1980-04-22 第91回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
そこでそれを読み上げてもらう必要はありませんが、十八の特殊法人の削減、このことが二月の二十八日、中期行政改革計画で決まりました。そのときに、特殊法人の削減をしていくという行政改革としての理由はどういうものがあるのでしょうか、それをちょっと言ってみてください。
そこでそれを読み上げてもらう必要はありませんが、十八の特殊法人の削減、このことが二月の二十八日、中期行政改革計画で決まりました。そのときに、特殊法人の削減をしていくという行政改革としての理由はどういうものがあるのでしょうか、それをちょっと言ってみてください。
こういう意味で二月二十八日の閣議で決められました中期行政改革計画案というのは組み立てられたんじゃないんですか。いろいろ書いてありますけれども、一番大きいところはいま申し上げた三つの点にある。 一番大きいのは、何としても財政を再建しなきゃならぬ。それを中心に据えて行政改革をやっていく。それから第二番目には、行政の簡素化、それから合理化、そしてそのことは財政再建に役立つことだということ。
行革についてでございますが、昨年末の中期行政改革計画、政府の決定がございます。この内容については、私自身の受けとめ方としては、不十分なものであると思っております。長官は就任以来行革に関して非常に精力的な働きをされてきたと、私非常に敬意を表しているわけでございますけれども、この行革の位置づけ、内容の評価を長官はどのようにごらんになっておるか、お伺いしたいと思います。