1991-02-21 第120回国会 衆議院 予算委員会 第15号
先ほどヨーロッパの例を引いて申し上げましたような、NATO首脳会議における二十二カ国のワルシャワ条約機構を含めました不可侵宣言、それを受けたパリ憲章の宣言、そういうようなことをやはり中東一帯においてきちんとやるべきではないかという感じがいたしておるわけであります。
先ほどヨーロッパの例を引いて申し上げましたような、NATO首脳会議における二十二カ国のワルシャワ条約機構を含めました不可侵宣言、それを受けたパリ憲章の宣言、そういうようなことをやはり中東一帯においてきちんとやるべきではないかという感じがいたしておるわけであります。
そしてもう一つは、いわば今まで大体あの中東一帯の油を、アメリカがメジャー五社行っているわけですが、それからイギリスが一社、それで八割を制しているんですよね、八割。だから、そういう油の利権擁護、こういうことで行っていることも間違いないのですね。
村田さん、ちょうど難い出てこられたので、非常にうんちくのあるところを傾けていただいて、まあ、われわれはイランあるいはイラク等々、サウジアラビアも、あの中東一帯を考えると、何か紛争が起こる。
ここに最近の軍事問題の増強論や安保条約の変質、極東云々と言いながらもうペルシャ湾、中東一帯にまで深いかかわりを持ってきているということは、否定できない事実なんです。 そうしますと、那覇軍港は御承知のように条件つき返還なんですが、六、七年になっているけれどもその前提は立っていない、そのこととはどう関係するのか、これについてお答えください。
これは高高度から一万平方マイルというところも写真で撮ることが可能だというようなことで、これは常識的には中東一帯あるいはずっと偵察活動をしていると言われているわけですから、その点やはりこの飛行機がどういう目的でどういうところを偵察活動をしているのかということを当然わが国としては、先ほどわからない、把握していないというお話であったのですけれども、米側に照会する、あるいは外務省自体もそのことを調査されるというお
○園田国務大臣 先ほどの発言の中で川崎委員の言葉の端に出ましたが、中東一帯に対して日本が石油だけをにらみながら外交を進めてきたことは非常に反省をしなければならぬことではないか。
東欧並びに中東地方におきましては、だんだんと述べました通り、実に寒心にたえない新情勢が起り続けておるのでありますが、〈ンガリーにおけるソ連軍の無事の市民に対して無差別爆撃を加えつつあるということもあわせ、さらには、一八八八年以来長く東西両洋の交通路でありましたスエズ運河が来たるべき半年間ぐらいは閉鎖のやむなきに至ったということ、これを取り巻きまする地域、すなわちエジプトを中心とする中東一帯には、現に