2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。これを述べている。
次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。これを述べている。
人工知能というのは、今後の第四次産業革命を通じた経済成長ですとか社会課題解決のための中核技術でございます。AI関連のビジネスの市場規模も二〇三〇年には約八十七兆円に成長するという予測もございます。 総務省では、総理の指示を受けて設置された人工知能技術戦略会議の下で、NICTと連携して世界最先端のAI技術の研究開発と社会実装を両輪で進めてまいります。
我が国の防衛産業ですが、素材ですとか情報通信、生産管理技術など、民生分野での高度な技術力に支えられてきた面がございますので、こうした日本の強みを最大限に生かしながら、我が国の安全保障上不可欠な中核技術を中心に防衛産業基盤を充実させるということが必要だと考えております。
そういった意味合いから、おっしゃられたように、一度、生産技術基盤、また人材というものを失いますと、その再生のためには大変なコスト、時間というものを要するであろうということでありますから、防衛省といたしましては、厳しい財政事情をしっかりと踏まえながら、やはり国の安全保障上不可欠な中核技術、これらの分野について、真に必要な国内生産あるいは技術基盤の確立に努めるということで努力を重ねておるところでございますので
そのためには革新的な技術が必要になってくるわけで、その中核技術となるように研究開発を環境省としても推進をしていきたいと、このように考えております。
○佐藤昭郎君 装備の国産化、民生技術の相互関連という点でちょっと御質問したいんですけど、三菱重工さんとしてはどうなんですかね、防衛装備品の調達というときに、防衛産業の中核技術はやっぱり我が国の安全保障上からしたら持ってなきゃいけないという大きな一番の側面がある。
と、東大の医学部の倫理委員会で、いわばこのバイオマスター社が言っている中核技術が承認をされたとあるんですけれども、これは事実でしょうか。
以上の例からも明らかなように、基礎科学は、息の長い研究の推進が可能な環境下で、自由な発想のもとに自律的に探求されることによってのみ大きな成果が期待できる学問領域であり、その成果は数十年後、五年とかなんとかではなくて、数十年後あるいはもっと後の社会を支える中核技術を生み出す可能性を持つものです、そう言って、短期的な効率の視点、単一の指標によって評価することはできない、こう述べていますね。
単にセキュリティーの中核技術として重要であるのみならず、社会を変革する力を持っているというふうに受けとめております。
特に、中核技術の特許の大半が欧米に押さえられていて、特許料の支払いだけで将来の日本の医療保険はパンクしかねないということまで言われているんです。日本の特許庁への出願状況を国別に見ますと、アメリカからの出願は全技術分野では六%と低いけれども、生命科学、特に遺伝子の分野では三四%にもなっているというふうなことが言われています。
現在、茨城大学、東京大学のシーズを実用化すべく、中小企業五社ほかとともにNEDOより受託のベンチャー企業育成型地域コンソーシアム研究開発事業、超加工機械の中核技術の研究開発事業を実施中であります。
ただ、中小企業庁といたしましても、中小企業の経営体としての技術力の向上という視点からそういう中小企業の経営者あるいは中核技術者の研修、これは中小企業大学校あるいは各地域における技術研修等を設けまして、その養成あるいは後継者育成、そういうものに努めております。
そういうことで、中小企業の行う技術開発を政府としても支援しておりますし、同時に人材という面では中小企業大学校、あるいは各地にございます公設試験場、こういうところで中小企業の中核技術者の研修、あるいは具体的な技術問題に関するアドバイス、そういう制度をとっているところでございます。
最後に、最近のココム違反へのアメリカの反応には、ハイテク産業の比較優位をめぐる競争が絡み、ソ連への技術のカーテンを厚くするにとどまらず、技術移転に関して、中核技術といった名目でココム加盟国内部に対する牽制が見られますが、その結果、我が国の高度技術の発展が阻害されることを恐れます。この点につきまして通産大臣にお伺いいたします。
国防長官は、軍事的中核技術リストにある物 資及び技術につき、既に軍事的に中核でなくな ったものを取り除くために、少なくとも年一回 見直しを行うための手続を定めねばならない。ということで、毎年一回見直しが行われてきております。 そのリストにつきましては、公表されている部分と公表されていないものとありまして、これまで公表されたものとしましては八四年版と八六年版とがございます。
例えばアメリカでは軍事中核技術リストというのがありまして、かなり厳しく規制はしているのだけれども、加盟十六カ国は全部横並びで範囲を決めることになりますか。その点どうでしょうか。
これは強力レーザーから弱いレーザーまで、レーザーというのは一つのこれからの中核技術です。通信もそうだ、コンピューターもそうだ、今言ったメモリーもそうだ、それから普通のオーディオもそうだ、出版業から加工業からあるいは測定から全部レーザーなんですね。だからこの辺の技術を、さっき私が情断と言ったが、情報がたえちゃいかぬ、何かの形で情報を常に得ておけということです。
事業の内容としましては、中核技術研究開発。県立工業試験場が中心となりまして、姫路工業大学、神戸大学、組合と連携してケミカルシューズの設計、デザインの自動化、省力化、CADシステム、製造工程の自動化、CAMシステム、新素材開発等を行う。二番目に応用技術研究開発。日本ケミカルシューズ工業組合が中心となりまして、先ほども申しました研究の実用化の技術開発を行う。三番目は研究開発支援機器の設置。
諸外国、スペースシャトルにおきましても液体水素エンジンを使っておるということから考えましても、将来の中核技術になるという判断のもとに液体水素のエンジンを開発をいたしております。 それから、慣性誘導装置と申しまして、誘導技術の最先端の技術を現在開発をいたしております。
このため、来年度からこのような中核技術を選んで、その研究開発に対して税制、金融面における特段の措置を講ずるとともに、重要鉱工業技術の研究のために民間の研究機能を活用する目的をもって、国からの研究委託制度を創設することを予定しております。 さらに、国立試験研究機関における研究体制、研究内容の充実、民間の試験研究に対する助成の拡充についても大いに考慮を払っております。
このため、来年度からこのような中核技術を選んで、その研究開発に対しては税制、金融面における特段の措置を講ずるとともに、重要鉱工業技術の研究のために民間の研究機能を活用する目的をもつて国からの研究委託制度を創設することを予定しております。 さらに、国立試験研究機関における研究体制、研究内容の充実、民間の試験研究に対する助成の拡充についても大いに考慮を払つております。