現職当時、防衛駐在官としまして中東に広く勤務し、イラクにも足を踏み入れ、退官後は、幾つかの大学で中東の教育研究を続けておりまして、近年は、ゴランＰＫＯの派遣要員に対しずっと中東事情の教育を担当しておるという者でございまして、現在はそのような民間人の一人として、本法案の早期成立を期待する立場から、以下、三つの点を強調して御意見を申し述べさせていただきます。
○和田（静）委員 今日の中東事情というものをいろいろ考えてみますと、アラブ諸国の間でオイルマネーの偏在による著しい貧富の差がある、このことを見逃すわけにはいかぬと思うのですね。そうしますと、この貧富の差をなくさない限り、アラブ内での民衆の不満は今後もいつ爆発するかもわからないというような状態にあるのではなかろうか。
最近は中東事情等から特殊な問題が入ってきておる、こういう事情であるわけでございます。 したがって、ことしの勧告の基礎になりました民間の四月の給与、これには相当春闘の状況が入っておるわけでございます。そんな関係で、一五％をこえる高額な勧告に相なったわけでございます。
○大平国務大臣 当時、公にいたしましたとおり、中東事情につきましてのアメリカ側の現状の認識、今後の展望、そういうものについて伺ったわけでございます。第二は、わがほうが直面しておる事態につきまして詳細に先方に説明し、理解を求めたわけでございます。