1994-02-09 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
ＮＥＤＯは、二度にわたります石油危機の後、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を克服すべく制定されました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき、昭和五十五年十月に新エネルギー開発の中核的推進母体として設立された機関でございます。 最近の情勢を見ますと、一昨年の地球サミットに見られますように、地球規模での環境問題の重要性はますます高まっております。
ＮＥＤＯは、二度にわたります石油危機の後、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を克服すべく制定されました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき、昭和五十五年十月に新エネルギー開発の中核的推進母体として設立された機関でございます。 最近の情勢を見ますと、一昨年の地球サミットに見られますように、地球規模での環境問題の重要性はますます高まっております。
それで、実は先般の石炭鉱業審議会の答申におきましても、この浅所陥没等被害に関しまして、地域ごとの中核的推進母体をつくってそこに基金を設けまして、その運用益でより簡素な手続のもとで処理を図るべしという提言をいただいたところでございます。私どもとしては、この答申を受けまして、予算要求それから今回お願いしております関係法の改正案の中にも今申し上げましたような仕掛けをお願いしております。
次に、北海道立工業技術センターは、北海道が建設し、財団法人テクノポリス函館技術振興協会が運営するというテクノポリスでは全国で唯一のいわゆる公設民営方式をとっており、地域企業のニーズに根差した研究開発等によって既に多くの実績を上げ、テクノポリス函館の中核的推進母体としての役割を果たすと同時に、他地域への技術ノーハウ等の波及にも努めているとのことであります。
具体的にどういうふうに考えていくかということでございますが、これは現在検討中でございますけれども、おのおののテクノポリスに置かれております開発機構がその中核的推進母体として技術開発あるいは人材育成を進めておるわけでございまして、今後さらにこの機能の強化を図っていくというのが一つのポイントであろうと思いますし、またそこで生まれてきている技術を実際の業に移していく、産業化していくというのが大きなポイント
それから第三としまして、中核的推進母体として新エネルギー総合開発機構の設立等の施策を講ずることとしているわけでございます。 以上の二つの特別会計で実施することとしております石油代替エネルギー対策費は、石油及び石油代替エネルギー勘定の中で三百四十九億円、電源多様化勘定で八百二十七億円、合わせまして千百七十六億円を予定しております。
石油開発公団は、創立以来六年余にわたり、海外における石油、可燃性天然ガスの探鉱資金の投融資業務、開発資金の債務保証業務等を通じ、文字どおり海外石油開発の中核的推進母体となって活動してまいりました。
次は、開発公団を石油公団とせよとの御趣旨のようでございますが、石油開発公団は、設立以来、民間企業に対する探鉱投融資、債務保証等の業務を行ない、わが国の海外石油開発の中核的推進母体として活躍をしてまいったわけであります。
石油開発公団は、創立以来六年余にわたり、海外における石油、可燃性天然ガスの探鉱資金の投融資業務、開発資金の債務保証業務等を通じ、文字どおり海外石油開発の中核的推進母体となって活動してまいりました。
第五に、海洋開発につきましては、海洋開発の総合的推進の要請にこたえ、海洋開発審議会において海洋開発推進の基本的方策について審議を進めるとともに、海洋科学技術に関する中核的推進母体としての海洋科学技術センターの機能の拡充・強化をはかってまいりたいと考えております。
第五に、海洋開発につきましては、海洋開発の総合的推進の要請にこたえ、海洋開発審議会において海洋開発推進の基本的方策について審議を進めるとともに、海洋科学技術に関する中核的推進母体としての海洋科学技術センターの機能の拡充・強化をはかってまいりたいと考えております。