2005-04-05 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
政府は中核組合を中心に支援していくようでありますが、その考え方を伺うとともに、合併を含めた自主的な改革プラン全体に対する政府の支援策をお伺いいたします。
政府は中核組合を中心に支援していくようでありますが、その考え方を伺うとともに、合併を含めた自主的な改革プラン全体に対する政府の支援策をお伺いいたします。
それはやはり、現状の森林・林業のこの低迷の中ではどうしても単独で自立的経営を続けることが難しいと、そう思っておりまして、この一定の事業利益の確保が可能な中核組合との合併を推進すべきであると、そういうふうに思っておりまして、また森林組合自身でも、先ほど大臣が申し上げました森林組合改革プラン、これは平成十五年から十七年までのこの三か年でございますけれども、合併に取り組んでいただいているところでございます
したがって、組合相互間の連携の強化あるいは地域の中核組合、場合によっては県森連の調整機能の発揮によって、合併とは別に広域協業体制の確立とその機能の強化によって合併と同様の効果を上げることができると考えられるわけでございまして、このため合併と協業いずれの道を選択するか、いわゆる単位森林組合がみずからの選定によって合併と協業いずれの道を選ぶかというようなことは組合の自由意思にゆだねられるとしましても、政府