2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
私どもが今作成途上にあります住民記録システム標準仕様書についてでございますが、対象自治体は全ての市区町村となっておりますが、自治体やベンダーの意見を踏まえ、指定都市、中核市等と一般市区町村の団体規模に応じた要件を設けております。
私どもが今作成途上にあります住民記録システム標準仕様書についてでございますが、対象自治体は全ての市区町村となっておりますが、自治体やベンダーの意見を踏まえ、指定都市、中核市等と一般市区町村の団体規模に応じた要件を設けております。
このような点につきましても、都道府県、指定都市、中核市等、地方公共団体に対しまして、特段の配慮をお願いする旨、お願いしているところでございます。
また、令和二年度からの新たな十箇年計画におきましては、対象範囲を調査未実施となっております政令指定都市や中核市等の地方都市に広げていきたいというふうに考えているところでございます。 また、この情報の提供の在り方とか活用についても大事だと思っておりまして、それについて申し上げますと、この成果についてはＧＩＳデータとしてオープンデータ化をしているところでございます。
今後の人口減少の進み方を見ますと、若年人口は減少しますが老年人口が増加するいわゆる第一段階、若年人口の減少が加速化するとともに老年人口が微減するような第二段階、さらに、若年人口と老年人口がともに減少していく第三段階に分類されるわけですけれども、東京都や中核市等は第一段階、人口五万人以下の市町村が第二段階、そして過疎地域の市町村は既に第三段階に入っているともされています。
議員御指摘の課題の解決に向けまして、政令市、中核市等を対象にアンケートを行ったところでございます。一定の自治体が、法令上可能となれば弁済供託の活用を検討したいと考えていることが確認されました。
加えて、それ以外の自治体につきましても、児童相談所の重要性を理解していただけますよう、法案成立後、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を設置したいと考えておりまして、その場などを通じて働きかけを行いますとともに、協議の場における中核市等からの御意見も踏まえまして、設置を検討していただけるような支援策について具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
平成二十八年の改正において、施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、支援その他の必要な措置を講ずると規定されましたが、現在設置されているのはわずか三市にとどまり、中核市等での児童相談所の設置はなかなか進みません。
また、児童相談所の管轄区域についての基準を法定化するとともに、中核市等による設置を強力に支援するなど、児童相談所の設置促進が図られています。こうした取組により、児童虐待が発生した際、より迅速かつ的確な対応が図られるものと考えます。
現行法上、児童相談所については、都道府県及び指定都市に設置が義務づけられており、中核市等については設置することが可能とされていますが、現在、中核市等で設置されているのは横須賀市、金沢市及び明石市であり、必ずしも設置が進んでいない状況であります。その原因は、児童相談所の設置が自治体にとって負担になることもあると考えます。
現行法上、児童相談所については都道府県及び指定都市に設置が義務づけられており、中核市等については設置することが可能とされていますが、現在、中核市等で設置されているのは横須賀市、金沢市及び明石市であり、必ずしも設置が進んでいない状況であります。その原因は、児童相談所の機能を持つことが自治体にとって負担になることもあると考えます。
また、委員御指摘のとおり、中核市等におきまして児童相談所の設置を計画している場合には、都道府県との人事交流が必要、重要というふうに考えておりまして、この人事交流を促進するための補助、いわば、都道府県の職員が市区に派遣された場合には、その代替職員を都道府県において配置する費用、逆に、市区町村の職員が都道府県等の児童相談所の業務を学ぶ場合に県に派遣されるわけですけれども、その場合の市区における代替職員の
また、児童相談所の設置を計画する中核市等におきまして、都道府県等との人事交流、職員との人事交流を促進するための代替職員の費用の補助も行っております。
今後、お話のございました児童相談所の中核市等への設置を進めるための支援につきましては、これは所管省庁でございます厚生労働省において検討が行われるものと承知をしております。 総務省といたしましても、厚生労働省の話をよく伺いながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
時間がないので質問を飛ばして聞きますが、この児童相談所の設置をしようにも、保健所の設置の際にもよく中核市等からも言われましたけれども、三位一体の改革によりまして、運営費はともかくとして、初期投資に対する財政支援が非常に細ってきて、やりようにもなかなかちゅうちょしてしまうという話を聞きます。
○国務大臣（山本幸三君） 委員御指摘の平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針を受けまして、その閣議決定から六日後の平成二十七年二月五日に文部科学省から都道府県及び指定都市の教育委員会に対して、県費負担教職員の人事権の中核市等への移譲についての通知を発出済みでございます。
七 中核市等以外の小規模の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を進めるため、低炭素化を図る地域づくりの取組に十分な支援を行うこと。 八 地球温暖化対策の推進を図るためには国民の理解及び協力を得ることが必要不可欠であることに鑑み、社会的機運の醸成を図るため、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興のための施策を一層推進すること。
この保健師、県の保健師、それから市町村の保健師が対応しているわけでございますけれども、それだけでは十分じゃない、足りないということがございまして、県からの要請に基づきまして私どもの方で調整をして、保健所を設置しておる自治体、都道府県や政令市、中核市等の保健師のチームが今現地に入っております。本日時点で今四十九チームが被災地に入っておりまして、避難所等の巡回をしておるわけでございます。
政令市や中核市等、人口規模が多いところが特にそういった傾向があるというふうにも聞いております。 さまざまな要因が考えられるとは思っておりますけれども、御指摘もございましたように、現在、住民異動が大変集中する時期でもございまして、交付処理等に係る通信が集中し、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムに接続しづらい状況が発生する、こういったことが一つの大きな要因ではないかと思っております。
ただ、県等と違いまして、中核市等においてはそう何カ所もあるわけではなくて、採用しなければいけない人も限られておりますし、その人の活用方策というものも限られてくる。そうしたところに募集をかけて、応募してくる人材を確保するということが非常に今困難なところが多いというふうに聞いております。 これは必置でありませんけれども、中核市においては児童相談所も設置できることになっております。
なお、中核市等の区分の中で、財政力指数が高い団体ほど発行可能額が大きくなるよう算定しておりまして、財政力の弱い中核市等に配慮しているところでございます。
ただやはり、中核市等につきましては、都市の規模、能力を踏まえまして、障害者総合支援法を始めといたしました福祉関係の法律におきましては大都市の特例が規定をされておりまして、都道府県知事が行う事業者等の指定あるいはその監督に関する事務を、これ地方自治の本旨に基づきまして中核市等が処理をするということとされております。
大阪府・大阪市特別区設置協議会が作成いたしました特別区設置協定書におきましては、大阪市の区域に設置されることとなります特別区は、現に東京都の特別区が処理することとされている事務に相当する事務に加えまして、地方自治法の規定に基づく条例による事務処理特例制度によりまして、中核市等の事務を処理するということとされていたものでございます。
これは、財政力の弱い市町村ではなく都道府県にその給与負担をさせることによりまして、すぐれた人材を安定的に確保するということ、また、広域的に都道府県の中での人事を行うことによりまして、人材の偏在をなくし、適正な配置を図る、こういったことが目的であるわけでございますけれども、この制度につきましては、市町村、特に中核市等から、教職員が、設置者である市町村ではなく任命権のある都道府県の方を向いてしまうというような
しかし、指定都市や中核市等の人口規模の大きな都市におきましてはこの集約とネットワーク化が進んでいない状況にございます。これは財政的な支援が十分ではなかったことにもよっていると考えられます。答申は、人口規模の大きな都市を核とする都市圏を形成することを狙いとしております。強力な財政支援を含め、政府全体の取組を期待しているところでございます。
○前川政府参考人 公立小中学校の教職員の人事権につきまして都道府県教育委員会から中核市等の教育委員会へ移譲するということにつきましては、平成二十五年三月の閣議決定におきまして、「検討を行い、」「結論が得られたものから順次実施する。」という方針が立てられているところでございます。