1999-02-19 第145回国会 衆議院 本会議 第8号
実際、政府の中期財政試算によっても、今後三・五％の経済成長が続いたと仮定して、二〇〇三年まで、毎年三十兆円もの国債発行が不可避とされ、国債残高は実に四百三十兆円以上にも膨れ上がることになります。まさに、後は野となれ山となれというこの無責任さは、厳しく糾弾されなければなりません。
実際、政府の中期財政試算によっても、今後三・五％の経済成長が続いたと仮定して、二〇〇三年まで、毎年三十兆円もの国債発行が不可避とされ、国債残高は実に四百三十兆円以上にも膨れ上がることになります。まさに、後は野となれ山となれというこの無責任さは、厳しく糾弾されなければなりません。
ただ、御案内のとおり、非常に機械的な計算でございますが、中期財政試算を御提出しているところでございます。そこの機械的な計算で行ったところでは、一般歳出を〇％、一％、二％伸ばしたケースで、あるいは成長率が一・七五と三・五％のケースそれぞれにつきましても、大体三十兆ぐらいの公債発行が続く、これはあくまでも機械的な計算が前提でございます。
○池田（元）委員 この中期財政試算、私も昨年五月の緊急経済対策特別委員会で、前のバージョン、その段階の試算を取り上げてみたわけです。この場で取り上げました。 そのときは、財政当局は、二〇〇五年度までに財政赤字を対ＧＤＰ比で三％以下にするという財政再建目標を掲げて、歳出と歳入のギャップを要調整額として計上しておりました。
○涌井政府委員 先ほども申し上げましたように、中期財政試算というのは、あくまでも機械的に計算したものでございます。 そういう前提の上での数字でございますが、一般歳出を〇、一、二程度に抑制したとしても、大体二十九兆から三十数兆の公債発行額になるというのがこの中期試算で示したところでございます。
それで、政府の方でも中期財政試算というのを出しているわけです。平成十五年まで出しておるわけですけれども、これは、名目成長率を一・七五％ということを前提にした場合に弾性値を一・一という形にやって、こういう形で税収が見込まれる、こういうことなんです。
今先生おっしゃいましたように、今国会にも提出させていただいております中期財政試算、これは、平成十一年度予算を発射台として、一定の仮定のもとで機械的な試算という位置づけになっております。 例えば、具体的に申し上げますと、成長率につきましては、今先生おっしゃいましたように、経済計画に基づきます一・七五％の場合、そして三・五％の場合、二つのケースをお示ししているところでございます。
それで、実はここが次の問題ですが、中期財政試算だから、まあそれは目の子算だし、大ざっぱな話だし、現実にはそんなものは達成されようとされまいとそんなに政治責任ないんだ、こういうお気持ちがあるのかもわかりませんが、実は私は今度の中期財政試算で、拝見しておってすぐに気がついたのは、要調整額の欄がなくなっているんですね。
これは、政府がおつくりになった中期財政試算の数字の表を絵にするとこうなる、こう言っているだけの話ですよ。絵にしてみると物すごいいいかげんなことがわかるじゃないですか、こう申し上げているんですよ。もう完璧に責任を放棄した、財政当局の責任を放棄しておるんではないかということを私は言っているんですよ。
いわゆる中期財政試算、毎年大蔵省が予算編成のときに出されておるものを、ことしの中期財政試算を公債発行に限定してといいましょうか、書いてみたものでございます。二枚目がそれを数字であらわしたものであります。このパネルですと赤くとってある部分、これがコピーでは赤字じゃなくて黒で出ておりますが、昨年の財政構造改革に基づくいわゆる財政再建への道筋をここに書いてあるわけであります。
ただ、中期的な財政運営を検討する手がかりといたしまして、中期的な財政の姿を示す観点から税収についても機械的な計算を行っておりますが、この中期財政試算では、名目で三・五％と一・七五％の計算をしているわけでございますが、その場合、これまでの傾向を勘案いたしまして弾性値一・一、ただこれは大変機械的なものでございますので、二％でということで具体的な数字を申し上げることはなかなか困難かと思っております。
中期財政試算、実は二通り出しておりますけれども、便宜、名目成長率一・七五％を前提ということでお答え申し上げます。 公債残高でございますけれども、最終年度、平成十五年度の数字で申し上げますと、公債残高につきましては、一般歳出が〇％から二％で若干の数字の開きがございますけれども、四百二十九兆円ないし四百三十九兆円、これが公債残高、こういうことでございます。
そこで、確認したいんですが、大蔵省は先日、中期財政試算というのを発表いたしました。それでは、今後二〇〇三年まで公債残高はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
大蔵省が公表した中期財政試算によっても、一定の経済成長によって税収はふえても、膨大な国債の金利がそれを上回ることから、結果として、経済成長率が高まっても公債の新規発行額は減らないということになっております。これらを見るにつけ、私は、ある意味において、国債に依存した景気刺激策そのものに限界があらわれているのであり、本格的な構造改革が待ったなしに迫られているという認識を強く持つものであります。
景気が回復したら考えると言うけれども、大蔵省の中期財政試算では、景気が回復して二〇〇〇年度以降三・五％の経済成長があっても、毎年度約三十兆円もの国債を発行し続けなければならないとしているではありませんか。まさに、一刻の猶予もならない事態ではありませんか。 今日の財政危機の最大の原因が、公共事業の野放しともいえる拡大にあることは明白です。
まあ、お役所の皆さんの中期的というのは大体五年程度のことを中期的というのだそうで、先ほど、こんな当てにならないもの、ずっと出し続けているから今回も出しましたとおっしゃった中期財政試算も五年程度のものと書いてありますので、中期というのは五年。
次に、中期財政試算を添付しております。これは、平成十五年度までの財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算したものであります。 また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
次に、中期財政試算を添付しております。これは、平成十五年度までの財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算したものであります。 また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。 —————————————
大蔵省は中期財政試算、Ａパターン、Ｂパターンと、要調整額は何ぼだ、さあどうしますか、政治家も考えろ、国会で議論しろ、マスコミはどうですかと、こういう問いかけをしておりますが、地方財政はいわばそれがない。中期的に、長期的に、地方財政がこういうパターンでいけばこうなるよという数字すら出さずして、戦略も政策もあり得ないと私は思うのですね。
現在、予算委員会に提出しております中期財政試算につきましては、中期的視点に立って財政を進めていく上での手がかりとして提出しておるのでございます。これは、まさに提出された予算を前提にいたしまして、機械的に将来を投影した姿を示しているものでございます。
トータルとして各年度の要調整額は、本年一月に中期財政試算をお示しいたしましたものに比べて縮小することになるわけですが、それでも相当の要調整額が残るわけであります。 そして、それだけの努力をしようとするなら、歳出の構造の中身にまで入っていかなければその体質を変えることはできません。
しかし、同時にまた、今回の経済対策に伴う国債費の増加がございますので、その点では要調整額が増加するということになるわけでありますが、二年延ばしたことによる要調整額の縮小額が国債費等の増加に伴う要調整額よりも大きゅうございますから、したがって、トータルとしては各年度の要調整額は本年一月にお示しした中期財政試算と比較して縮小するということになります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど大蔵大臣が御答弁を申し上げましたことを繰り返すことになりますが、今回国会に提出をいたしました「財政事情の試算」、この中におきまして、目標の年次を二年延長することで要調整額の縮小が、今回の経済対策による国債費の増加などに伴う要調整額の増加を上回り、トータルとして各年度の要調整額が本年一月にお示しをいたしました中期財政試算に比較して縮小することになることは事実ですが、なお
それがいい証拠に、そこで構造改革を伴わなければ日本の経済成長率は一・七五だと、構造改革ができれば三・五％の成長を遂げられるという大前提のもとに、特に大蔵省の中期財政試算というのはこの二本立てでやっているんですね。
それがいい証拠には、大蔵省の中期財政試算には二つの税収が例示されているわけです、一・七五と。そうでしょう。それで、このごろはなぜか構造改革ができた場合のパーセンテージというのはほとんど除去されてしまって、一・七五の場合はということでほとんど通されている。
国会に提出しております中期財政試算におきましては、あくまでもこれは名目成長率につきましては一・七五％から三・五％、要するに構造改革が進んだ場合とそうでない場合と、その幅の中の両方の試算をお示ししているところでございます。
せっかく最後こういう資料も示したのですから、次の中期財政試算のときにはそういうしっかりとしたものをつくっていただきたい。コンピューターのソフトも大幅に改良して、まず与件三％、その場合には途中どうなるか。僕らみたいな者でもそういうことは想像つきます。 そして、最後に本当に一言だけ申し上げますが、今議論してきたように、財革法とその政府改正案は、最も重要な目標の達成の道筋が定かでない。
お配りしてあります中期財政試算でも明らかなように、現行法上のキャップを前提といたしましても、この目標を達成するための毎年度毎年度の要調整額は大変膨大なものがあるわけでございます。したがいまして、二〇〇五年の目標に向かって財政構造改革を進めるというためには、キャップを外すことは困難ではないかと考えます。
○橋本内閣総理大臣 五月十一日に国会に提出をいたしました「財政事情の試算」、まさに御引用いただいたわけでありますけれども、目標年次を二年延長する、その結果として、要調整額の縮小が今回の経済対策による国債費の増加などに伴う要調整額の増加を上回る、トータルで見て各年度の要調整額が本年一月の中期財政試算に比べて縮小することになる、これはごらんをいただいたとおりでありますけれども、同時に相当程度の要調整額が
さらに、大蔵省の中期財政試算では、一般歳出の伸びをゼロと仮定した場合でも、平成十五年度には最大五・四兆円の要調整額が発生することになっております。こんなことで本当に財政健全化目標は達成できるのでしょうか。橋本総理御自身のお考えをお聞かせください。 いわゆるキャップ制については、硬直的な予算配分を追認するという意味で、私たちは導入に反対してまいりました。