2002-03-18 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○川内委員 今、大臣のアジア太平洋地域の知的中核地帯にするというお考えは、私もすばらしいと御賛同申し上げるところであります。 ただ、この法律の中に大学院大学についての記述はあるのですが、私は、であれば、やはり目的のところにこそ、沖縄をこれからアジア太平洋地域の知的中心地帯にしていくんだ、そういう文言が入るべきではないのかなと。
○川内委員 今、大臣のアジア太平洋地域の知的中核地帯にするというお考えは、私もすばらしいと御賛同申し上げるところであります。 ただ、この法律の中に大学院大学についての記述はあるのですが、私は、であれば、やはり目的のところにこそ、沖縄をこれからアジア太平洋地域の知的中心地帯にしていくんだ、そういう文言が入るべきではないのかなと。
先ほどのお話にありましたように、この振興法の柱が情報通信産業のところにあるというふうなお話、知識集約地域、知的中核地帯、知的クラスターとしていきたいという大臣のお話というのは非常に心を打つものでありました。もう一度御確認だけさせていただきたいのですけれども、なぜこの振興法におきまして観光業と並び情報通信産業が沖縄振興の柱となっているのか、大臣の思いをもう一度お聞かせください。
さて、先ほどの大臣の知的中核地帯にしていくという話に絡むわけでありますけれども、そしてこの法律の中にも盛り込まれておりますが、情報通信の関係であります。 沖縄県内の情報通信に係るインフラの整備について、政府としてはどのように考えておられるか。
例えば芦別で言えば、カナディアンワールド構想とこの中核地帯の関係をどういうふうにやっていったらいいのかなと。
例えば上高地でございますとか、これは中部山岳国立公園の中の核心部でございますが、この上高地、ほかにももちろん阿寒国立公園には阿寒湖周辺というような中核地帯があるわけでございますけれども、ここへ有名ということもありまして大勢の方々が集中する。そこで生じてくる問題、水質汚濁などが典型的でございますけれども、問題があるわけでございます。
上川管内の水田面積といいましても、北海道全体の約四分の一、二五・二%に及んでおりまして、北海道稲作の中核地帯とも言えるところなんですが、これが半分の転作率です。この上、ポスト三期でまた大幅な転作の強化ということになってまいりますと、それはもう実際どうにもならぬ。
かつまた、都道府県が中心になって市町村の中核地帯に、いまおっしゃいました、名前は何と言うか中央センターみたいなものをつけてやる、こういう使い方と、もう一つは、御承知のとおりにこの医療機器に対してME機器などは特別償却があるわけであります。
それから次に、北海道の稲作の基本方向といたしましては、日本の中における米の主要生産地域といたしまして、中核地域を主体に高生産性の米作経営を確立していきたいということが開発庁の方針でもございますので、そういう方向につきましては、引き続きそういう中核地帯の育成ということを推進していきたいのだということでございます。
によって海底の鉱物資源の開発なり、あるいは原子力発電によってやるか、あるいはその他いろいろの方法がございますけれども、海水を利用していわゆる水資源を確保する淡水化の問題、あるいは潮流を利用して電気を起こすというようなことも、いろいろ海洋産業の中では考えられておるようでございますけれども、私はやはり海洋博が行なわれるのを契機に、あそこにそういうものの研究センターなんかを設けて、そしてそういう産業の一つの中核地帯
次に、北海道内の地域的な気象観測の点からお尋ねしておきたいのですが、空知支庁は道内最大の稲作中核地帯だ、こういわれておりまして、これまでも高度な農業気象予報というものが要求せられてきたわけでありますが、この管内に、さらに気象観測の機能を強化する、将来は地方気象台を設けるというようなことで局地気象施設の強化をはかったらどうかという声がありますが、これについての見通し、御見解はどうでしょうか。
○政府委員(中野和仁君) ただいまのお尋ねでございますが、新全総のいまのお話は水田中核地帯については将来、かなり先のことになるかと思いますけれども、そういう大型機械化体系、それに伴います圃場整備をやろうとしておるわけであります。現実の当面とっております対策といたしましては、日本全国を大型機械化するということはもちろんいますぐは困難でございます。
ただ、したがいまして今後もそういう観点をとればよろしいかと思うのですけれども、実際問題としましては、農業中核地帯の米価がまあいまの米価を前提にいたしましてもかなり利潤部分が多いのです。たとえば十俵取れますようなところでは経費は近郊労賃で評価をいたしましてもおそらく五俵半くらい、四俵半は利潤になります。
ところが、やみ小作的なものになりますと、これは農業地帯にもかなり発生してきておりますので、農業中核地帯的なところではおそらく個人の貸賃借というほうが多いのではないかと思います。ただ農業中核地帯におきましても、たしか青森にあったかと思いますが、新しく開墾したようなところをまとめていまでも農協がやっておりますが、農協が実際に指導しまして生産組合的なものをつくってやっております。
しかしその辺ばらばら荒らしづくりも困るということ、もう少し土地を使ったほうがよろしいということから、農協が大型機械を入れてくるというような場所は、やはり都市周辺とか、あるいは午前中にもありました過疎的な地帯、そういうようなことになってくると思うのですが、日本の農業の中核地帯で、農協が全部こういうふうになってくるというふうには考えにくいというふうにわれわれ考えております。
とにかく、全国の中核地帯に全部そういう高速鉄道が張りめぐらされ、日本の経済がどんどん発展をするんだ、そういうようなビジョン的なものが非常にうたわれている。そこだけが非常に強調されておる。
米作中核地帯の農地の価格は三十万とか、四十万とか、あるいは五十万といっておりますから、大体米作中核地帯はそういう値段になると思います。 ただ、都市近郊をごらんいただきますと、百万あるいは反当三百万というようなことになっております。これはもはやそういう地価が小作料を資本還元したものでは出てきておりません。いまわれわれの悩みは、そういう地帯が非常にふえてきております。
一般的な水準としてのやみ小作料というのは、先ほども申し上げましたように、都市近郊は一俵前後、それから農業中核地帯で二俵から二俵半というようなところが多いようでございます。
都市近郊、それから農業中核地帯、あるいは山村によってかなりの違いが出ておりますが、一貫していえますことは、大体経費相当部分と、それから場所によりましては、相当な経営者としての報酬をとった残りが地代になっているというふうに見受けるわけでございます。
それから農業中核地帯におきましては、大体五十万から六十万というところを県で上限を押えたほうが、農業としての農地の取引としてはいいのではないかということで、現在運用をしておるわけでございます。
○石田政府委員 ただいまお話がございました養蚕の主産地及び今後のその動向ということでございますが、全体から申しますと、現在の養蚕の立地と申しますか、これは農業中核地帯のうちの畑作地帯にかなり広範に分布をいたしておるわけでございます。
しかるに、いま甘蔗糖の中核地帯である奄美大島においては、何らこういう近代的な研究機関がございませんので、ひとつ奄美大島に近代的な試験研究施設をぜひ整備してもらいたい、この機会にそれを考慮してもらいたいということを現地の者は熱望しておるので、この機会に要望する次第でございます。これに対してひとつ御答弁をお願いいたします。
そのため、まず、室蘭、苫小牧、札幌、小樽を結ぶ道央ベルト地帯を中核工業地帯として造成し、鉄鋼、石油のコンビナートの形成並びに関連機械金属工業地帯の造成をはかり、さらに釧路、白糖地帯を釧路炭田と結びついた火力発電開発による軽金属と電気銑鉄等の工業地帯とし、その他、函館には、既存工業の拡充と機械金属工業の開発を予想し、旭川、帯広及び網走、北見の各内陸地帯は、いずれも本道の地方中核地帯として、紙パルプ、食料品
そして、今後のいわゆる工業の適正配置構想というものはどうするのかということになって参りすると、工業の過度集中の防止、工業集積の限界の算定をやって、今日行き詰まった過大都市の状態を解消するといいますか、そしてその次に工業の地方分散は企業の合理性に背反しない範囲内で、第一に重化学工業大コンビナート地帯、これを地方開発中核地帯と呼ぶ、次に適地工業集積地帯、これが地方開発地帯であります。
通産省で言っておりますのは、まあAとかBとかいうことでは言っておりませんけれども、先ほど申しました地方工業開発のいわゆる中核地帯、これがいわゆる開発拠点というような意味で、今御指摘のAに該当するような感じ、考え方であると思いますが、その辺は、必ずしもはっきりしたものではないと思います。