2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そして、先ほど中村議員が質問されました、北海道に行けば小樽運河、そして横浜に行けば、今みなとみらい、そしてさまざまなところで、運河というと、いろいろな観光の方々が、お客さんが国内外からやってくる。
そして、先ほど中村議員が質問されました、北海道に行けば小樽運河、そして横浜に行けば、今みなとみらい、そしてさまざまなところで、運河というと、いろいろな観光の方々が、お客さんが国内外からやってくる。
私の隣の同僚議員の中村議員の地元、余市は本当に盛り上がっているそうで、大変地方創生にも資するなということで、本当にＮＨＫには頑張っていただきたいという思いでいっぱいであります。 きょう、午前中の質問でもいろいろ籾井会長のお話がございました。
先日は中村議員と懇談会に出席いたしまして、地域の財界、そして住んでいる市民の方々、そして小樽の市長、副市長の皆さん方も、緊急時に絶対必要なものであるから、何としてでもこれはフルジャンクションにしていただきたい。
私も土木工学を学んできた一人として、今の中村議員の観点と非常に類似して、メンテナンス等のことについて、さまざま御議論させていただきたいと思います。 まず初めに、先週十四日から降り始めた記録的な豪雪によりまして、大変多くの方が被害に遭われ、また亡くなられた方も出ております。この場をおかりして、心から御冥福をお祈りしますとともに、お見舞いを申し上げます。
それを受けて、いわゆる、まさに中村議員の御質問の中でもあったとおり、インフラのメンテナンスということにも大変注目が集まってきています。 ちょっと時間の関係がありますので、通告で言うところのＱの三は少し飛ばさせていただきたいと思います。 この事故を受けて、笹子トンネルの事故後に緊急点検とか緊急修繕を実施していただいております。
中村議員を先頭に、官邸に提言書を持っていったんですね。 そのとき、私も福島県で被災地の一つですから、すごい抗議の電話も来ました。震災が起きて困っているのに、何で海外に金を出すんだと。でも、チャリティーなら出さなくてもいいんですが、これはそうではないんです。
○稲津大臣政務官 中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ただいま、トド被害の状況について、議員の御認識と、また、本省からの説明がございました。その状況については、気持ちは共有しているつもりでございます。 特にこのトド被害が広域化しているということもありまして、議員の地域でございます小樽には、今、ニシンがとれる状況になっておりまして、このニシンを追ってトドが南下をする。
十九日の中村議員の質問で、北海道庁の予算、公務員給与減額分の交付税を二百四十億減額されたが、これはちょっと僕は聞き取れなかったんですけれども、地域元気臨時交付金かあるいは地域元気づくり事業費か何かの効果で百八十億円の収入が見込め、それがなかったら予算が組めなかったという発言があったんですね。これがまさしく地方財政の状況をつぶさにあらわしていると思うんです。
実際、借金があるから財政危機じゃないというのは、この前の国会でも、みんなの党の江田議員や、あるいは参議院の方では我が党の中村議員などが、私は財務省の考え方を論破してきていると思います。 それから、社会保障。今言われましたけれども、一九九七年のときも同じことを言っていたんです、増税分は社会保障のために使わせていただくと。地方の立場で言わせれば、消費税増税をされれば生活が苦しくなります。
中村哲治議員は、日本もギリシャのようにデフォルトの危機に陥ると主張する安住財務大臣に対して、かつて財務省自身が大手格付会社に対して反論した文書を示して、日本やアメリカなどの自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない、さらに、これも財務省自身の主張ですが、十年前、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高であった、基礎的状況は現在も変わっていないと中村議員は主張しました。
これは十年前のことだという中で、大臣も、中村議員と大臣の考えの違いがそこにはあるんだというようなこともおっしゃられておりましたけれども、この意見書、十年たった今、この内容の説明を海外にするとして、では、どこの部分を十年間で変わったというようなことを海外に言う部分があるんでしょうか。
これは自民党の中村議員、質問がありました、大変重い負担だと。それを、今度は四人部屋でも食費や光熱費以外に室料として負担を求める。 これは負担増検討メニューの一部なんです。これでは介護制度は良くなるどころかますます利用できない、そういう制度になってしまうんじゃないでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 自民党、中村議員から社会保障を中心に御質問をいただきました。 まず最初に、社会保障改革の全体像についてのお尋ねがございました。 社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般について充実と重点化、効率化を併せて行うこととし、その改革の全体像を具体的に示しています。
○大臣政務官（谷博之君） もう御案内のとおり、この社会を明るくする運動については、毎年七月を強化月間ということで取り組んでいるところでございますけれども、今、中村議員が御指摘をいただきましたように、全体的にはこの取組がまだまだ国民の中に十分知られていないというような御指摘もございまして、私たちは、そういう御指摘を踏まえて、今後ともよりこうした運動が広がっていくような、そういう取組をしてまいりたいというふうに
○国務大臣（自見庄三郎君） 衣食住と申しますけれども、中村議員が常に大変な情熱を持って住宅政策に取り組んでおられることに深く敬意を表させていただく次第でございます。 今御質問の点でございますが、日本の住宅市場においては、中古住宅が全体の住宅流通に占めるシェアが年々増加しつつあるわけでございますけれども、まだたしか一三・五と非常に少ないということでございます。
中村議員、先ほどお話になられたときに少し私言いましたけれども、別に中村先生を批判しているわけでも何でもなくて、はっきり申し上げますが、私たちはずっと、私たちの党はこの道の問題については、命の道だと。
所得を上げる工夫をしなければならないといって、今、先ほど中村議員が質問されたように、処遇改善基金をもっと活用してほしいという声が出てきていますけれども、それが十分ではないからこそ、まだまだ勤める人が、潜在的に介護福祉士なりの資格を持っている人が職場に戻ってきてくれていないと。これは全然、抜本的な改革についてはまだ何も手が着いていないというふうにお見受けいたしますが、いかがでしょうか。
○柳田稔君 先ほど中村議員が、過去、日本の十年とおっしゃっていましたよね。私、冒頭、自公政権十年とわざと言ったんです。この十年間、自公が責任を持ってこの国を運営してきたんですよね。この十年間のうちの多くは戦後最長の好景気だったんですよね、総理、好景気でしたよね。 十年前、聞いたんです、どれぐらい国の借金、地方は入れていませんよ、国の借金あったのと聞いたら、四百二十七兆でしたと言うわけ。
次に、先ほど同僚中村議員がこの本、年金制度のことについて書かれているんですよ。これは、国民の皆さんお分かりかもしれませんが、総理になる前ですね、半年前に出された、九月でしたかな、総理になられたの、これ三月、だから半年前に書かれた本。年金の抜本改革やると書かれているんですよ。これ読んで、いいなと思ったんです、私。二つ目、やっていただけるものかなと、いただけないものかなと。
もちろん、この中に、先ほど中村議員からもありました年金教育も入ります。むしろ、もっと大きな意味で、社会保障とは何なのか、それから先ほどから大臣のお言葉にもありますけれども、共助、公助、そして自助というのは何なのかということをきちんと教えていくという、こういったプログラムがこの中に入ってくるんだろうというふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 中村議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、豚インフルエンザに関してのお尋ねがありました。 豚インフルエンザにつきましては、政府としても緊急の事態であると認識をいたしております。本日、政府は、在外邦人への情報の提供、検疫・入国審査の強化など対処方針を決定をいたしております。この方針に従い、国民の安全、安心を確保するため、全力を尽くしたいと考えております。
○国務大臣（舛添要一君） 中村議員から豚インフルエンザについてお尋ねがございました。 今回のメキシコとアメリカにおける豚インフルエンザの発生事例に関しまして、二十六日未明、ＷＨＯの緊急委員会の会合が開催されたところですが、それを受けて、ＷＨＯは、現在の状況を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると位置付けました。
○国務大臣（与謝野馨君） 中村議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、基礎年金の国庫負担の引上げの財源についてのお尋ねがありました。 今般の法案においては、平成二十一年度及び平成二十二年度において、財政投融資特別会計の一般会計への繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしております。
時間が、私の仲間との打合せの時間がおおむね参りましたので、中村議員にバトンタッチをいたします。