2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
こういう中で、安倍晋三総理は、新たな中期防衛整備計画策定とあわせて、防衛計画の大綱を五年で見直されました。今回の防衛大綱、三十大綱、中期防衛整備計画、三十一中期は、日本の今後の防衛施策を考える上で大変重要なものとなるということでございます。その中で質疑をさせていただきます。
こういう中で、安倍晋三総理は、新たな中期防衛整備計画策定とあわせて、防衛計画の大綱を五年で見直されました。今回の防衛大綱、三十大綱、中期防衛整備計画、三十一中期は、日本の今後の防衛施策を考える上で大変重要なものとなるということでございます。その中で質疑をさせていただきます。
安倍総理におかれては、これまでこういった平和安全法制の成立、そしてまた今回の防衛大綱の策定、また中期防衛整備計画の策定、この我が国の安全保障に関する重要な政策を進めてこられましたが、将来にわたり我が国の安全を守っていく決意をお聞かせいただければというふうに思います。
○篠原（豪）委員 防衛省は当初、今年度に改定される中期防衛整備計画に盛り込む方向じゃなかったということですか。盛り込む方向だったわけですよね。盛り込む方向じゃなかった。
実際、前回の中期防衛整備計画の中でも、済みません、言葉自体は正確ではないかもしれませんが、敵対者、サイバー攻撃者がサイバー攻撃を行うための能力を妨げる、その研究開発を行うという非常に曖昧な御計画がございましたが、やはり更に踏み込んで、実際には攻撃と防御はないという世界の中で計画を作っていく必要があろうかと思います。
近年、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させて頻繁に発射実験を繰り返す中で、こうした我が国のミサイル迎撃能力を高める装備というのは専守防衛に沿った必要な体制整備だとは考えますが、ただ、イージス・アショアについては、当初の中期防衛整備計画の整備予定になく、昨年十二月に閣議決定した上で追加導入が決定されました。 この追加導入、なぜこの段階での追加導入になったのか、背景と理由を御説明ください。
日本政府は、二〇一四年の防衛計画の大綱及び中期防衛整備計画において島嶼防衛、南西シフトを打ち出し、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊基地を建設し、地対艦、地対空ミサイル部隊の配備を計画し、与那国島には監視部隊を配備しています。空白を埋めるとか備えあれば憂いなしと説明し、正当化しています。
その中で、中期防衛整備計画において、滞空型無人機三機を政府は導入するとしています。また、これに先立ち、在日米軍は二十六年中にも無人偵察機、グローバルホークを三沢基地に配備すると報じられています。無人偵察機、我が国においてどのように活用されていくか。どなたに質問したらいいでしょうか。
このことをぜひ御理解いただき、次期防衛大綱、次期中期防衛整備計画においては、バランスのとれた戦力配備という観点からも、北海道における自衛隊体制強化のため格別の御配慮をいただきますよう、お願い申し上げます。
次期防衛大綱、次期中期防衛整備計画の策定が進んでおるところでございますが、その中で、予備自衛官制度を、より趣旨に沿ったもの、そして、より使えるものにするために抜本的に改革していく、そういった御意思はおありでしょうか。お答えお願いします。
我が国の防衛力整備については、専守防衛に徹し、独立国として平時における必要な基盤的防衛力を定めた防衛計画大綱のもとで、中期防衛整備計画に基づいて着実な努力を重ねてきたものであります。現在のような国際情勢の変化の中で、防衛力の見直しを求める意見もありますが、直ちにこの考え方を変更するということについては慎重でなければならないと考えます。
しかし、今の中期防衛整備計画、やがて検討していこうというポスト中期防衛整備計画、本委員会でも委員各位によっていろいろ議論がなされておる。深く触れる時間的ゆとりはありませんけれども、そういう中で総額明示方式でやる。これは与野党協議でやるわけではない。国防会議や閣議を通じて、決めるのはいわゆる政権政党の内閣の責任においてやるわけです。
また、中期防衛整備計画の重要項目であるシーレーン、洋上防空体制の本格化は、政府が掲げる専守防衛の枠をも超え、憲法で禁止している集団的自衛権の行使のおそれすら生じております。 その上、日米首脳会談を前に、政府は、在日駐留米軍経費の負担に関する日米特別協定を改定し、我が国の負担を増額することに急遽方針転換したことはまことに遺憾であります。
それから、在日アメリカ軍の駐留支援、やはりこの中ですけれども、中期防衛整備計画では「在日米軍の駐留を支援するための各種施策を推進する。」というふうにあるのですけれども、これはアメリカの方で前から要求しています三宅島の発着場の問題なんかも含んでおられるわけですか。
この中期防衛整備計画というのは五年間の計画となっております。この計画の見直しの項、これを見てみますと、「この計画は、随時必要に応じ見直しを行い、三年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し画すことについて検討するものとする。」、こういうふうになっております。