2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
次のページを見ていただきますと、中東依存性が非常に高いというのが現状であります。 先ほどの荒戸先生のお話にありますように、日本近海にいろんな資源があるとは思いますが、それはまだまだこれからの問題であって、当面、これから二十年、三十年の間に中東依存性が軽くできるかどうかというのは非常に難しい問題がある。
次のページを見ていただきますと、中東依存性が非常に高いというのが現状であります。 先ほどの荒戸先生のお話にありますように、日本近海にいろんな資源があるとは思いますが、それはまだまだこれからの問題であって、当面、これから二十年、三十年の間に中東依存性が軽くできるかどうかというのは非常に難しい問題がある。
私の方からは、先ほどから、我が国のエネルギーについては特に中東依存度が高いと、八八％が中東に依存しているということで、そのエネルギーの安定供給における中東の割合というのは非常に重要であるということを様々勉強させていただいたわけでございますけれども、そういった中で、エネルギーの安定供給という側面から見たときに、日本の、今の日本の外交ですね、外交というのは恐らく、当然エネルギーだけではなく様々な側面を踏
○梶山国務大臣 委員御指摘のように、原油の中東依存度は八八％でございます。 中東地域には世界の原油の半分が集中していることや、油価や輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達は今後も変わらず重要であると考えております。 他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできております。
ほとんど車とか製造業ということでございますけれども、中東依存が約九割、八七％ということで、これはいつまでたっても改善されないんですね。調達ルートが多角化されないのはなぜですか、経産大臣。
原油の中東依存度は、日本は九割であります。そして、ホルムズ海峡及びバブエルマンデブ海峡を通過する船舶十隻のうち一隻は日本関連の船舶ということになります。 確かに中東地域は不安定な情勢は続いておりますが、今この瞬間も、日本のタンカーは日本国民のために原油を輸送し続けている。我が国の国民の生活は、海洋の安全、航行の安全確保なくしては成り立たない。
日本の原油消費量に占める中東からの輸入原油の割合は今約九割となっておりますが、他国の依存度につきまして各国の公表データなどを見ますと、やはり、日本は中東依存度が最も高い国のうちの一つと言えると思っております。
経済産業省の石油統計によりますと、日本が輸入する原油の中東依存度が約八七％、大臣は約九〇％と御答弁になっておりますが、そのほとんどがペルシャ湾からホルムズ海峡を通過して、オマーン湾そしてインド洋を経由して日本に運ばれるということであります。
資料一、ごらんをいただきたいと思うんですが、経産省からもらったこの資料、今あった三つの燃料ですけれども、ＬＮＧと石炭と原油でありますが、それぞれ中東依存は書かれております。原油は大変高い。しかし、それが発電にどのぐらい利用されているかということを今掛け算をしていただきました。 それから、原油に関しては、電力会社として、原油の成分等も違いますね、Ｃ重油とか、いろいろなものの成分によって。
○世耕国務大臣 タイトルはエネルギーの中東依存度と書いていますから、恐らくファクトに基づいたデータなんだろうと思います。
このうち、電力用ＬＮＧの中東依存度は約二割であることなどから、先ほどお答えしたように電力供給全体の中東依存度は約一割ということになるわけであります。 日本の電力用途以外も含めた原油輸入全体の中東依存度は約九割であるということと比べれば、電力供給という意味でいくと、それと比較すれば中東依存度は相対的には低いということになるわけであります。
一方、天然ガスについては調達先が多角化し、中東依存度は約二割にとどまります。資源の安定調達に向け、中東や米国との関係を強化するとともに、上流権益の獲得や調達先多角化などの取組を進めていく必要があります。 二十二ページ、二十三ページでは原油と天然ガスの価格動向を紹介しています。
一個一個ちょっと見ていくと、この安定供給、エネルギーセキュリティーというのは、保坂参考人もおっしゃったように、日本のエネルギー供給構造、グローバルなエネルギー供給構造を見て、これまでは、まあ今もそうですけれども、中東依存度が高いじゃないかとか自給率が低いじゃないかと、こういう議論になってきています。
よく言うエネルギーの中東依存度といった場合の中東と、それから我々が考える中東と、領域的にかなりずれている点は注意が必要ではないかと思います。 中東が大きな問題になるのは、単にエネルギー供給源というだけではなく、宗教あるいは民族といった軸で考えると、中央アジアあるいは東南アジアなど、政治的、宗教的、文化的、経済的にも影響を及ぼしていくということが言えるからではないかと思っております。
〔理事渡辺猛之君退席、会長着席〕 私のプレゼンの中においては余り具体的な話は時間の関係もありまして出せませんでしたけれども、結論だけ言いますと、まず重要なのは、やはり中東依存あるいは化石燃料への依存度を下げることは重要ですが、その一方で、中東における日本のプレゼンスを下げてしまうのは極めて危険であり、逆効果であるということになろうと思います。
その結果として中東依存がほぼゼロに理論的にはできると。今のところは油種の関係でまだ中東から輸入はしておりますけれども、いざとなれば中東から輸入しなくてもいい体制ができたということだと思います。そこが日本と大きく違う点ですね。 三番目の再生可能エネルギーへはインセンティブを提供しない、連邦政府としては提供しないということですね。州政府は、提供しているところは引き続きやっていくだろうと思います。
そうしますと、また中東依存ということも考えられるわけでして、ですから、中東というのは、石油がピークを打つといったから重視しなくていいということは全くありません。
ただ、一方で、中東依存度が八割と非常に地政学上のリスクが高いということ、そして、日本の天然ガスの輸入価格というのは国際的に比較しても非常に高い水準になっているということ、あるいは、石油や天然ガスの消費によってこれはもう二酸化炭素がどうしても出てしまうという課題もあるわけであります。
○政府参考人（山下隆一君） 国際エネルギー機関、ＩＥＡによりますと、二〇三〇年に向け、世界的な石油、天然ガスの需要は引き続き拡大を続ける一方で、供給に占める中東依存度も拡大する見込みとされております。新興国を含めました資源獲得競争は今後ますます激化していくことが予想をされます。
天然ガスは、中東依存度が三割弱と、石油に比べ地政学的リスクも相対的に低く、化石燃料の中で温室効果ガスの排出も相対的に少ない特性を有しておりまして、ミドル電源としての中心的役割を果たすＬＮＧ火力発電、家庭などでのガス需要に加えまして、コージェネレーション、燃料電池、天然ガス自動車など、さまざまな場で利用されております。
これはどういうことかというふうに言えば、陸上交通を除きまして、海洋国家の概念として、海上水路におけるボトルネック、危険、問題、チョークポイントと言うんだそうでございますが、このチョークポイントがホルムズ、マラッカに、我が国は石油、ＬＮＧが中東依存のために、まさにここがチョークポイントになっているわけなんですね。
これはもともと石油がほぼ一〇〇％近くということがあるわけですが、石油とプロパンはともかく、天然ガスは石炭と同じように中東依存脱却、こういうことをちゃんと設定してやるべきだし、今新たに予定されているプロジェクト、例えばオーストラリアに七件あるそうでございますが、大体、日本の資本が入って、これからオーストラリアとアメリカ発の輸入が相当ふえる。
確かに、石油火力については中東依存度が高いなど、燃料の供給安定性の問題なども含めて、委員が御指摘された様々な問題もあるというふうに承知をしておりますが、一方で、大臣が答弁いたしましたように、貯蔵がしやすい、あるいは輸送がしやすい、また備蓄量が多いというのも事実でございまして、突然の発電所の停止などがあった場合にこれを代替するなどの役割も期待ができるという中におきまして、様々なエネルギー源、電源には長所
一九七〇年代の二度の石油ショックを受けて、エネルギーの中東依存度を下げる方向で政府は対応しました。一九六七年には九一・二％だった依存度は、一九八七年には六七・九％にまで下がりました。ところが、その後再び上昇し、二〇一二年には八三・二％になっています。 中東依存度が再び上昇することになったのはなぜですか。その間、政府はどういう対策をとったんですか。
まず、石油についてですが、我が国の原油輸入量における中東依存度、つまり、全輸入量に占める中東諸国からの輸入量の割合は何％でしょうか。
それはなぜかといいますと、価格の面でもちろん石炭の方が安いということはありますけれども、さらに、先日、安井委員からも御質問いろいろありましたけれども、中東依存度、特にホルムズ海峡の内側から持ってくるものが二五％近くあるということで、これをベースロードとした場合には、いざというときには発電ができなくなってしまうという点でやはりベースロードとはできないというふうに考えております。
○国務大臣（宮沢洋一君） まさに中東依存度というものは高くなっておりますし、またホルムズ海峡が運航不能になった場合には大変大きな影響が、日本の経済、国民生活に影響があるという状況は間違いないわけでございますので、ホルムズ海峡の外に位置する産油国からの原油取引量とかＬＮＧの取引量の増大といったものをやはりしっかりこれからやっていかなければいけない。
○国務大臣（宮沢洋一君） エネルギーの中東依存度を下げるというのは何十年来の我が国政府の方針でございまして、それをやってきましたところが、原発が全基停止するということで、今大変中東依存度が逆に増えてしまったと。原油においては御指摘のように八〇を超え、ＬＮＧにおいても約四分の一、ホルムズ海峡の内側に依存していると、こういう状況になっているわけでございます。