1986-11-05 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
そういう意味で、大学の改革は、先ほど山本委員からもお話のありましたように、それから以下の高校、中校、あるいは小学校の教育まで非常に大きく影響を及ぼしておりますので、それが国際化という面から見ましても非常に私は重要なことであろうと思いますので、今後とも私も一生懸命やろうと思っておりますが、先生の御示唆がいただければ大変ありがたいと思います。
そういう意味で、大学の改革は、先ほど山本委員からもお話のありましたように、それから以下の高校、中校、あるいは小学校の教育まで非常に大きく影響を及ぼしておりますので、それが国際化という面から見ましても非常に私は重要なことであろうと思いますので、今後とも私も一生懸命やろうと思っておりますが、先生の御示唆がいただければ大変ありがたいと思います。
もう一つは、これは意見として申し上げたと思いますが、いわゆる文部省の職員が余りにも小・中校の具体的な現場を知らな過ぎるという課題がございましたので、この職員を何か他の省庁みたいに学校からスタートさせる方法がないかということ、三つ目は、調査をお願いしておりました戦前の教科書の、「国歌」から「君が代」というふうに修身の教科書の題が変わった点、これらについてお伺いをしてみたいと思います。
あるいは研究職員、医師、看護婦とかあるいは保母さん、国公立の小、中校の先生方、これは大阪などではある程度撤廃されておるわけでありますが、あるいは大学の助手は認めているけれども講師以上はあかんという形で若干整理されているところもあるわけでありますが、こういう問題、あるいは単純労務、清掃とか衛生とか汚物処理とか交換手とか、私はいろいろの職種があると思うのです。
そういう状況でありますから、高等学校についての従来の考え方を一度再検討する必要があるんではなかろうか、高等学校をどう見るかということ、小、中校は義務教育だけれども、高等学校は義務教育ではないと、これはもう地方にまかすべきだというような考え方ではもはや進み得ないような国民の要求があり、国民の高等教育に対する熱意がうかがわれると思いますけれども、その点について文部大臣、高等学校についての従来の考え方について
文部省も、いま野放しになっておるイデオロギー支配の偏見を持った小・中校における悪質な反自衛隊教育は、わが国の安全と平和の問題を真剣に考えると寒々とした思いにかられるのであります。どうかひとつこういう点を十分配意されて、これからの問題に対処してもらいたい、こういう希望を述べまして、私の質問を終わります。
それから、大臣にお願いしたいのは、時間がおそくなったのですが、私は、小・中校と高等学校の夏休みの勤務の実態の相違というものを調べたものをやっぱりちゃんとしておかなければいかぬのじゃないか、そういういろんな点も問題出したわけですよ。 それから、同時に年休というお話ですが、年休をどの程度一体とれておるのか。現実にとれているのかという問題があるわけです。
○鈴切委員 学校が今後どんどん必要になってくるわけですが、小、中校の将来計画というものはどのようにお考えになっておりましょうか。
○鈴切委員 実はこの間新聞に、四月の十五日の「静岡ニュース」の中に「安全教育に専任教師」というふうな見出しで、「静岡市内小・中校交通事故一掃めざし」というようなあれが出ておるのですが、これは非常に画期的な行き方であり、その熱意というものは評価されるのじゃないか。やはり専任教師による安全教育の徹底がもう必要な時代になってきたのではないか。
そのために、せっかく私立学校へ行こうと思っておる子供、あるいは私立学校に出したいと思っておる父兄を、逆に公立学校の先生が説得をして何か入れさせないというような事例も、全国的に見ますと間々あったようなことでございまして、私は、こういうようなことは、むしろこれこそ憲法の精神に反するのではないだろうかというふうに思いますし、また、私立学校の小、中校で現在残っております学校というものは、きわめて教育的に高い
○鈴木力君 ことしの三月二十六日に山形県の教育委員会が小・中校の先生たちの行政処分をいたしました。この行政処分をしたことにつきまして、まずおそらく文部省へ報告があったと思いますから、文部省が把握している範囲でけっこうでございますけれども、この処分の全容について御説明をいただきたいと思います。
発令をしておりまするのは小、中校あわせまして千五百三十四人でございます。同じく四十二年五月一日現在でございます。
したがいまして、今日炭鉱の労働力の定着、確保をはかるという面から、どうしてもこの中高卒の家族の職場を造成してやらなければならない、そのことは単に中校卒、高校卒の職場を与えるだけではなく、それがひいては、原因となっておる炭鉱の中核労働者の流出を防ぐゆえんになるというように私どもは考えておりますので、こういう方面の対策を強力にお進め願わないと、一そう労働者の流出が激しくなってくるというぐあいに考えておる
○政府委員（井内慶次郎君） 大阪学芸大学付属平野中校学で、運動場を評価にいたしまして二億三千六百二十六万七千二百円の寄付を受けておりますが、その内容を見てみますと、付属小学校の教育後援会というのがございまして、この教育後援会が昭和二十九年に取得いたしました用地を、それを四十二年の二月の時点で評価して寄付されたものでございます。
この二十四人は、数でこそ二十四人でありますが、これが公団の中校体であろうと思います。これが宙に迷うようなことになったのではたいへんなことになりますが、予算では今年一ぱいしか見てない。
この参考資料等もたくさんございますが、一例をあげますと、教育課程につきましては中学校の学習指導要領に関するものだとか、あるいは高等学校の学習指導要領に関する資料、あるいはまた中校学の生徒指導要領、高等学校の生徒指導要領といったような資料、あるいはまた国語、社会、数学、理科、保健、体育、芸術というような各教科についてのこまかい参考資料等もかなり出ております。
教員の需給関係、教職員の養成学校の募集人員、卒業人員と、それから実際の小、中校における教員の採用数、所要数ですね。荒木さんは、女の先生だけで行ったら、五十五までは若年停止だから五十五までやめぬでもいいだろうということを言ったようですが、そうしたら卒業した先生はどこに行ったらいいか。これは文部大臣に聞かなければならぬと思いますが、そんなばかな話はでまかせに口にすべきことではない。
通学費につきましては、実態調査をいたしまして、小学校二千九百五十九円、中校学五千六百四十六円、これは実態調査に基づいた数字でございます。 次に、七％では不十分じゃないかというお尋ねでございますが、従来生活保護の対象人員は二・五％でございましたが、厚生省の方で保護基準の引き上げがございましたのに対応いたしまして、三％に引き上げたわけでございます。
それから新制高校卒業者が四一・五％、それから新制中校卒業以上が二一・七％、小学校卒業が一・九％、この分布状況は、刑務所の職員の分布状況から比べますと、非常に教育程度は高くなっております。
○野原委員 佐賀県の教職員諸君は、これは内藤初中局長も、この前の委員会で答弁をされておりますが、この速記を読み上げるまでもなく、これは文部省も、大臣も、ただいま申されたように、佐賀県の定員の問題、佐賀県教育界における学校、特に小、中校における定員を最低二百五十九名整理しようという、二百五十九名整理されますことによって、昨年度より二百五十九名のマイナスになる。
中校教育法とか、文部省設置法とか、その他いろいろな法律がございます。従いまして、これらのいろいろな法律によりまして各府県が勝手な教育などということができるものではありません。またあってはならないと思います。従って文部省でも、たとえば小中高を通じまして指導要領というものを出してきて下さいます。