2007-03-15 第166回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（重村智計君） ロシアは、中国とは国際的な政策を分けていて、アジアについて発言権は残すけれども、アジアの基本的な政策は中国を尊重するという、その代わり、中東なりヨーロッパの政策については中国に協力してくれと、イランについてもロシアにやらせてくれと、こういうことで、作戦でやっている。
○公述人（重村智計君） ロシアは、中国とは国際的な政策を分けていて、アジアについて発言権は残すけれども、アジアの基本的な政策は中国を尊重するという、その代わり、中東なりヨーロッパの政策については中国に協力してくれと、イランについてもロシアにやらせてくれと、こういうことで、作戦でやっている。
それをアフリカあるいは中東なりに分析した結果、やはり日本の、特にタイ、ＡＳＥＡＮや中国に対するＯＤＡ政策が非常に有効であったという彼らなりの一つの結論を見出しておられるといったようなこともたびたび指摘を受けるわけでありますが、そういったことにも一つの、ある意味で、いい意味で自信を持ちながら、日本のＯＤＡ政策を積極的に展開していかなくてはならないと考えます。
私は、中東なり何なりそういうところへ丸腰でやってどうなのか、やはり身を守るくらいのことがなかったら送らない方がいいんじゃないかという議論だったわけで、今日のＰＫＯ法におきましては身を守るための武器は持っていくということになっておりまして、先般の国会では指揮官が指揮できるように改正していただいた。
思いますけれども、今のところは東欧なり、あるいは旧ソ連、ロシア等に限定しているようでありますけれども、もし、例えば中東なり、あるいは東南アジアなり中南米等がこれから技術者養成をしたい、技術的な訓練もお願いをしたい、こういうふうに言ってまいりますと、この電源特会でこれを見ていくということにするのでしょうか。
そうしますと、一時非常に議論されましたあの限定核戦争、限定的に中東なりヨーロッパなりアジアで核兵器が使われる——限定的にもアジアでは使用されることはないと判断されますか。
ソ連はそれに従って中国とも手を切って、アメリカと結んでいけば安全だという考え方で中ソ論争の展開となり、一枚板がひびが割れて、「三尺の懸氷一日に成らず」という中国独特の恨みを持ってソ連の信義を疑うようになったのですが、いまソ連のやっていること、アメリカのやっていること、これは憶測で断定はできないけれども、両者の方は安全地帯にいて一近所迷惑は考えないで、ＮＡＴＯなりあるいは中東なり、ベトナムなり韓国なり
アメリカを戦場にしたら大変だ、犠牲が大きい、なるたけアメリカより遠くの地帯において問題を起こして、新兵器を開発したからという名で韓国なりあるいはベトナムなり中東なり、まあプリミティブなナショナリズムと宗教的な麻薬がその中にまぜられているような状態のところに、近代化の進まない排他的なショービニズムの中にもぐり込んで、現在の戦争というものも武器、弾薬を供給しながら、兵器を供給しながらアメリカもソ連もやっているようです
○前川委員 たとえば、日本が単独で攻撃を受けるということはないだろう、中東なり南西アジアですか等で米ソ衝突のときに日本に波及するであろう、というのが軍事専門家の一致した意見です。 きのう統幕議長の矢田さんが日本工業倶楽部で開かれた財界人との防衛懇話会でも同じことを言っておられますね。
大体、アメリカという国の戦略というものの基本は、あの非常に広大なアメリカの大陸で敵を迎えて戦うということはなくて、とにかく防衛ということであるにしても、まあベトナム戦争なんかいろいろな評価があるでしょうけれども、いずれにしても基本的には、ヨーロッパなり中東なりアジアに出かけていって戦うという図式を持っている。
○小沢（貞）委員 防衛庁長官、先ほど来私は、たとえばスイングで第七艦隊もほとんどこの周辺にいなくなるほど中東なり何なりに出動してしまう、緊急展開部隊はまだ防衛庁は何も詰めてないんだから、どこからだれが行くかも詰めてないわけです。一般に報ぜられますのは、もう沖繩から行ってしまいます、何から行ってしまいます、こういうことです。
軍事的な形において世界をコントロールしようという考えも軍部にあるかもしれないが、ソ連という幾多の欠点を持つ国において、ベトナムなり中東なりにおけるいまのような緊張した体制ばかりをやってしまうと、内から私は崩壊に導かれる危険性がロシア自身にもあるということはロシアの政治家も一流の政治家が出てくるならばわからないはずはない。
この安保条約によって駐留した米軍が中東なり何なりに移動する。しかし、これは日本の施設なり区域を使わないで移動することはできないわけですね。基地を使わなければ移動はできない。使う以上は、第六条は、使用権は単独に認められていないはずです。使用権と使用目的が条文ではちゃんとセットになって認められている。そうでしょう。したがって、そういう論法は成り立たないはずなんだ。
この訪問を通じて私が気がつきましたのは、いま白木さんがおっしゃるように、産消対話というのはやっぱり必要なことである、これはもう言うまでもないことでありまするが、特に、通産大臣は毎年一遍ぐらいはやっぱり経済安全保障と言うならば中東なりそれぞれの産油国を訪問してコミュニケーションを深めることは本当に必要だということを痛感した次第であります。
そこで、海外の市場を転換していかなければならないという形になってきますと、必然ヨーロッパなり中東なり共産圏へ指向していくようになるだろうと思うのですが、そういう海外市場の変化はいままで一体どういうふうになってきているのかということが第一点です。
バングラデシュなり、インドネシアなり、中東なり、ベトナムの政治家なら、喜んでその援助を受けて、そしてまさに目の前で死のうとしている国民に与えることがより人道的な道であり、また、政治家としての当然の責任だ、と、私はかように思うわけであります。そういう気持ちをその人たちが持ったときに、日本の政府は少なくともドアをあけて便宜を供与するということがあってしかるべきじゃないかと私は思うわけであります。
その中で、一つにはヨーロッパなり中東なり、いろんなところで生起している何といったって緊張緩和の方向の歩みの中で、自主防衛というものの主張のありようが、一方にわれわれからすれば、日米安保条約破棄ということをすぐ持ってくるんですが、あえてその問題をお互いの側から触れないとしても、これは何分の一かといいましょうか、何がしか中立志向ということのニュアンスを強められる主張になり得るかどうか。
低開発地に対しては、積極的な援助をする、こういうことをいわれているのでありますが、原油の輸入状況についても私どもが調べた中では、アジア地域、あるいはいわゆる中東地域、スマトラ地域、ボルネオ地域、ニューギニア、アメリカ地域等それぞれありますが、その中でも非常に東南アジア関係が私はかなり積極的に日本との貿易についても期待をしているのであろうし、われわれとしても一番よいように思うのであるが、政府は一体中東なり
特に中東なりあるいは台湾にはそういう危険が現にあるのでございますから、どうやってこれを緩和していくかということは、日本のこれから取り組まなければならぬ大事な問題になろうと思います。
そこで、つまり中東なり東欧の諸国の情勢、その動きを見て、さらにもう一歩前進をして、日本にただ片側に窓をあけただけではなくて、そのことによって日本がアメリカの従属関係から離れて真の独立にする、完全なる独立にする、これは鳩山内閣の当初からの、自主独立外交ということが眼目であったわけですね。