2008-04-04 第169回国会 参議院 本会議 第9号
また、今後、中期計画自身が閣議決定されることになれば、単年度主義を掲げる憲法八十六条、財政法第十一条、第十二条に違反していないでしょうか。 次に、費用便益分析について伺います。 費用便益分析の前提には様々な問題があります。耐用年数や計算原価の根拠、物価変動率を加味していないことなど疑問は多岐にわたりますが、一点だけお伺いしておきます。
また、今後、中期計画自身が閣議決定されることになれば、単年度主義を掲げる憲法八十六条、財政法第十一条、第十二条に違反していないでしょうか。 次に、費用便益分析について伺います。 費用便益分析の前提には様々な問題があります。耐用年数や計算原価の根拠、物価変動率を加味していないことなど疑問は多岐にわたりますが、一点だけお伺いしておきます。
中期計画自身が、先ほどの議論もありましたように、きっちり精査されたものではありません。そして、総額先にありきということでこの間道路整備を続けてきたことが、そのあり方をゆがめてきたことは明らかであります。
○河野政府参考人 今私どもが考えておりますことは、機構の方が策定いたします中期計画につきましては、先生がおっしゃったことと若干異なっておりまして、この中期計画自身は経済産業大臣が定める中期目標、戦略的なものをいかに達成するかという具体的な計画でございます。
そしてそれが今日まで特権的な立場を与えられて育ってきた事実もそのとおりでありますが、今むしろ日本航空はほとんどの場面を自力で歩いており、この中期計画自身も日本航空自身が目標として設定をしたものであります。