
○安武洋子君 では五六中業作成中にＧＮＰ一％以内におさまらない、そういうことになりますと、この枠を変更してほしいというふうなことを総理とか国防会議に意見具申するというようなこともあり得るということですか。
そこで、まずこの問題についての政府の見解を明確にしてほしいのですけれども、防衛費ＧＮＰ一％、これは現在、五十八年度から六十二年度までの五六中業作成作業が進められていますけれども、この作業は防衛費がＧＮＰ一％以内という前提で行われているはずであると思いますけれども、まず防衛庁長官の見解をお伺いいたします。
そういったものにつきましては、今後背景等いろいろ分析してみまして、わが方としましても取り上げるべき問題がありますとすれば、この大綱の範囲内でひとつできるだけ中業作成の際に参考として取り入れるものがあれば取り入れるようにしたいと、こういう考え方を述べたものでございます。
これまでの米側の意見については、できるだけ五六中業作成の参考としていきたいなどをるる説明したと、こう書いてございます。この五六中業をつくるときに、基本的には大綱の達成がまず第一だということだろうと思います。ここで言われておるアメリカ側が具体的にいろいろ言った、これを参考にして作成をしていこうというのは、具体的に何を考えておられるのか、ひとつお考えをお聞きをいたしたいと思います。
それで五十九年度を待たずにＰ３Ｃ、Ｆ１５、これは閣議了解の数を消化しようとしているのではないかというふうに私は思うわけですけれども、いずれにしましても防衛庁はＦ１５、それからＰ３Ｃにつきまして、次期の中業作成前にＰ３Ｃ四十五機、それからＦ１５百機、この目標を引き上げる閣議了解、これがなされなければ私は追加計画は立てられないというふうに思うわけです。
五六中業作成に当たってその辺をどういう考えなのか、伺いたいと思います。
○大村国務大臣 現在次の中業の作成作業に取りかかっているところでございますが、私といたしましては、ハワイ会談で示されましたような即応性、継戦能力あるいは指揮・通信能力の向上、こういった問題は、もともと防衛庁といたしましても今後充実向上を図らなければならない点であると考えておるわけでございますので、次の中業作成の場合にも配意していかなければならないと考えておるわけでございます。
○東中委員 防衛庁長官は、ソ連の脅威情報について冷静に評価していく必要がある、これは読売新聞七月六日号で言われているわけですが、これらは五六中業作成に当たっての情勢見積もりに反映されることになるのですか、ならないのですか。
私は日米首脳会談に関連した諸問題、それから五六中業作成の問題、最後に有事法制の問題の三つについて御質問をいたしたい、このように思います。例によりましてきわめて限られた時間でございますので、簡明な御返答を賜るようにあらかじめお願いを申し上げておきます。
そのためにも、今後の五六中業作成に当たりまして、そういったことを念頭に置いて取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
そこで、明二十八日開かれる予定の国防会議についてでございますが、防衛庁といたしましては五六中業作成に際しての基本的考え方を報告し、了承を得られればその後速やかに各幕僚長、統幕議長に対し五六中業の作成に際しての指針としての長官指示を発したいと考えているところでございます。
防衛力整備の基本構想及びその重点、中業作成に資するためにそれがつくられておる。しかしそれは極秘だからと言って、防衛力整備の基本構想さえこの委員会で明らかにしない。あるいは内外諸情勢の見積もり、その全文をいま公表せいと私、言っているわけじゃないのです。その見積もりの方向さえも、内容的なものは一切安全保障特別委員会で言わないということになったら、この安全保障特別委員会というのは一体何ですか。