1978-10-20 第85回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
それから、一般的な租税負担、増税をやるかどうかという問題でございますが、これからの問題でございまして、来年度の歳出規模は一体どれくらいになるか、この問題は当然中期経済計画等もにらみまして予算のフレームが決まってくるであろう、そのときに一体公債でどれくらい賄えるのか、最近の情勢でございますので、なかなか公債で賄うということもむずかしい。
それから、一般的な租税負担、増税をやるかどうかという問題でございますが、これからの問題でございまして、来年度の歳出規模は一体どれくらいになるか、この問題は当然中期経済計画等もにらみまして予算のフレームが決まってくるであろう、そのときに一体公債でどれくらい賄えるのか、最近の情勢でございますので、なかなか公債で賄うということもむずかしい。
特に中期経済計画等も具体的に出されてきて、そしてこれからの経済についてもあるいは財政運営についても、政府の考えを再検討しなければならない時期に来ていると思うのです。
○政府委員（大和田啓気君） 農業基本法の十五条にあります自立経営を具体的な行政の課題としてどういうふうにつかまえるかということは、所得倍増計画以来一つの課題でございましたが、所得倍増計画、そのアフターケアーあるいは中期経済計画等を通じまして、いま私どもが考えておりますことは、先生も申されましたが、地元の農村にいる勤労者と生活水準が等しくなる程度の農業所得をあげられる家族経営農家というふうに規定いたすことが
一人当たりの量を幾らとして算定するかということでございまして、私どもは、私どもなりに一応の考えは持っておりますけれども、これは御承知のように、中期経済計画等に総額は全部織り込んであるものでございますので、いずれ、これらの計画等ともにらみ合わせて、大蔵当局に折衝いたしたいということで、心がまえの段階ではございますが、数値的には、私どもは、そういう数値を持って、いま作業を進めておるところでございます。
ということは、先ほどの経済成長率、中期経済計画等の問題とのからみ合いもある。それだけではございません。なぜならば三十九年度から団地電話、農集電話という新たな施行をやりましたというふうなことについての予測なども入っておりますから……。
支出につきましては、これは現在もうとりやめになりましたが、中期経済計画等も参考にいたしまして、人件費の増加率を定期昇給込みで年七％強を見込んで出しております。その他物件費等につきましても、種類によりましてそれぞれある程度の値上げ率を見たりして出したわけでございます。 その後、答申を受けまして政府の料金案を決定する段階にまいりますと、四十年度の物数の動向などもだんだん明らかになってまいりました。
中期経済計画等でも、これは計画そのものを申し上げるわけじゃありませんが、そういう意味で、できるだけ物価の値上がりを押えたいという気持ちであれはできたものだと思う。しかし、あれは四・五程度を考えておるようですが、まだもっと低いところが望ましいのじゃないだろうか。
まず、第一、今日の不況を克服するために、また、物価問題と真剣に取り組むために、特別な投資計画会議というような、各界の人を集めての会議を持ってはどうか、こういうことでありますが、ただいま経済企画庁におきまして、いわゆる中期経済計画等を策定いたします際にも、各界の方の御意見を拝聴しておりますし、また同時に、物価等の問題についても、最近、私どもが民間の協力を得る、また各界の御意見を伺う、そういう懇談会等を
したがいまして、私ども中期経済計画等の審議にあたりましても、そういう立場で意見を実は述べてまいっておりまして、日本がまだまだやり足らないと、そういう問題について始終議論をいたしてまいっておるわけでございます。まあ四十年度はいろいろの事情がございまして十分ではなかったのでございますが、これはあくまで姿勢はそういう姿勢で終始したい、努力してまいりたいと、かように考えております。
そういう意味におきまして、本年度の予算におきましても、あるいはいま申し上げました中期経済計画等の見通し等におきましても、土地改良による土地の生産力を増していくこと、それから量的に開拓等を進めて生産量をふやしていくこと、こういうことがもちろん必要でございます。そういう意味におきまして、開拓にも十分力を入れていかなければならぬと思います。
でございますが、所得倍増計画とか中期経済計画等のめどを申し上げますならば、そういうめどを持っておる、こういうことを申し上げていいかと思います。
やはり事業量というようなものの決定をされるにあたりましては、これは政策的なものもあろうかと思うのでありますが、中期経済計画等においては、地域開発の問題、地域の所得格差の是正の問題等については、詳しく触れておりません。縦の部門ごとのやつだけしか取り上げられていないのであります。今後の課題として、地域開発の問題は、一切問題が将来に取り残されている。
とするならば、国鉄の運賃の値上げ等は、ことしじゅうはやらないという方針でありましょうが、その点においては、今後の中期経済計画等にも出されておりますように、負担の限界を考えながら料金の値上げを考えていかざるを得ない、こういうようなものがもう目の前にぶら下がってきておる。このような状況の中で、一体どういう政策をおとりになるか。去年は、一年間公共料金のストップ政策という政策をおとりになった。
中期経済計画等によりますと、四十三年度の見通しが農業就業人口が一千五十万、しかし、もっとだんだん減っていくと思います。こういう農業就業人口の減少趨勢に対応して、しかも自給度が増していけるような、また所得が増していけるようなことにしていかなければならぬ。
ところが、その国民所得の伸びが予想以上に上回っておりますために、政府の計画も、中期経済計画等によって変わってきておりますように、国民所所の変更が見込まれますので、今日あらためてまた変えていくというような実情になったわけでございます。
その間に中期経済計画等の成長率、これは平均になりましょうが、七％などというものに合わせるということで七千二百億が出てきてみたり、港湾の機能という面についての千二百億が出てきてみたり、いろいろしましたが、結果的に今日まとまったのは、五千五百億プラス一千億ですか、合計六千五百億、こういうことになると思うのです。
○説明員（網野智君） 社会保障の充実につきましては、特に昨年の暮れにいろいろ審議されました中期経済計画等におきましても、その充実をはかることが必要であろうということをいろいろ言っておるわけでございます。
ところが、経済成長と相まちまして、荷物が四割くらいふえるんだということで、中期経済計画等の成長率七％その他と見合ったりいたしまして、そうして内容が予算的にも変わってきたということで、五千五百億くらいは追加しなければならぬという形が出てまいりました。三十九年度でありますけれども、大蔵省に要求された。
卸売物価指数あるいは消費者物価指数に比較して、地価の値上がりというものは、ちょっとこれは異常なものがあると思うのでありますが、中期経済計画等においても、この地価の騰貴が予想外になってくると、所得倍増計画が破綻に瀕したように、同じような失敗を繰り返すのじゃないかと思うのでありますが、企画庁長官としてはどのように見て、どのように策を講じておられるか、伺いたいと思います。
現在でも見込み生産、中期経済計画等の見込みで申しますと、大体年率二割くらいで自動車の生産がふえていくということになっておりますので、三、四年たった場合に、大体生産量は一・六倍ないし一・七倍になるかと思います。