2002-07-03 第154回国会 参議院 本会議 第36号
第三に質問をいたしたいのは、ブッシュ・アメリカ大統領のテロ問題解決の糸口としてサミット直前に発表したパレスチナ国家樹立の必要性であることに、和平構想は、一方では中東問題解決案の遅きに失した感であり、また、一方ではアメリカ国内の共和党支持基盤の強いイスラエル勢力に対してのブッシュ政権の国内への気配りを示したものであることを他のサミット参加国首脳は見抜き、アラファト議長追放問題については、パレスチナ人自身
第三に質問をいたしたいのは、ブッシュ・アメリカ大統領のテロ問題解決の糸口としてサミット直前に発表したパレスチナ国家樹立の必要性であることに、和平構想は、一方では中東問題解決案の遅きに失した感であり、また、一方ではアメリカ国内の共和党支持基盤の強いイスラエル勢力に対してのブッシュ政権の国内への気配りを示したものであることを他のサミット参加国首脳は見抜き、アラファト議長追放問題については、パレスチナ人自身
そういった観点から申しますと、ただいま委員御指摘のように、橋本総理御自身が中東の地を御訪問になって、我が国のこの地域に対する、この中東問題解決に寄せる深い関心、そうしてまた寄与というものを考えていくというのは大切なことかと存じます。
そういう意味で、私は、そのフランス提案の第一と第二の、リンケージではないけれども、その二つの内容を含む提案というのは中東問題解決にとっては不可欠だろうと思います。
したがって、中東問題解決の仲介者となるためには最も通した立場にあったはずであります。それなのに、あえてアメリカの言い分のみに耳を傾けるのみで、独自の外交路線を展開しようとしませんでした。アジアの一角で起こっているこの問題だけに、せめてアジアの外相会議を呼びかけ、問題解決に力を合わせる機会をつくるべきであったと思います。これからでも遅くはありません。
そうして、その第一歩が行われた後においては、イラク・クウェート紛争やアラブ・イスラエル紛争の解決などさまざまな機会をもたらすことができる、中東問題解決へのそれが第一歩だということば両方の提案の中にもそれぞれ入っておるわけであり、私もその立場には立つところから、日本としてはかねてから中東の問題解決のためには国連決議二百四十二号に従っての解決を主張しておるものであり、現在のこの極めて危機的な全く異質な状態
中東問題解決のために、この国連の決議を完全実施するために、アジアの各国が団結してやっていくことは極めて大事でございます。
（拍手） 第四に、国連憲章による国際義務を持ち出して自衛隊海外派兵を正当化しようとする議論に対しては、国連のいかなる機関も中東問題解決のための軍事的制裁を決めていないし、そのための協力を各国に求めてもいないということをまず指摘するものであります。自衛隊の海外派兵を求めているのは、アメリカなどごく一部の国の政府です。アメリカのブッシュ政権の要求を国連の決定と同一視することは許されません。
しかし、米国を主力とする多国籍軍への貢献は、本当に中東問題解決の最善の策と言えるでしょうか。これは米国への軍事資金援助であり、日本が武力衝突すら憂慮される一方の当事者に加担していることになりませんか。なぜこれが平和的解決として最善の道と言えるのでしょうか、しかとお伺いをいたしたいと思います。 次に、国連平和協力法案について質問をいたします。
したがって、そういう面からしますと、例えば我が国と中東問題解決のための話し合いがイラクとの間にある程度でき得る雰囲気、せめて雰 囲気はある、こう見てもよろしいんじゃないかと思うのです。
○国務大臣（坂本三十次君） 中東問題解決について特に妙手というものはそんなあるものじゃありません。国連で決定をしたあの決議に基づいて、そして加盟諸国が力を合わせて所期の目的のために協力一致して努力をする、そして時至らば平和的な解決に持ち込めばこれは一番結構である、私はそんな感じがしております。
○政府委員（門田省三君） キャンプ・デービッドはエジプト、イスラエル、アメリカ三国の間の合意に基づいての話し合いが行われているもの、かように理解しておりますが、キャンプ・デービッドの話し合いは、やがて来るべき究極的な中東問題解決への一歩である、こういうふうに認識しておりまして、まさに当事者間での話し合いによってそういう究極的な目標に向かって一歩、二歩進んでいくということでございまして、このような試みは
○矢山委員 先ほど外務大臣もお触れになりましたが、中東問題解決の根底にあるのはパレスチナ問題の解決だ、こういうふうに私は考えておるわけです。それであるなら私はお伺いしたいのは、これが正しいそのままの報道かどうかということは後でお伺いしたいのですが、ＰＬＯの問題についてあなたヘイグ国務長官と話し合われたと言われた。
そこでお伺いしたいのは、この間の本会議の施政演説、最初の部分において中東問題解決の基本方針が述べられております。私もこれに対して同感する部分も少なくありません。全部同感とは言えませんが、少なくはありません。そこで伺いたいのですが、この基本方針、これは昨年十一月の中東問題に関する二階堂官房長官の談話、これと内容が全く一致していると私は思う。
○三木内閣総理大臣 その問題は、私がいま言っておるように、民族自決権というものをどう具体化していくかということがこれからのやはり中東問題解決の大きなかぎの一つに私はなると思う。それを平和的に解決するということですから、これがやはり中東問題の和平達成の一つの大きな難関でもあるし、やはり大きなかぎになる、こう考えています。
○三木内閣総理大臣 それは、その後、一九七一年の国連の決議の中に、パレスチナ人の正当な権利の回復という国連の決議がございまして、日本はこの決議に賛成をいたしたわけですから、難民だけというのでは、ちょっと根本的解決に欠けるところがあるので、その後の国連決議も加わりまして、国連憲章に基づくパレスチナ人の正当な権利の回復というものも、当然中東問題解決の大きな基礎になる。
○渡辺武君 今日の石油問題と、そうして中東の平和の問題、これが現実的には不可分のものだということは、このたびの石油の削減がアラブ諸国のいわば中東問題解決のための戦略として打ち出されているということ一つとってみても十分おわかりだと思うのですね。
、立場というものをきわめて明確に打ち出したわけでありまして、まず、三木特使のお仕事といたしましては、こうしたわが国の立場を先方の国に十分説明し、わが国として、中東紛争解決のためにできる限りの努力をしたいということ、それから、わが国が現在置かれておりますいろいろな事情を十分に説明するということ、これが主眼でございまして、これは三木特使もおっしゃっておりますように、石油との関連で行くのではなしに、中東問題解決
○鈴木一弘君 中東問題解決促進国連決議二四二でありますが、この決議二四二について、主文の１項の（ｉ）の「領土」の前に「ザ」がないから、これは全面撤退を求めていないのだと、こういうふうにイスラエルは言っている。それに対して、エジプトなどアラブの諸国は、全面撤退を要求しているのだと言っているわけです。
このような対米追随外交を改めて、中東問題解決の基本的方向として、イスラエル軍がアラブ占領地域から全面撤退すること及びパレスチナ住民の問題を彼らの意思と民族的利益に即して解決することを明確に打ち出すべきであり、その立場から、政府は、直ちにイスラエルに対してアラブ占領地域から即時撤退をするよう要求すべきであると思いますが、どうですか。