2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
消費者行政の中核的実施機関として国民生活センターの役割は極めて重要であることを踏まえながら、その時点で検証、見直しをし、その結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
消費者行政の中核的実施機関として国民生活センターの役割は極めて重要であることを踏まえながら、その時点で検証、見直しをし、その結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
消費者行政の中核的実施機関として国民生活センターの役割は極めて重要であるということを踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、相模原事務所を含めた国民生活センターには、消費者行政の中核的実施機関という役割を最大限発揮していただきつつ、担当大臣の私のもと、全体として消費者行政を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
科学技術振興機構、ＪＳＴは、科学技術基本計画の中核的実施機関といたしまして、イノベーションを創出することを目的として、国の政策に基づいて基礎研究から産学連携まで一貫した研究開発を推進しております。
私も、自分が所管だからということでは全くなく、国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国の中核的実施機関として、消費者行政を積極的に推進するための重要な役割を果たしていると認識をしています。 例えば、国民生活センターの商品テストは、独立した立場から消費者目線で実施しており、民間で実施すべきものとは考えていません。
国民生活センター、この位置付けなんですけど、これも、ここ数年ちょっと、何というんですか、注目が外れている中で、福田前総理が総理ではたしか初めてですか、視察をされたということでにわかにその息を吹き返した感があるんですが、いろいろこの審議の中でも、これまで国民生活センターというのは国の中核的実施機関ということで、消費者相談、相談員を対象とした研修、商品テストなんかを実施してきていたわけですけれども、更に
地方はほとんどいないんだということで、私の視察した先でも大変厳しい状況だということは理解する中で、国民生活センターのやっぱり重要性というのがこれから問われてくるわけですけれども、現在、消費者行政推進基本計画、これ平成二十年の六月二十七日に閣議決定されていますけれども、国民生活センターは、消費生活センターとともに一元的な消費者相談窓口と位置付けられ、全国ネットワークを構築するとされるとともに、国の中核的実施機関
特に、閣議決定されている消費者行政推進基本計画では、国民生活センターが中核的実施機関というふうに位置づけておられるわけでありますから、消費者庁設置後、国民生活センター、ここに情報が一元化されていくということになりますから、ここで情報の集約、分析そして公表等々、そういった意味では本当にここが大きな中核、中枢機関になろうと思います。
削られてきた不幸な歴史があるわけで、今まさにここで消費者行政の議論をする中で、この商品テストの重要性を多くの皆さんが共有していただければ、また国民の御理解のもとでいろいろなことをやっていかなきゃいけないなと思っていますが、具体的には、消費者行政推進基本計画において、国民生活センターは、消費生活センターとともに一元的な消費者相談窓口と位置づけられ、全国ネットワークを構築するとされるとともに、国の中核的実施機関
国民の消費生活に関する情報の収集を行う中核的実施機関としての国民生活センターの位置づけは、消費者庁設置後においても変更はありませんが、消費者安全法案においては、関係行政機関、地方公共団体とともに、国民生活センターにも消費者事故等の発生に関する情報の消費者庁への通知義務を課しており、これにより、消費者庁において消費者事故等に関する一元的な情報の集約を図ることとしております。
宇宙開発事業団は、昭和四十四年に設立されて以来、我が国の宇宙開発の中核的実施機関として、平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ等を総合的、計画的かつ効率的に行うことにより、宇宙の開率及び利用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
宇宙開発事業団は、昭和四十四年に設立されて以来、我が国の宇宙開発の中核的実施機関として、平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ等を総合的、計画的かつ効率的に行うことにより、宇宙の開発及び利用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
しかしながら、我が国の国際文化交流の中核的実施機関たる国際交流基金の規模は、海外の主要な同種の機関との比較では依然として大きな開きがあり、今後、これらの機関に最低限匹敵し得るような予算、人員等を確保いたしまして、事業の拡大を図ることが我が国の主要な課題になっていると考えております。 以上、最近の国際情勢と今後の課題について御報告申し上げました。どうもありがとうございました。
○政府委員（青木慎三君） 産炭地域振興事業団が産炭地振興対策の中核的実施機関としまして、昭和三十七年度に設立されて以来どれくらいの事業をしたかということでございますが、まず、事業で申し上げますと、土地造成事業におきましては、百三団地、二千八百五十六万平米の造成を計画いたしまして、そのうち八十二団地、千三百一万平米の団地が完成しております。
御高承のとおり、産炭地域振興事業団は、産炭地域振興施策の中核的実施機関として、昭和三十七年七月に発足し、すでに八年有余を経過いたしました。この間、諸先生はじめ各界の方々の御理解ある御支援により、逐年業務の拡大発展を見ておりました。特に、ここ二、三年は、産炭地域への企業進出が活発化し、当団の造成工業団地の売れ行き、融資申し込み等は、拡大の一途をたどっている現状にございます。
次に、第二の宇宙開発の推進でございますが、おかげを持ちまして、ことし宇宙開発室というようなほんの芽が出たわけでございますが、行政ベースによる宇宙開発の中核的実施機関をつくらなければならないということが、今年度の新島のロケットの経験に徴しましても痛感されますので、宇宙開発の実施機関として、当庁に付属機関として宇宙開発推進本部を設置したいと考えております。
本案は、との産炭地域振興臨時措置法の趣旨にのっとり、特に疲弊度の著しい産炭地域の振興を促進するための中核的実施機関として産炭地域振興事業団を設立し、必要な業務を行なわせることを目的として提出されたものでありまして、そのおもなる内容は、資本金五億円の特殊法人を設立し、産炭地域の振興に必要な工業用地の造成及びこれに関連する工作物の建設、または、これらの管理もしくは譲渡並びに同地域の振興に必要な鉱工業を営