2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
同時期に、総務省の方では地方中枢拠点都市圏、それから経済産業省の方でも都市雇用圏と、委員御指摘のようないろいろな構想が当時進められておりました。これらはいずれも、地域の連携によって一極集中に対抗できるような経済・生活圏の形成ということを図っていこうというふうな、基本的な考え方は同じものでございました。
同時期に、総務省の方では地方中枢拠点都市圏、それから経済産業省の方でも都市雇用圏と、委員御指摘のようないろいろな構想が当時進められておりました。これらはいずれも、地域の連携によって一極集中に対抗できるような経済・生活圏の形成ということを図っていこうというふうな、基本的な考え方は同じものでございました。
そういった中で、実は国の方もさまざまな施策を打ち出しておりまして、一つ心配になるのが、大きな流れは、人口流出による東京一極集中に歯どめをかけて、それぞれの地域地域の都市をダムのような役目にしていく、こういった施策として、国土交通省では高次地方都市連合というものを掲げ、また、総務省では地方中枢拠点都市、さらに、経産省では都市雇用圏、そして、今はまた、まちづくり、人づくり、仕事づくり、まち・ひと・しごと
本当に人口減少しているから、参議院の一人区すらもう維持できないわけですから、ある種の大合併をしやすいように、市町村で地方中枢拠点都市なんというよりも、県庁すらそういうことで四十七も維持できるわけがないわけですから、だから我々は副首都とか言っているわけで、国を、本当に中枢都市というものを分けていかないといけない中で、私は、都道府県合併特例法のように、今合併しようと思ったらわざわざ国で法律をつくらないかぬということですので
この連携中枢拠点都市圏におきましては、連携中枢都市となります圏域の中心都市のみならず、近隣の市町村の住民の方々が引き続き現在の居住地で生活をし続けることができるように、圏域全体の地域経済を活性化して利便性を向上させていくことを主眼にしておるところでございます。
○太田房江君 私、先ほど申し上げました地方中枢拠点都市の都市機能の向上という意味では、この連携中枢都市圏の考え方、大変近いと考えておりますけれども、そしてまた既に多くの地域が名のりを上げておられるようです。 ただ、ここで問題なのは、枠組みはつくれるんですけれども、中の政策の実効性をどうやって上げていくかと、こういうことだと思います。
一方で、新たな広域連携の仕組みの方でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市を中心とした一定の圏域内で幾つかの自治体が連携協約というものを結んで、圏域全体を見据えた町づくりですとかあるいは役割分担というものを可能にするものでございます。
この高次地方都市連合というものが、この前議論した総務省の地方中枢拠点都市圏構想と合わさって、地方創生総合戦略に言う連携中枢都市圏構想ということになっております。 国土交通省に聞きますけれども、この高次地方都市連合というものは、人口何万人以上を基準にしているか。また、二〇一〇年時点で、人口三十万人以上の都市圏は全国に何カ所ございますか。
例えば、今回の連携中枢都市圏構想の土台になっているのは、言うまでもなく、総務省が打ち出した地方中枢拠点都市構想と定住自立圏構想であります。そして、これらは、その前に進められてきた、いわゆる平成の大合併の結果とその総括を受けたものにほかなりません。
これとこれとこの仕事については例えば中心都市、二十万都市にお願いをすると、こういう、いわゆる地方の中枢拠点都市と思われるところに委託契約をして個別に委託をしていくという。
この敗者のことを考えてかどうかは知りませんけれども、昨年の地方自治法改正で、地方中枢拠点都市という概念と、そこへ周辺町村、標準的な公共サービスの提供を持続できなくなったそういう町村を抱え込んでいけということを法律で作ったのであります。 今回の地方創生の総合ビジョンを見ましても、このことに大変大きな紙幅を取って、自治体の連携が大事だと。
○公述人（辻山幸宣君） この連携協約の前提になっているのは、自治法では中枢拠点都市と言っていました。今度の地方創生では連携中枢都市というふうに言うわけですけれども、そのような中心になって力のある自治体と、そこにお世話にならなければ維持できなくなった自治体という二種類に分かれていくということになります。そして、その両者が連携を結ぶんです。弱い者同士が連携するのではないんですね。
○太田国務大臣 一番そういうふうに言われていたのは、我々国交省が出しました「国土のグランドデザイン二〇五〇 対流促進型国土の形成」という中に出てきます高次地方都市連合というものと、総務省が出しております地方中枢拠点都市圏というのが、地域の地方自治体にとってはどっちなんだろうという、そういうことが地方創生という中でよくわからないということが一番の問題だったと思います。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方中枢拠点都市圏を含む複数の都市圏概念を連携中枢都市圏に統一し、地方財政措置などの支援により、その形成を推進してまいります。 また、定住自立圏構想についても、これまでの取組の成果を検証し、更なる圏域数の拡大を目指し、一層推進してまいります。
したがいまして、我々が言っていますのは、一律の基準で、どこを大拠点にするとか、これを県内にするとかじゃなくて、そこは地域地域の状況に応じて考えてくださいということを申し上げて、「国への提案」という三番目の資料がございますけれども、その六ページに、「地域の中核的自治体への支援」ということでは、全国一律の人口規模等による基準ではなく、地域の実情に応じた基準により支援をしていくべきだということでありまして、地方中枢拠点都市制度
大合併であるとか、あるいは三位一体の改革、さらには地域の再生制度、それからコンパクトシティーの形成支援事業や地方中枢拠点都市構想など、いろいろあったわけですけれども、そういうのがあった上で、さらに今、地方創生ということになりますと、やはり、これまでの施策が十分に期待するだけの効果を上げてこなかったというふうにも思います。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方中枢拠点都市圏を含む複数の都市圏概念を連携中枢都市圏に統一し、地方財政措置などの支援により、その形成を推進してまいります。 また、定住自立圏構想についても、これまでの取り組みの成果を検証し、さらなる圏域数の拡大を目指し、一層推進してまいります。
これらの点についても、先週の委員会で、これは具体的に圏域概念の統一ということで、総務省の地方中枢拠点都市圏と、それから国交省の高次地方都市連合との圏域概念の統一ということをお聞きをしたわけでありますが、このとき石破大臣からも、それを言われてもすぐ分かる人はいないだろうという話があったわけでありますけれども、とはいえ、大臣からも分かりやすいものでなければ物事は進まないというふうに御答弁をいただきましたし
今の質問の中でもちょっと触れましたが、総務省の進めております地方中枢拠点都市圏、それから国交省の高次地方都市連合圏域の概念の統一と。こうした各省の類似した取組と同じように、今のは総務省と国交省の話だったんですが、同じように、農水省の田舎で働き隊というのと、それから、この委員会でも度々出ておりますが、総務省の地域おこし協力隊、非常に似ている事業でございます。
さらに、これを踏まえて、踏まえてというか、更にもっと広域的に取り組もうということで、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現のために地方中枢拠点都市構想というのが今出されているわけでありますけれども、これまでのこの定住自立圏構想の取組をどういうふうにまず評価をされているのか、そしてまた、これまでの取組を踏まえて来年度以降のこの地方中枢拠点都市をどういうふうに推進していくのか、まず伺います。
○横山信一君 地方中枢拠点都市圏、これが現在九団体ですね、が行われていると。さらに、来年度に向けても更にこのモデル事業を増やしていくということで、非常に期待をしているところであります。
○横山信一君 後ほどまた質問させていただきたいと思いますが、集落ネットワーク圏と定住自立圏と、そしてまたこの地方中枢拠点都市圏という、この三つがそれぞれの広域連携によって新たな都市圏から地方への人の流れをつくり出す重要な広域連携だというふうに捉えておりますけれども。
先ごろ発表されました国土のグランドデザイン二〇五〇の中でも示されている、そして太田大臣がよく御答弁の中でも使っておられますコンパクト・プラス・ネットワークという手段で、地方都市が連携をして圏域を拡大していくという方向性を打ち出しておられますが、その中で、私の地元福山市は、地方中枢拠点都市にも指定をされておりまして、広島県東部、備後地域のまさに拠点として、中心となってやっていく必要があるというふうに思
総務省は、平成の大合併のような全国的な合併推進に一区切りを付け、これからの基礎自治体について、三大都市圏や条件不利地域を除き、定住自立圏構想や地方中枢拠点都市圏構想を推進していくこととしています。
具体的には、各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約し、効率化の名の下で切り捨てる方向です。
地方創生により、地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛けるとともに、中山間地域、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等、それぞれの地域における地域課題の解決を図ることを目指します。個々の地域の実情に応じた処方箋を講ずることとしており、一部の地方が消滅してもよいといった考え方には立っておりません。 地方の中枢的都市への機能集中についてお尋ねがありました。
例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用するとしています。 いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。
ですから、いわゆるビッグデータを使った取り組み、コネクターハブ企業の活動の活性化を基本とする地域経済分析システム活用による地方版総合戦略づくりというのは、地方中枢拠点都市圏の中心市への支援に限定をされて、周辺自治体や条件不利地域の小規模自治体の自主的な経済政策に生かされないんじゃないのか、こういう懸念を覚えるわけですが、大臣、いかがですか。
すなわち、「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における地域インフラ・サービスの集約・活性化」として、コンパクトシティーの形成や優良農地を含む農地転用の特例措置等の規制緩和の導入、公共施設等総合管理計画による施設等の集約とＰＰＰ、ＰＦＩの推進などが地域づくりの柱とされているのであります。
そこで、大臣に重ねてお尋ねしますが、大臣の本会議の答弁で、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域において、集中とネットワーク化の考え方により、都市機能、生活機能等の確保を図り、人口のダム機能が果たせるよう取り組んでいくと述べておられます。
総務省の進める地方中枢拠点都市圏と定住自立圏を核として、中心市と周辺市町村が相互に役割分担し、連携協力することにより、地域全体の経済の底上げを狙った取組には注目しています。これらの取組は、社会情勢の変化を踏まえ、国民的な議論を喚起しながら進めていくことが重要と考えております。 以上でございます。