1980-04-02 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
それから中小オーナー対策は、確かにこれは運輸省の戦後の海運政策の非常に大きな問題でございますが、昭和三十九年集約の際に、オーナーというものを中核体を中心としたそのグループの中でめんどうを見合うということで、それを中心として、あと政府が見定めて合意をする、こういった方策で対処してまいったわけでございますが、近年、後ほど申し上げますが、日本船の国際競争力の低下というような問題もありまして、中核体自身がかなり
それから中小オーナー対策は、確かにこれは運輸省の戦後の海運政策の非常に大きな問題でございますが、昭和三十九年集約の際に、オーナーというものを中核体を中心としたそのグループの中でめんどうを見合うということで、それを中心として、あと政府が見定めて合意をする、こういった方策で対処してまいったわけでございますが、近年、後ほど申し上げますが、日本船の国際競争力の低下というような問題もありまして、中核体自身がかなり
これは、どういう責任というのはたいへん失礼な言い方かもしれませんが、いわゆる五カ年間、三十九年から五カ年ですが、その間におけるオーナーを含めての中核体自身の再建ということになっているわけですね。そうですね——そうですが、わかりました。
いたずらに他力本願にならないで、学生自治会というものが、あなた方京大の学生の中核体自身が、自主独立の考え方において問題を解決しなければならぬという態度がなければならぬ。そういう点についてお考えをお持ち合せになっておるかどうかを、一つこの機会に承わっておきたいと思います。