2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
どの程度ＨＡＣＣＰを理解しているのというところでお話をしましたら、やはりまだまだ浸透していないのが現状で、どれぐらい厳しいＨＡＣＣＰなんでしょう、そして、どれぐらい徹底をしなければならないんでしょうか、そして、人員をどれぐらい割かなきゃいけないんでしょうかというところ、どれぐらいのペースで管理をしなければならないんでしょうかというところも含めて、やはり、都道府県、そして中核市あたりの、政令市もそうですね
どの程度ＨＡＣＣＰを理解しているのというところでお話をしましたら、やはりまだまだ浸透していないのが現状で、どれぐらい厳しいＨＡＣＣＰなんでしょう、そして、どれぐらい徹底をしなければならないんでしょうか、そして、人員をどれぐらい割かなきゃいけないんでしょうかというところ、どれぐらいのペースで管理をしなければならないんでしょうかというところも含めて、やはり、都道府県、そして中核市あたりの、政令市もそうですね
先んじてやること、その中で、動きを見て、中核市あたりもやっていくという形になろうかと思いますが、こういう考え方の部分では共通認識は必要だと思いますね、各自治体とも。 そこで、これに対する地方六団体の意見は、どういう意見があったんでしょうか。
もちろん、今、政令指定都市においては人事権が市の方に移っておりますけれども、当面は、中核市あたりまではぜひお考えをいただきたいということが第一点目の要望でございます。 二つ目は、今の話と重複しますが、教育分野における教育委員会と市長の役割分担でございます。
もっと、各県に正式に置くとなりますとまた大変なんですけれども、やはりこれは、市町村の救急救命ということが中心であれば、政令都市はいいですけれども、政令都市以外に置いているところは、むしろ中核市あたりに責任を持たせて、そこで集中管理をしていく、その方が人事管理面もいいわけですね。そんなふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
だから、むしろ中核市あたりに置いて、政令都市があるところはいいですよ、そこが今中心にやっていますからいいんですけれども、これだって使い方、各市やりにくそうですけれども、もっと進んだ、これよりも、ドイツなんかとけたが違うんですから、ですから本格的にやってもらいたいなと。 それから、ヘリコプターの救援、救急の意味というか、この重要性というのはそれじゃどうですか。