2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
市ケ谷にある防衛省本省の、指揮中枢機能を有し、特別注視区域指定候補の最たるものですが、経済的社会的観点からの配慮として、周辺の市街地を特別注視区域に指定しないことを与党審査の段階で合意したと報じられています。港区などの都内、国内各地に所在する在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。こんな法律を認めてよいのでしょうか。
市ケ谷にある防衛省本省の、指揮中枢機能を有し、特別注視区域指定候補の最たるものですが、経済的社会的観点からの配慮として、周辺の市街地を特別注視区域に指定しないことを与党審査の段階で合意したと報じられています。港区などの都内、国内各地に所在する在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。こんな法律を認めてよいのでしょうか。
重要施設の周囲一キロで本当に対応できるのかという課題、関連する法律、条例の整備を同時に進める必要性、そして何より、自衛隊の中枢機能を持つ市ケ谷地区を特別注視区域に指定するなど、法の実効性確保を図るべきと考えます。
二番のところにしっかりと、一番目、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として一番に市ケ谷と書かれております。 もう一度お聞きしますが、ここは特別注視区域にならないんでしょうか。
市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得るものとして、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設が特別注視区域の検討対象になるものと認識しています。
先生御指摘のとおり、市ケ谷は唯一の指揮中枢機能を持つ施設であると。あと、そのほか、御承知のとおり、大臣もおられますし、陸海空自衛隊の最高の機関もございます。内部部局もございます。あるいは、情報本部等もございまして、警戒監視、情報機能を持つ側面もございます。また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘の市ケ谷の防衛関係施設、これは指揮中枢機能を始め我が国を防衛するための基盤として極めて重要なものであり、その管理には従来から防衛省が十分な取組を行っていると認識しています。
○吉川沙織君 今、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷等が具体的地名として挙げられました。 では、ここで防衛省に伺います。 例えば、防衛省の市ケ谷地区は防衛省本省のほか自衛隊の部隊が所在しますが、政府は防衛省市ケ谷地区の機能をどのように評価していますか、お伺いいたします。
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。 ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
○森山（浩）委員 特別注視区域、今日いただいた、理事会で出された資料ですけれども、特別注視区域、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等というような形で例示もされています。
○小此木国務大臣 防衛関係施設に関し、本法案が特定重要施設の要件として規定する、重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものに該当し得る施設は、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設を考えております。
指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった約百数十の施設の周辺が特別注視区域として指定の検討対象になると認識しているという答弁がありました。
○小此木国務大臣 重要施設のうち、防衛関係施設については、自衛隊施設及び在日米軍施設・区域を想定しており、例えば、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えております。
○赤羽国務大臣 首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます
重要施設の周辺のうち、自衛隊施設については、例えば、指揮中枢機能、警戒監視、情報機能、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
また、第十二条第一項に規定する、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
首都直下地震におきましては、密集市街地において発生する多数の被災者の方々の救助、そして首都中枢機能の早期回復、これを求められることが想定されます。 したがいまして、自衛隊としましては、ここで、地元に所在する地域担任部隊を始め、その被災状況に応じて全国の部隊を集中的に増援するということを計画しております。
今後いつ首都圏を中心に地震等の災害が起こり得るかもしれない状況を考えるとき、早急に東京に集中している首都中枢機能のバックアップ体制などについて議論を再開させるべきと考えておりますが、これは、国交省の、政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 大規模な災害が発生した場合を始め、有事に備えた首都中枢機能の継続性を確保する、このことは極めて重要だと認識持っております。 特に、現在発生が懸念されている首都直下地震、これに備えるために、政府業務継続計画において政府機能のバックアップとして首都圏内の三か所を代替拠点と位置付けております。
我が国の中枢機能が集中する東京都、首都東京を還流する荒川の事前的な、抜本的な対策というのは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしておりまして、この荒川第二、第三調節池につきましても、本年度からこの案件専属の荒川貯水池の工事事務所を開設して、体制を整えながら、今、環境アセスまた用地の取得などを進めているところでございます。
内閣人事局は、設立の趣旨という中におきまして、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織であるということであります。まさにこれは戦略的に、これは国交省から言ってこなくても、しっかりと要るものは要るということで戦略的に取り組んでいただきたいと思っております。
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
○竹本国務大臣 今お答えしたとおりですけれども、日本としては初めての試みですので、内閣府が中枢機能を担って各省間の調整を図り、そしてプロジェクトについては、ファインディングからフォーメーションから、そして最終的には、フィージビリティースタディーをして具体的に仕立て上げる、そこまで面倒を見なきゃいけませんので、制度はつくりましたけれども、どう運用するか、それ次第だと思っております。
委員御指摘のとおり、首都中枢機能の麻痺など我が国に甚大な被害をもたらすと想定されている首都直下地震への対策は喫緊の課題であり、国を挙げた取組が必要と認識をしております。
この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の
また、被害想定につきましては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、平成二十五年に、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震に対して算出をしているところでございます。この中で、冬の夕方、風速毎秒八メートルの条件で想定される死者数が最大約二万三千人、全壊、焼失棟数が最大約六十一万棟とされているところでございます。
次期戦闘機につきましては、いよいよ新世代、ネットワークでいろいろ対応していくということになりますので、ネットワークの中枢機能を果たしていく、そういう役割分担になろうかと考えております。
同じく防災、減災で一つ思っておりますことは、いわゆる首都直下型地震、これは大変高い確率で発生が予測をされておりまして、何といっても、東京を中心とした首都圏は、この国会ももちろん、首相官邸、霞が関などの国家の中枢機能が集積をしております。万が一のときにもこれが機能不全に陥らないように、体制を整えておく必要があります。
国立公文書館のデザインについては、その中枢機能である歴史公文書等の保存を表現するため、時を貫く記録の積み重ねのイメージを水平ラインで強調するとともに、所蔵資料を守り保存する使命を重厚感と陰影ある意匠で表現しております。