1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○稲川政府委員 御指摘をいただきました中核機構、これも超党派で御支援をいただきまして昨年度から発足し、第一号として空知に総合開発発展機構として利用させでいただいたものでございます。政府として、平成四年度十六億五千万、それから本年度十三億五千万の予算を確保いたしてございまして、総額三十億の資金提供をすることとなってございます。
○稲川政府委員 御指摘をいただきました中核機構、これも超党派で御支援をいただきまして昨年度から発足し、第一号として空知に総合開発発展機構として利用させでいただいたものでございます。政府として、平成四年度十六億五千万、それから本年度十三億五千万の予算を確保いたしてございまして、総額三十億の資金提供をすることとなってございます。
八次政策で集中的に閉山があって、非常に大きな変化を余儀なくされた空知を中心にして、空知の中核機構というのをつくっていただいた。平成四年度と五年度で、国がその機構の基金の三分の二を助成して全体的に五十二億、基金が積み立てされているわけです、まだ積み立て中というのもありますが。
そういった観点から、我々は中核機構あるいは最近京都府等で検討されております国際高等研究所等がございますが、こういったものの設置につきましても推進してまいりたいと考えております。また、高度な文化、学術、研究活動のために必要な情報施設、こういったものが必要であるわけでございます。そういった観点から、我々といたしましては、大型の図書館等の情報機関が必要であろうと考えております。
○説明員（立石真君） 国土庁におきまして昭和五十六年度に調査しておりますが、その中で、関西文化学術研究都市の中核となる新しい研究機構として、中核機構の設置の必要性について提案されております。
ただ、すらっと考えてみますると、新しくできる法人というものは何戸以上であればできるということになりますると、極端な例としては、一村一法人も可能ではないかということになりますると、農村の中核機構として存在しておる協同組合との関係が一体どうなっていくのか。そういう関係は、今立法手続を進めていらっしゃる過程でどういうふうに整理されておるのか。
中小公庫ができます前の商工中金というものは、もちろん組合金融機関の中核機構でありましたけれども、中小公庫がない場合には、何と申しますか、中小金融の占めるウエートというのは、政府との関係においてはかなり違つておつたということが言えると思います。
全販連はみずからの構成団体が集荷の任務を遂げて、全体的に非常に重要な役割を果したという立場で、上部機構といいますか、中核機構になつているようでありますが、全販連が、この奨励金を受取るということは、これはみずからが集荷するということを基礎にしてお受取りになるのか、それともその団体内部の構成分子である末端の農協の集荷が実体であるので、機構上の関係においてみずからこれ一本で受取つたということになるでしようか