2007-05-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○笠委員 中でも、特に、労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言の四原則を構成しております八条約については、これは最優先でやはり検討して取り組んでいかなければならない、本来、批准すべき中核的条約と位置づけられているわけでございますけれども、我が国は、この中で二つ、百五号条約と百十一号条約について批准をしておりません。
○笠委員 中でも、特に、労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言の四原則を構成しております八条約については、これは最優先でやはり検討して取り組んでいかなければならない、本来、批准すべき中核的条約と位置づけられているわけでございますけれども、我が国は、この中で二つ、百五号条約と百十一号条約について批准をしておりません。
このＩＬＯが批准を強く推進すべきものとしている中核的条約については、先ほどもちょっとお話がありましたが、百五号条約、強制労働の廃止、それから百十一号条約、雇用における差別廃止、これは男女差別なんかも含まれています。そういうものを批准しておりません。 百五号につきましては、先ほどもちょっと実情を看護婦さんのことやなんかお話をしましたけれども、何と先進諸国の中では日本だけがやっていないんですよ。
そういうことだと、この宣言を積極的に実行するという責任が、憲法上も条約遵守の義務があるわけですから、やはりこの際、中核的条約を中心にして早急に批准をする、そして内閣の中で、関係省庁、関係大臣集まってそのために施策をとる。河野外務大臣の政治力によってそれがどこまで実現するかどうかはわかりませんけれども、少なくも外務大臣としてその決意があるかどうか、私は改めてもう一回伺いたいと思う。