1999-02-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第3号
テクノポリスの承認地域で、団地の数、これは県単等の事業についてはちょっと把握しておりませんので、地域公団の中核団地、あるいはテクノと頭脳が合体しているところがございますので、頭脳団地と合わせて十四団地ございます。造成済み面積は平成九年度で八百七十二ヘクタール、分譲済み面積が七百五十五ヘクタールで、分譲率は八七％という状況になっております。
29件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それは、他省庁ならいざ知らず、通産省はそういう点では非常に企業とのつながりも強い、深いわけでございますので、そういう環境をひとつぜひ生かして、せっかくつくられたものが、ちょっと距離的には遠いのかもしれませんけれども、しかし今高速道路でそんな僻地ということじゃございませんし、大いに利用できるような、そしてまた近くには、空知の中核団地とかいろいろな広大な土地もあるわけでありますから、これらのことについてぜひひとつお
1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
それからもう一つは、三笠の場合でありますが、幌内炭鉱が閉山になった後の企業立地の観点で、当時の公団は、空知の中核団地がああいう状態なので新規の団地造成は非常に難しい、壁が厚かったわけでありまして、結果的に関係者の知恵を出していただきまして第三セクターで三笠に工業団地をつくる、こういうことで今作業が進行中であります。
1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そういうことからしまして、三笠にできた団地でそれなりの企業が張りつくということになりますと、それが一つの呼び水になって、また空知の中核団地の方にも企業が行くようになるのかもしれない。
1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これは、農工地区にもそういった中核団地をつくって農工法の精神に基づく目的を達成するように、そういった面からも十分補完強化できるような体制下でやっておるということでございます。
1988-04-21 第112回国会 参議院 商工委員会 第8号
今まで地域公団におきましても、中核団地等の造成等におきまして税制上の優遇措置、これを適用してきたわけでございます。具体的に申し上げますと、租特法におきまして、宅地等の造成をする場合におきまして特例措置が設けられております。国あるいは地方公共団体、またはこういう宅地造成等をやる特定の機関において は特例措置が認められております。地域公団もその対象機関になっておるわけでございます。
1988-04-21 第112回国会 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（安藤勝良君） ソフト団地でございますから、いわば中核団地みたいなああいう大きなものは必要ないと思います。研究とかあるいは情報処理関係の、あるいは研修関係の施設をつくるものですから、それほど大きな用地を必要としないと思います。大体二十ヘクタールぐらいあれば十分じゃないかなと、これはいろんな先例等も調べてみますとそのぐらいあれば十分と、こう考えております。
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
産炭地のすぐそばに空知の中核団地がございますが、あれだけの条件が整いながらなかなかそこに企業が張りつかない。また三笠にいたしましても、何年かかかりまして今企業がようやくやっておる。これから一つの会社で何百人も雇用するような大きな企業が来るわけはなかなかないだろうと思いますが、いろいろな調査をしたところを見ますと、企業がそこに来るには来るいろいろな条件がやはりあるわけであります。
1987-06-16 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
また、これによって雇用も数万人、はかり方にもよりますけれども数万人の雇用効果があったということで、私どもとしてはそれなりの成果というふうに見ておるわけでございますが、例えば空知の中核団地は百万坪の工業団地がまだほとんど売れてないというような状態で、かなり難しい面もあるわけでございます。
1986-12-02 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
あるいはこれからできる空知の中核団地、これも大変だと思いますね。今北海道で、選挙区で飛行場のないのは第四区なんですよね。むしろ飛行場をつくって臨空工業団地にするというくらいの構想の方が私はいいんじゃないかと思うのでありますけれども、そういう意味で、北海道の閉山地域の認識について第一点伺っておきたい、こう思うわけです。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そうなりますと、条件はかなり整備をされてくるので、ぜひこういう電力生産地における住民、自治体の心情を理解して、この中核団地実現に努力をいただきたいと思いますが、これはひとつ時間の点から大臣に伺いたいと思います。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 建設委員会 第9号
それから、むつ小川原のここがどうかという問題でありますが、日本であれだけの膨大な中核団地と申しますか、工業立地の団地五千ヘクタール、これはないわけです。
1980-11-11 第93回国会 参議院 商工委員会 第3号
ただ、申し上げられますことは、地域振興整備公団には、ただいまもいろいろ御議論いただいておりますことでおわかりのように、なお造成中ないしは分譲中の中核団地が相当程度にございまして、これらの分譲がおくれますとそれだけ国及び公団の負担が増大するというだけではありませんで、さらにはこれが分譲価格にもはね返るというようなことになりまして、ますます分譲されにくくなるというふうなことでもございますので、まずこれらの
1980-11-11 第93回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（松村克之君） ただいま財政御当局の方から中核団地の五十六年度要求についてのお考えが表明されたわけでございますけれども、私どもといたしましては、工業再配置政策の推進ということはこれは非常に重要な国の政策でございまして、そのために地域振興整備公団の中核工業団地を採択し、これを造成していくということは今後とも強力に進めていきたいと、これは工業再配置政策の推進上必要不可欠な事業ではないかというふうに
1980-10-29 第93回国会 参議院 決算委員会 第3号
いろんな影響で先ほど言ったように中核団地の分譲がおくれていると、このようにも一つは思われるわけでございますけれども、そうかといって、この中核団地に対して優遇措置をもっととれと、そうして過当競争をあおるようなことをしろと、こういうふうな私は考えはございませんけれども、自治体の方がそういう優遇措置をして、税金の面もあるでしょうし、固定資産税の面もあるでしょうし、地元の自治体としていろいろ考えておられるから
1980-03-18 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
中核団地とかいろんなのがあります。そこで、そういう場合に、共同施設に対する補助とかいろんなのは、これは通産行政の関係ですが、まだ非常に少ないのです。共同施設等に対する融資、たとえば従業員の運動場をつくるとかいろいろな施設つくりというのが出てくるわけですけれども、そういう場合にもう少し拡大して、先ほどの運用からいきますと三千七百十九億の運用の中に融資が六十五億、こういうことになっております。
1977-03-23 第80回国会 衆議院 商工委員会 第7号
もちろん、通産省としましても中核団地への企業誘致につきましては大きな関心を持っておりまして、これに協力したいと考えております。
1977-03-23 第80回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○斎藤（顕）政府委員 現在のところ特に法律というふうなことまでは考えておりませんけれども、これは実際的に解決していくということが特に必要なテーマであろうかと思いまして、こういう中核団地に新たに設置いたします工場に関しまして、その補助金を出すというふうな予算上の措置につきまして格段の配慮を今後とも払っていきたいと思っております。
1976-07-26 第77回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 御承知のように、いわき地区におきましては、産炭地の工業団地造成と、それから工業再配地部門の好間中核団地というのがあります。それからもう一つ、地方都市整備部門としていわきニュータウンの建設が行われておるわけでありますが、実は工業再配置の部門につきましては、これはまだまだこれからの問題であります。
1974-05-10 第72回国会 衆議院 建設委員会 第16号
最初の御指摘の、工業団地の造成に関連をして、中核団地の核とするというようなことで書いたと思うわけでございますが、先ほど総務長官からも御説明申し上げましたように、われわれが考えております地方都市整備は、その地域の実情、住民の二ードに従って多種多様でございまして、あるいは学園を中心とするものもございましょうし、業務地を中心とするものもございましょう。
1973-07-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第26号
○三枝政府委員 先ほど来の中核団地の造成につきましては、現在自治体からこういうことで公団に要請するということで正式に出てきているものはまだ一件もないわけでございますが、事前の、当県におきましてあるいは当市におきましてこういう計画を考えたいという要望を受けましていろいろやっておるわけでございます。
1973-07-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第26号
先ほど順序をちょっと入れかえて御説明申し上げましたために、私のほうの申し上げ方が逆でございましたので誤解を生んだのかと存じますが、中核団地の造成業務につきましては、ただいま先生のほうに公団の副総裁のほうが御説明にあげられました約二十カ所程度のうちで、いま調査等進んでおりますその中で、先ほど申し上げましたように三つないし四つの地区につきましては今年度中から仕事が始められるような情勢になりつつあるということでございます
1973-07-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 この中核団地づくりの問題は、大体大きな中核団地で五百ヘクタール前後、中のところで三百から三百ヘクタールの団地、小さなところでも百ヘクタールの団地が形成されると承っていますが、そうすると、ことに北海道と違いまして、本州の場合は、農地のようなところは五、六反がせいぜいでありますから、所有者が非常に多いのであります。北海道であれば五町歩以上ですから所有者の数が比較的頭数は少ない。
1973-04-18 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○志賀説明員 中核団地造成事業は現在まだ地点がきまっておりませんで、非公式に道府県からいろいろお話がございます。そういった地点につきましていろいろ検討を進めておる段階でございます。
1973-03-06 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
また、公団による中核団地の造成につきましても、地方公共団体の要請によりまして、地方公共団体等の土地利用計画に適合した形で行なうべきこと等を法律、公団の業務方法書に定めております。
- 1
- 2