2012-12-28 第182回国会 参議院 法務委員会 第1号
また、去る四日、中村哲治君及び桜内文城君が議員を退職され、去る十九日、真山勇一君が本委員会委員に選任をされました。 なお、一名については欠員となっております。 ─────────────
また、去る四日、中村哲治君及び桜内文城君が議員を退職され、去る十九日、真山勇一君が本委員会委員に選任をされました。 なお、一名については欠員となっております。 ─────────────
十一月十四日 辞任 補欠選任 長沢 広明君 浜田 昌良君 十一月十五日 辞任 補欠選任 鈴木 寛君 難波 奨二君 藤田 幸久君 斎藤 嘉隆君 藤川 政人君 高階恵美子君 丸山 和也君 青木 一彦君 浜田 昌良君 横山 信一君 中村 哲治
本日までに、長沢広明君、藤田幸久君、中村哲治君、丸山和也君、藤川政人君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、斎藤嘉隆君、森ゆうこ君、青木一彦君、高階恵美子君及び難波奨二君が選任されました。 ─────────────
松村 祥史君 丸山 和也君 宮沢 洋一君 山崎 力君 荒木 清寛君 長沢 広明君 西田 実仁君 佐藤 公治君 中村 哲治
磯崎 仁彦君 岩井 茂樹君 岡田 広君 岸 宏一君 佐藤ゆかり君 山東 昭子君 西田 昌司君 藤井 孝男君 藤川 政人君 松村 祥史君 丸山 和也君 宮沢 洋一君 山崎 力君 荒木 清寛君 長沢 広明君 西田 実仁君 佐藤 公治君 中村 哲治
質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民の生活が第一を代表して中村哲治委員、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して井上哲士委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
平成二十四年九月七日(金曜日) 午前九時三十分開会 ───────────── 委員の異動 七月三日 辞任 補欠選任 中村 哲治君 池口 修次君 七月九日 辞任 補欠選任 広野ただし君 友近 聡朗君 七月二十六日 辞任 補欠選任 池口 修次君 行田
山東 昭子君 藤井 孝男君 藤川 政人君 宮沢 洋一君 吉田 博美君 長沢 広明君 西田 実仁君 佐藤 公治君 中村 哲治
高橋 千秋君 理 事 大久保 勉君 櫻井 充君 吉川 沙織君 石井 準一君 衛藤 晟一君 中村 博彦君 荒木 清寛君 中村 哲治
中原 八一君 藤井 孝男君 藤川 政人君 宮沢 洋一君 吉田 博美君 石川 博崇君 長沢 広明君 西田 実仁君 中村 哲治
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 会派を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が野田総理大臣に対する問責決議案採決直前の八月二十八日に提出されており、まさに民主党、自民党、公明党、三党談合政治の象徴だからです。
ゆうこ君 六月二十一日 辞任 補欠選任 長沢 広明君 草川 昭三君 七月二日 辞任 補欠選任 森 ゆうこ君 江田 五月君 七月五日 辞任 補欠選任 草川 昭三君 石川 博崇君 七月二十五日 辞任 補欠選任 谷 亮子君 中村 哲治
田中 直紀君 谷 博之君 松野 信夫君 長谷川大紋君 松下 新平君 山崎 正昭君 若林 健太君 魚住裕一郎君 中村 哲治
今国会の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会や予算委員会において、我が党、国民の生活が第一の中村哲治議員や森ゆうこ議員が特に主張したのがこのことでありました。
○中村哲治君 そういうことを強く申し上げまして……
○中村哲治君 まだまだ……
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 八法案の質問に先立ちまして、高橋委員長へ質問いたします。 まず、動議に対して討論の申出があったにもかかわらず討論をさせなかったという先例は参議院にあるのでしょうか。
○中村哲治君 次に、それでは田中先生に伺いますけれども、このように、社会保険方式という言葉一つでも、それぞれ専門家の皆さん、解釈が違うといいますか、定義が違うということなんですけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、社会保険方式とそれ以外の税の投入の部分と分けた方が概念的に整理されると御主張ですよね。
○中村哲治君 なかなか霞が関主導で来た日本の意思決定の在り方というのを簡単に変えるのは難しいということなんだろうなと思います。そういった意味では、政治家と専門家がどういう役割分担したらいいのかはちょっとまだ分かりませんけれども、適切な役割分担をしながら議論を進めていくということが必要だということが改めて確認できたと思います。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中村哲治君 そうすると、やはりオーストラリア、豪州のケースは、日本の霞が関文化からすれば、それまで適合することはできないんじゃないですか。いかがですか。
○中村哲治君 今の御答弁、非常にもっともな御答弁だったんですけれども、更に提案といいますか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、人材育成の部分にもう少し政府支出を増やしてもいいんじゃないかと。特に、コンクリートから人へという言葉もありましたけれども、人への投資を増やしていくと。
○中村哲治君 飯田公述人に、さらに二十ページのところの記述についてお伺いいたします。 いわゆる消費税には逆進性が問題となってまいります。先生は、「逆進性への対応としての複数税率化は消費税の第一の利点を損なう」と、この複数税率化に反対をしておられます。ここの理由を詳しく教えていただけますでしょうか。
○中村哲治君 時間が参りました。本当に丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。 終わります。
昨年の十一月二十四日、中村哲治議員の御質問に対しての当時の大臣政務官であられました谷副大臣の御答弁が、保護司会に任せるんじゃなくて、保護観察所としてしっかり保護司会をサポートしていく、地方公共団体との連携、二つのことを言われておられました。一層御努力をお願いしたいと思っております。 それから、今年度の予算で保護観察官の増員も図られるということ。
○中村哲治君 ペーパー出しているんですけれども。
○中村哲治君 ペーパーで出していますから。
○中村哲治君 中長期的にはね。
○中村哲治君 内野公述人と中村公述人に伺いたいと思うんです。 税理士をされておりますと、クライアントの企業はほとんど中小企業の方々というふうに思うんですけれども、その方々がこの消費税の増税について、どのようなスケジュールであればとか、どういう条件が整えば上げてもいいなとお感じになっているか、もし御意見が聞かれているようなことがあれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中村哲治君 質問をしたのは、八%や一〇%に上がった場合にどれぐらいの企業が潰れて……(発言する者あり)いや、肌身感覚ですよ。このときに、どれぐらいの地方の企業が犠牲になっても消費税を増税するのかというところが問われているわけですよ。
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 まず、北村公述人に伺います。 先ほどお話ありましたように、中小企業は相当厳しい状況にあると。私、この点が一番重要だと思うんです、地方公聴会においては特に。
参議院の方の一体特の中で中村哲治参議院議員が質問をされておりましたけれども、日本の国債の信用について、二〇〇二年のときに、外国の格付会社に対して財務省が意見書をお出しになられたと思っていますけれども、このことについて質問があったと思います。