1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 このため、地域の中核的研究施設等の整備を図るべく、地域振興整備公団に対し、産業投資特別会計から三十億円の出資を予定しているほか、日本電信電話株式会社の株式売却益による無利子貸付け制度の活用を予定しております。また、同公団が産業支援団地の整備を行うため、所要の資金運用部資金を確保しております。 林大幹