1967-12-22 第57回国会 参議院 内閣委員会 第4号
当時の中村文相にこういうことを要請しておるわけですね。そこで、この勧告要請を受けた文部省としては、教員の勤務時間はきわめて不規則で超勤についてははっきりさせにくい、こういう当面上の口実で、しごく当然のこの要求は拒否し続けられてきたわけです。しかしながら、労働基準法が教員にも適用されておる以上、超勤に対しては手当を支給しないわけにはいかないわけです。これは違法になるわけです。
当時の中村文相にこういうことを要請しておるわけですね。そこで、この勧告要請を受けた文部省としては、教員の勤務時間はきわめて不規則で超勤についてははっきりさせにくい、こういう当面上の口実で、しごく当然のこの要求は拒否し続けられてきたわけです。しかしながら、労働基準法が教員にも適用されておる以上、超勤に対しては手当を支給しないわけにはいかないわけです。これは違法になるわけです。
○小野明君 そうしますと、この報道の内容はかなり詳しく出ておるのでありますが、宿日直の問題、もちろんこれは勤務量と関係があるわけなんですが、これなり超勤の問題も合わせて勤務量調査を行なったということは、中村文相だったと思いますが、これをつけたいということで調査費をつけたわけですね。その点は、これはまあ局長よりも大臣がいいかと思うのですが、この点はいかがでございますか。
これは、人事院総裁は三十九年の勧告で、支給すべき方法を明らかにし研究の必要を勧告したのだから、あとは文部省が研究して予算化すべきだとして、当時の中村文相に要請しているわけです。また総裁は、本年の四月二十日の当委員会でも私の質問に答えてこのことを再確認しているわけです。そうだとすると、総裁の勧告以来すでに三カ年を経過しているわけですが、この問題が一体どうなっているのか。
その前の中村文相のときには、この交渉なり、あるいは話し合いというものができたわけですね。これは御存じですね。それでそのことを振り返ってみますと、総評と政府との間にいわゆる定期交渉、こういうものが例のドライヤー委員会の勧告によって開かれたわけであります。これが契機になりまして、総評とそれから政府との間に定期会談が二回ばかり開かれておるのであります。
前回の鈴木委員なり、あるいは秋山委員の質問によります御回答から見ますと、私は、中村文相と同じ御態度であると、このように受け取らざるを得ないのでありますが、いかがでございますか。
たしかに前の有田文相なり中村文相のおっしゃった六三制の再検討ということばには、いまの六三制ではだめなんだ、だから、これを何らかの形でやりかえなければいかぬのだという意味が含まれていたと思う。
それからもう一つ、日教組の代表の話し合いについては、昭和四十年の十一月六日に、中村文相から、倫理綱領の再検討、教師の政治的中立の確保、実力行使の廃止の三項目は、文部省としての強い要望であり、話し合いの前提条件ではないということが確認をされている、こういうのです。
日本バナナ輸入組合理事長砂田勝次郎氏を激励する会は既報の通り、十日正午から午後二時までの間、帝国ホテル「孔雀の間」で開かれた、参会者は故砂田重政氏に縁りのある政界人が多く、世話人の岸信介元首相、川島自民党副総裁、赤城同政調会長をはじめ中村文相、中村運輸相、清瀬前衆院議長、田中同副議長、南条、神田、青木、増田、石田、松田、江崎前・元大臣のほか、自民党国会議員多数、バナナ業界からは樋口荏原青果社長、岡崎磯
このことは現在ただいま日教組と中村文相との間に問題が起こっておるのでしょう。 そこで官房長官にお尋ねいたします。まあ官房長官は非常に進歩的で、この問題については…。
それから、また、この無給の医局員が、中村文相はいろいろ三月二十九日の閣議後の記者会見で、とりあえず無給医局員を四十二年度から荘三カ年計画で千名を有給化したいというようなことをおっしゃっておられるわけですが、こういう構想を出しておられるわけですが、厚生省ではこういう構想に対してどのようなお考えを持っていらっしゃるか。
○佐藤觀次郎君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました私学振興に対し、佐藤総理、福田蔵相、中村文相に対し、若干の質問をいたしたいと思います。（拍手） 昨年、慶応で激しい学生ストがあり、今日また早大が空前の大紛糾をいたしております。入学試験を前にして、今日たいへんな騒ぎとなり、大きな社会問題となっております。