これを上から下へずっと読んできて、私が多少ぴんときているのはこれかなと思ったのですが、いまのお話のように、確かに中期預金と申したのは、預金で確定利付と思いませんけれども、金利が長期金利と変動して動いているものですから、要するに信託運営によってどうこうなるというよりも、長期金利の方から変動が来るというのはやはり預金的な金利の動きと似たようなことで、信託という名の預金だ、中期預金だという感じを持っておりますもので
同時に、この貸付信託というのが、名前は貸付信託でございますけれども、現在のように分配が同一ということでは中期預金だと言ってもいいんじゃないだろうか、こういう感じがいたしてなりません。
これは有価証券の信託あるいは年金の信託、そのほかにも金銭信託以外の金銭の信託とかいろいろございますが、これはあくまでも他人勘定と申しますか、そのままそっくり受益者の方に帰属するということでございますが、いま御指摘のございました貸付信託、それから合同運用の 一般の金銭信託、これも同じことでございますが、これが中期預金と同じようなものじゃないかという御指摘、これは経済的に見ました場合そういう面は確かにございます
私もやはりこの際、相互銀行なり信用金庫というような中小企業の専門金融機関が、中期預金の創設のメリットというのはどっちかというと都市銀行のほうにあるわけですから、そちらのほうからのなにでしわ寄せを受けて、そしてこの割高のものが、定期預金の比重の大きいのは相互銀行なり信用金庫のほうが大きいわけですから、今度公定歩合を引き上げただけでも資金コストは逆ざや現象になっておるし、そこへ持ってきて中期預金の創設に
そして中期預金も四月には設定をされて、もう実行に移されておるわけでありますが、この預貯金の金利の引き上げ、これは公定歩合もこういうふうに上がった段階で、先ほどから中期預金の問題で触れておるように、預金者を優遇するという趣旨も入っているわけでありますから、これはこういう物価高の中で、言うならば物価を追いかけるような形でとられた措置として理解できるわけでありますが、これがそのままストレートに貸し出し金利
○吉田（太）政府委員 まず、中期預金についてお答えさせていただきたいと思います。 中期預金は沿革的に金融効率化と申しますか、長短金融のあり方を見直すのだというような発想で数年前中期預金の問題が提唱されたことは、私はそのとおりだろうと思います。ただ当時と現在とではかなりこれに対するものの考え方が変化しておるというように考えております。
しかし、世上に言われておりますような中期預金、たとえば三年というようなことになりますと、これは金融債でございますとか、その他のいわゆる社債市場にまで影響を及ぼすものでございますが、現在一年半のものを六カ月延ばすという程度のことではそれほど影響はない、むしろ、しいて申しますならば、二年ものでございます金銭信託程度の問題、これとてもウエートがきわめて小さいものでございますから、大きな影響は与えない、かように
○愛知国務大臣 実は金融制度調査会で、いま御指摘のありました中期預金問題その他が最終的に議せられましたときに、私は、その議題とは別に、たいへん異例なことだけれども個人的な意見を申し上げたいということで、どうでありましょうか、個人対象と法人対象の預金の取り扱いを変えるということがちょっと頭にあるのですが、そういうことについてもひとつ皆さまの御意見を伺いたい、こういうふうな話をいたしました。
それから第二の、中期預金をつくっても過剰流動性対策にはならないのではないかという御説については、私もこの中期預金が過剰流動性対策のきめ手であるというようには考えておりません。多少なりとも貯蓄の吸収に資することになることが中期預金の一つの意味である、かように考えておるわけでございます。お説のように、やはり金利の問題として解決していくべきことであろうか、かように考えております。
同時に別の意味で過剰流動性というものが考えられるとすれば、その吸収についても格別の努力をしなければならないと考えまして、たとえば貯蓄手段についても一段とバラエティーを持った貯蓄手段の創設につとめて、中期預金あるいは郵便貯金の定額預金等についてもくふうをこらしたつもりでございますし、それから小額短期国債の売り出し、これも六月の中旬から始めたわけでございますが、これらの手段を国民的に活用していただくということについても
○愛知国務大臣 まず第一は、二年ものの中期預金のお尋ねでございますが、まあ多くを申し上げませんが、当委員会におきましてもいろいろこれに関する御意見がございましたし、結局私といたしましては、従来のいわゆる低金利政策ということに拘泥しない考え方がむしろ今日の社会からいって、安定成長といい、あるいは福祉社会の建設ということからいって望ましい考え方ではなかろうか。
預金準備率の引き上げとか、郵便貯金の引き上げとか、中期預金の新設とか、それから短期債券の発行とか、窓口規制の強化とか、これはもう総需要の抑制というためには一斉に動き出しておるわけでございます。ですから、金融当局から言うと、七月の末から八月にかけては揚げ超が非常に激しいので、一兆五、六千億ないし二兆円の資金不足になるだろうと、こういうことをもう金融当局は堂々と新聞を通じて言っているわけであります。
そうこういたしておりますうちに、中期預金の制度を設けてはどうかという案が出てまいりました。そこで、一般民間金融機関に中期預金制度が設けられるということであるならば、やはり郵便貯金の中における定額貯金並びに定期貯金についても利上げを考えるべきではないかというので、私たち郵政省の事務当局に命じまして案を策定をさせたわけでございます。
さて、先般公定歩合の〇・五％引き上げに伴って、七月中旬を予定される郵貯、都銀その他の市中銀行の中期定期預金等の利率の引き上げについて検討が行なわれておるといわれておりますが、大蔵省に伺いますが、七月中旬というふうにわれわれは聞いておりますが、いつごろからこの公定歩合引き上げに伴う中期預金等の利率の引き上げは実施されますか。
○説明員（岩瀬義郎君） 今回預金金利の引き上げと中期預金の創設を予定いたしておりますのは、別に公定歩合と連動した同時期をねらったということではございませんで、あとで御説明いたしますが、時期といたしましては、郵便貯金は七月一日から、民間のほうは七月の十六日を予定いたしております。
さらに、いま当面問題になっております中期預金の利率の問題、あるいは自民党の通信部会長が旗を上げました福祉預金の問題等、一連の郵便貯金に関する問題等について、郵政大臣以下、御意見を承りたいと思います。
その次に、郵便貯金の利息のことで、郵政大臣にちょっと伺っておきたいんですけれども、実は、大臣が大阪で何か記者会見をされたとき、庶民金融の限度額を五十万円にアップするとか、あるいは三年ものの新しい定額貯金をつくるとか、いろいろ言われておるわけですけれども、それに関連をして、新聞報道で見ますと、特に新しく市中銀行が二年ものの中期預金制度を設けるということに歩調を合わせて、郵政省のほうでも三年ものの定額郵便貯金制度
いままで中期預金制度というようなものは、諸外国ではありましたけれども、日本の場合、今回初めてじゃないかと思うんですが、そういう意味合いで、制度上、技術上、一体難点がないのかですね、この辺の見解もひとつお伺いをしたいと思うんです。 それから、この制度が実行された場合に、直接金融相互間の資金シフトが起こらないのか。
○国務大臣（愛知揆一君） まず、第一の中期預金の問題でございますが、中期預金という問題が世上の話になりましてからもう半年以上たちますが、それくらい実はこの問題が与える影響が大きいと思いましたので、ずいぶんいろいろの点から慎重に検討を進めてまいりましたし、それから、まあ常識語で言えば、根回しと申しますか、各方面の協力というものも必要と思いまして、だんだん煮詰まってまいりまして、間もなく一つの線が出し得
中期預金の問題については一応話ができたやに聞いておるわけでございます。そういう点で、ひとつ今後も預金金利を弾力的に動かしていこうという考え方を私どもも持っておりますわけでございまして、この中期預金を預金者の利便のために設けようといいましても、これが今度はまた一般の信託銀行と預金金利との間にいろいろ確執があると思うんですね。
○参考人（尾川武夫君） 中期預金のお話からだんだんと統合のほうへ向いていくんじゃないかというようなお尋ねでございますが、中期預金——中期預金だけじゃないと思います。
○竹田四郎君 時間がもうありませんから、あと二点ばかりお聞きして終わりたいと思うんですが、中期預金制度というのは、最近大蔵省なり、あるいは大銀行あたりでかなり進めているんですが、これは小原さん、あるいは尾川さんの立場から考えて、こういうやり方が、皆さんが先ほどからおっしゃっている、長期の安定資金というものを皆さんのほうに確保できるのかどうか。
いまひとつ、これは多少ダブってくるかと思いますけれども、中期預金のことは先ほど御答弁もあったようですから、ダブるかもしれませんが、お答えいただきたいと思いますが、郵政大臣の構想によると、できるだけ早い機会に、現行の郵便貯金の非課税限度の百五十万を三百万、いまの百五十万を一千万というお話がございましたけれども、三百万円というのがあるわけです。
最近はまた中期預金の問題まで出ておるというようなさなかでございまして、まことに対応に実はいとまがない状況でございます。 そこで私は、特に申し上げていきたいと思いまするのは、今度の公定歩合の引き上げ等の金融引き締めの措置は、農業は全く無関係である。むしろ一般の企業活動が行き過ぎて、それを押える意味で、公定歩合等なり預金金利を上げるという、引き締めの措置が出ているわけです。
したがいまして当面できることは、そういう勤労者の長期貯蓄というものの条件をできるだけよくしていく方向で解決すべきである、したがいまして最近出ております中期預金の問題も、金融機関が長期のものについては高い金利を払ってよろしいという考え方であるならば、それは私はとめる必要はない、ただ、金融機関相互間にいろいろ問題がございますから、その調整は十分やってほしいというふうに申し上げているわけでございます。
○愛知国務大臣 たとえば、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、一方において国債の発行条件、一般の市中消化というようなことについても何か積極的な手を考えてはどうかということを検討しておるわけでございますし、あるいはまたいわゆる中期預金というようなものについてもいろいろの点を考慮に入れながら実現したいと考えているようなわけでございますから、それらとの関連におきましても、一面においては資金を吸収する、
それから、中期預金の問題でございますが、私は、預金者にできるだけ金融機関が金利の面で優遇するということは、たいへん大事なことだと思っております。
それから、中期預金ということが最近非常にいわれてまいりました。たとえば、住宅ローンの資金は長期に必要だからということでありますけれども、この中期預金については、長期信用関係を扱っている機関、あるいは中小金融機関というものと、都銀との間でこれはかなり確執のあるところであります。この中期預金というものは一体どうなのか、この点が第二点。
また最近は、土地の値上がり等によって、住宅をつくるのを見合わせて、クーラーや車を買おうという態度に出ているわけでございますが、それをとめられるかどうかですね、こういう中期預金で。大蔵省が検討している金利はせいぜい年率六・五％の割りでございます。消費者物価が、東京でございますが一一・六％も一年間で上がっているわけでございます。
○愛知国務大臣 率直に申しますと、中期預金というものは大都市銀行という方向からの要請にこたえるものではないかという世評がございますし、またそういう面も、沿革的といいますか、最近の風潮としてないわけではございません。
○竹本委員 中期預金の構想がいろいろ出ているようでありますけれども、それはどうなっているか、またこの相互銀行との関係においてはどういうふうにこれを考えたらいいのか、その辺についてのお考えがあれば、お答え願いたいと思います。
○広瀬（秀）委員 時間がありませんから、その点をさらにそれ以上の確認をいただこうとは思いませんが、大体金融引き締めはかなり長期化するということはわかったわけでありますが、そこで、最近物価の異常な高騰の非常に大きなウエートを占めた過剰流動性問題、これからのこの問題の解消というような発想の中で、八日の閣議で田中総理が、前に、四十三年以前のあの金融制度調査会でも相当問題になりました中期預金の問題があらためて
○広瀬（秀）委員 中期預金というときに、今日までの日本の長い金融の歴史の中で、一年以下のものは短期だし、一年をこえるものは長期だというような、経済の実態になかなか沿わない概念規定みたいなものが行なわれてきた、そういうものがまかり通ってきた。
それから、次の問題の中期預金でございます。中期預金につきましては、最近この中期預金を打ち出したのが都市銀行さんだ、私、そう思っております。
○吉田（太）政府委員 確かに預金が、たとえば中期預金として認められたものが、たとえば二年なり三年なりのものがそのまま純増で預金としてふえるという形でございますれば、いままさに先生御指摘のように、これはいわば高度成長のエネルギーをたくわえるという危険が非常に強いわけでございます。
○吉田（太）政府委員 先生すでに御承知のように、中期預金の問題は、四十三年の金融制度調査会以来の非常に長い間の問題でございます。四十三年の場合にも一応答申が出ておるわけでございます。その後も常にその答申の線に従って、答申の中でいろいろ、慎重に考えるべき条件というようなことがしるされておりますが、常に検討は続けてきておるわけでございます。
○平林委員 最後に、中期預金の創設の問題について。きのうの新聞によると、田中総理大臣は閣議で、インフレ抑制の補完手段として中期預金を創設する必要があると発言をされて、大蔵大臣が具体的な作業をまとめるように指示をされたと伝えられておりますけれども、大蔵省はこれについていままで検討した結論がございますか。
○堀委員 そうするといまの御答弁は、少しでも貯蓄にインセンティブを与えるために新しいものをつくった、これはしかし中期預金の概念ではない、こういうことでございますね。 そこで、私がさっき間接投資の関係でちょっと申し上げたのは、一体それでは一年半で、換金自由で、六％以上の投資対象がないのかといいますと、実はあるのですよ。
そうでなくても一般の家庭の貯蓄というのはそこにいっているのに、さらに中期預金にフェーバーを与えて、要するにそちらのほうに預貯金が流れるようにするととが、日本の経済を主導していくために必要なことかどうかという点に非常に大きな疑問があるのです。それと同時に、一年半というような問題は、これは金融制度調査会の中期預金に該当するかどうかという問題があるわけです。
○藤井委員 最後に、時間がございませんからごく簡単に、中期預金の問題についてちょっと私、確認をしておきたいと思うのであります。 私は、貸し出しと預金とが期間的に対応する必要はない。むしろ期間の短い預金があたかもダムに水がたまるごとく集積して、そして中期、長期の金融を行なうというところに間接金融のメリットがある、このように考えるのでありますけれども、大蔵大臣はいかがお考えでございましょうか。
もしどうしてもそれは無理だということになれば、この一年半というのはいわゆる中期預金——私は、一年半ということになれば今度は二年、二年半、三年、結果的には中期預金を誘発する芽ばえではないかというふうに受け取られる節もないことはない。これは問題は大きくわれわれの考え、私の考えとは違った方向に行く危険性がある。この点について銀行局長、どういう考えを持っておられるか、御見解を承りたい。
○近藤政府委員 中期預金のほうは、金融制度調査会で議論をされた過程から見ましても、先ほど御指摘の長短金融の業務分野の相互乗り入れというようなことにも関連いたしまして、そういう観点からいろいろと議論をされてまいったわけでございます。一方、ただいま世上に伝えられております一年半定期、これはまだ具体的には関係者の間の話が煮詰まっておりませんので、具体的な案にはなっておらないわけでございます。