2000-04-21 第147回国会 衆議院 労働委員会 第9号
当時の中村労働大臣は、日雇い労働者の直接雇用は、港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者、公共職業安定所が紹介する日雇い労働者によって必要な労働者が確保できないときに例外的に認められるものと答弁をされております。 ところで、ここに東京都の労働経済局職業安定部による東京港についての資料がございます。
当時の中村労働大臣は、日雇い労働者の直接雇用は、港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者、公共職業安定所が紹介する日雇い労働者によって必要な労働者が確保できないときに例外的に認められるものと答弁をされております。 ところで、ここに東京都の労働経済局職業安定部による東京港についての資料がございます。
○対馬孝且君 当時の中村労働大臣もそういう決意を申しているんでありますが、結果はそうではないという強い指摘ですから、そして今大臣が答えられましたように、しかとひとつそういう体制の機構改革に伴う強化をするのであるということで、確かな実績を上げてもらいたい、強く要望しておきます。 それでは、時間もなくなりまして、中小企業労働者の関係につきまして若干の質問をさせていただきます。
と、こう時の中村労働大臣が述べているわけであります。 具体的に雇用調整手当の業務を担当していた係官を就職促進指導官に回して立入検査を強化することにしていたが、違法雇用の取り締まり体制というのは強化されたということよりもむしろ今日の取り締まり体制が弱まっている、こういうことを全港湾労働組合から指摘を受けているんですよね。だから私はあえて言っているわけだ。
この答弁が行われた社会労働委員会で当時の中村労働大臣は、労働者委員の任命はあくまで公平、公正を旨として選考してきたし、「今後もそれを踏襲してまいります。」と答弁しています。この立場は現在も労働省で維持されていると聞いていいでしょうか。現在は変わったのか、現在も維持されているのか、これだけを答えてください。――大臣答えてください。大臣に答えていただきます。
現在の労働省の行政上の責任者は中村労働大臣でいらっしゃいます。当時にあっては山口労働大臣です。この方は労働省の関係者のらち外ではございません。したがって、今私が言った日時に山口大臣が同行されたかどうか、この事実を御調査いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
中村労働大臣。やはり同じ八日の閣議後の記者会見で、「法律に違反していないからといって、すまされる問題でない。政治家やマスコミのモラルにかかわっている。」ということを言われたそうであります。これもやはり最高裁判決の前であります。これについていかがお考えですか。
本案は、去る五月十三日付託となり、本日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、公益委員の委員候補者名簿の作成手続等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が、また、公益委員の数等について、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同の修正案は否決され、本案は、四党共同提案
中村労働大臣。 ───────────── 労働組合法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
両案は、去る四月十五日参議院より送付され、同日付託となり、同月十九日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○池端委員 私は去る三月二十二日の本委員会におきまして、中村労働大臣にこの問題についてお尋ねをしておるわけであります。その質問に対して中村労働大臣は、初めに打ち切りありきという姿勢はとらない、こういう極めて慎重な態度を表明された、私はこのように理解をしておるわけであります。しかし、その答弁があってからわずか八日後の三月三十日にこの通知が発送をされているわけでございます。
今後も労働省と十分の連携をとって、特に中村労働大臣は私とは長い間の親友でもありますし、十分の連絡をとり合って万遺憾なきを期したい。ただ、率直に言って状況は厳しゅうございます。それだけに我々はよくよく決意を新たにして頑張らなければならぬ、このように考えております。
本案は、去る四月十四日付託となり、同日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十九日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、労働者派遣に係る事業主の努力義務及び法施行後の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
したがって、私は、その後新労働大臣になった中村労働大臣にも就任と同時にこの間季節労働者の代表が早速お会いさせていただいて、特に中村労働大臣から、非常に明快な、お互いに知恵を出し合ってひとつよき制度なりよき慣行をつくろうではないか、こういうお話もございました。
中村労働大臣。 ───────────── 労働安全衛生法の一部を改正する法律案 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
財形制度についての中村労働大臣の基本的な認識はどのようなお考えであるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○稲垣委員長 次に、中村労働大臣。 ───────────── 港湾労働法案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
本案は、去る二月十日に付託となり、三月二十二日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。