2010-10-06 第176回国会 衆議院 本会議 第2号
この規定にのっとって政府が対応するべきだということは、我が党の財政責任法の中核的内容でもあり、今後の財政運営について協議していく際の信頼関係の大前提であると考えます。改めて、この規定にのっとって対応するか否かを明確に御答弁ください。 さらに必要なことは、さきの総選挙における民主党マニフェスト及びその後の二十二年度予算編成を初めとする、これまでの民主党の財政運営に対する総括であると考えます。
この規定にのっとって政府が対応するべきだということは、我が党の財政責任法の中核的内容でもあり、今後の財政運営について協議していく際の信頼関係の大前提であると考えます。改めて、この規定にのっとって対応するか否かを明確に御答弁ください。 さらに必要なことは、さきの総選挙における民主党マニフェスト及びその後の二十二年度予算編成を初めとする、これまでの民主党の財政運営に対する総括であると考えます。
その答申では、「京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力のある国内的な仕組み」が必要だというふうにされまして、都道府県知事等の指導と助言や支援のもとで、事業者がみずからの取り組みの計画を策定し、都道府県知事等に報告し公表する、さらに、都道府県知事等が、事業者による計画の実施について国のガイドラインに照らしつつ
中環審の中間答申では、京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力のある国内的な仕組み、これが必要だとしておりますし、都道府県知事等の指導や助言や支援のもとで、事業者がみずからの取り組みの計画を策定し、都道府県知事等に報告し公表する、さらに、都道府県知事等が、事業者による計画の実施について国の定めるガイドライン
この中間答申では「京都議定書の中核的内容である法的拘束力のある数値目標を我が国が確実に達成するためには、地球温暖化防止を保護法益として明確に掲げた法的拘束力のある国内的な仕組み」が必要としております。 ところが、この中環審の答申の内容を見てみますと、経済界、産業界の意見が大幅に盛り込まれておりまして、法的拘束力のある数値目標の達成が極めて危ぶまれる内容となっているように思われます。