2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
このため、今年度からの中期経営計画では、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして取り組まなければならないことを盛り込みました。放送波の削減などでスリムで強靱なNHKへと構造改革を進めるとともに、新しいNHKらしさを追求した多様で質の高いコンテンツサービスを提供していきたいと考えております。
このため、今年度からの中期経営計画では、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして取り組まなければならないことを盛り込みました。放送波の削減などでスリムで強靱なNHKへと構造改革を進めるとともに、新しいNHKらしさを追求した多様で質の高いコンテンツサービスを提供していきたいと考えております。
私は、むしろ長い目で見て、その中で、今回中期経営計画でお示ししましたけど、要するに、受信料右肩上がりにならないと、むしろ少し下がりぎみで、その代わり、支出もバランスさせてスリムで強靱な体質にするという、そういうコミットをしたわけですけれども、今までの計画、単年度で収支相償ばっかり言っていますと、よくよく見たら物すごい形になっていたということですよね。で、繰越金こんなにありますよと。
○参考人(前田晃伸君) 受信料の値下げにつきましては、中期経営計画で二〇二三年度に値下げするという方針を明示しておりまして、この方針には変わりはございません。そのようにしたいと考えております。
任期一年目の昨年は、中期経営計画の取りまとめを行い、新しいNHKらしさを追求し、スリムで強靱なNHKへ生まれ変わるという改革の方向性を示しました。また、大阪のBCP強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。
このため、私は、中期経営計画の策定に当たり、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして、今直ちに取り組まなければいけないことを全て盛り込み、徹底した改革に取り組むところでございます。 今変えなければNHKの未来はないと私は思います。改革が後戻りすることがないよう、本気で変える気持ちで改革をしてまいりたいと思います。
集中討議と申しますのは、これまでもお答えいたしておりますが、いろいろ中期経営計画等で検討する際に、各項目、テーマごとに詳細な説明を受けた上で、経営委員が理解を深めるために情報共有や課題を整理する、そういう勉強会みたいなものでございます。 ただし、そこで意思決定する、決めるべきことは、その集中討議をベースにして委員会で審議して、それはきちんと議事録に載っております。
日本郵政グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループ
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
その後、同計画に沿って安定的な資金運用を心掛けた結果、財務の改善が進展し、四年間の同計画を二年間で前倒し達成し、三年目からは新たな中期経営計画をスタートさせております。 この間、リーマン・ショックの反省を踏まえ、個々の運用商品に係る投資基準の厳格化、モニタリング強化等のリスク管理高度化に取り組んでまいりました。今後もリスク管理の高度化に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。
四年間の経営安定化計画に二年間で一旦区切りをつけて、三年目より新たな中期経営計画を策定しましたが、経営安定化計画の趣旨を踏まえ、その後もリスク管理の高度化や協同組織中央機関としての機能発揮に取り組んでいるところでございます。
もう一つ、中期経営計画も見せていただいたんですが、先ほど少し話がありましたけれども、系統のいろいろな、収益力とかそういったものを上げていくということももちろん大事だと思いますね。
現状ということでございますので、私どもは、二〇一九年度から五か年の中期経営計画を作ってございまして、食と農、リテール、投資の三つの三事業分野を通じて、多様なステークホルダーへ農林中金の価値を提供し続けることを目指してございます。その前提として、会員への安定的な収益の還元も含めた持続的な財務・収益基盤の構築に取り組んでおります。
JR北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
具体的には、助成金などの支援の期限を令和十二年度まで延長したことと、中期経営計画期間内における支援として二〇二一年から二〇二三年までの間に一千三百二億円の支援を実施していただくこととなりました。このことにつきましては、北海道民として感謝を申し上げたいと思います。 そこで、これから大事になってきますのは、経営自立化の取組がスピード感を持って確実に進められていくことであります。
三月二十七日の大阪版産経新聞で、旧一般電気事業者である関西電力が中期経営計画を策定し発表したとの記事がありました。脱炭素社会の実現に向けて、五年間でCO2を半減するという目標だそうです。 投資計画は、五年間でエネルギー関連で一兆五千億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約三割に当たる三千四百億円を充てるとしています。また、原発に関しては現行の七基体制を堅持するとのことです。
今回、中期経営計画が出されておりますけれども、ちょうど昨年の八月にこの中間発表がされております、中間報告がされています。
昨年一月に会長に就任して一年余りがたちましたが、その間、次期中期経営計画の取りまとめを行い、新しいNHKらしさを追求し、スリムで強靱なNHKへと生まれ変わるという改革の方向性を示すことができたと思っております。 次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、NHKが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。
しかしながら、中期経営計画の策定段階では不確定要素が多かったことから、値下げの時期を明示する意見はございませんでした。 中期経営計画案について八月に一般の方に意見募集を行ったところ、千八百件に及ぶ意見をいただいたんですが、その中で、視聴者・国民の皆様から多くの値下げの要望をいただきました。
また一方、そうした中にあっても、次期中期経営計画については、受信料の引下げ、さらには保有するチャンネルの削減などの方針をこれ現に示している、このことも事実であります。 引き続き、NHKを始め、公共放送の基本的な役割を果たしながら経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていく、このことが大事だというふうに思います。
JR北海道の長期経営ビジョンや中期経営計画等、将来像の具体化に貢献し、若手社員の方々にも将来への希望や意欲を持って働いていただくことを期待いたしております。
JR北海道は、二〇一八年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、二〇一九年四月に長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表し、これらに基づく経営改善を進めてきております。
その監督命令の中で、二〇一九年から二〇二三年までの中期経営計画の策定、それから、一九年から三一年までの長期経営ビジョンを策定することがJR北海道に求められました。この中期経営計画の目標は、二〇二三年度の経常損益を二〇一八年度より四十三億円改善することだというふうになります。
当時、新任の前田会長は、新しいNHKらしさの追求というキーワードを自ら提示し、放送と通信の融合時代におけるNHKの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を私が先頭に立ってまとめると宣言されましたが、NHKが公共メディアとしてどのように進化を遂げていくのか、いまだにその片りんも見えない、そんな状況が続いています。
○足立委員 中期経営計画には公共メディアと書いて、そして前田会長は、NHKらしさの追求、こうおっしゃったけれども、結局、放送法に阻まれて何もできずにいます。 総務大臣、ごめんなさい、やはりここは、私たちの責任でもあります、立法府。
○武田国務大臣 今回、中期経営計画において、事業規模の一割に当たる七百億円を還元の原資として二〇二三年度の受信料値下げを行う方針というものを示したことについては、私としても、一定の評価ができるのではないかと思っております。
私は、昨年の一月に就任してから約一年間かけまして、次期中期経営計画に取り組んでまいりました。今回の計画には、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を強力に進めるためにNHKが直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込み、NHKを本気で変えるという強い覚悟を示すことが必要でございました。
この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
ここから先は前田会長とやり取りさせていただきたいと思うんですが、前田会長、時間があれなので幾つか飛ばしまして、私はどうしても聞きたいと思っていた話が、この度、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年の中期経営計画を会長の手の下で策定をされ発表されたわけでございますけれども、考えてみれば、会長が就任なさったときには、前任の方が作られた中期経営計画の最終年度でありまして、この度、会長の手で作られて、三か
今般、NHKが策定した中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減等が盛り込まれ、改革に向けての一歩が踏み出されたところであります。まずは、これらの方針が着実に実行されるようNHKに求めていきたいと考えております。 次に、電波行政の公正性、透明性について御質問をいただきました。
○岩井副大臣 今般の改正案でございますけれども、経営自立ということで委員からの御質問でございますが、コロナの影響ということもある中で、なかなか読めないところもあるという中で、中期経営計画の中に全体像が示せないというのは、恐らくそういうようなこともあったかと思います。
その中で、それまでの十年間のこの経営計画の未達の理由を分析するようにJR四国に求めており、そこから今後の十年間の長期ビジョン並びに五年間の中期経営計画を作るというような厳しい要求もされています。
また、今回の支援に当たりましては、まずは両社の中期経営計画期間内の支援の具体的内容について昨年末に公表をいたしたところでございますが、各社の中期経営計画終了時、あるいは法律上は五年後の見直し規定を設けておりまして、これらを通じて、必要に応じて支援の見直しを図っていく所存でございます。
そのためには、四月から始まります次期中期経営計画で、衛星放送やラジオ波の波の削減、それからジャンル別管理によります番組制作体制の導入、子会社の統廃合、それから、既に建設を始めております放送センターの設備投資計画の抜本的な見直し等によりまして、NHKにとりましては初めての抜本的な構造改革に着手いたします。
大臣意見なんですけれども、この中で、中期経営計画で示された受信料の引下げを行う方針につきましては、その内容を早期に具体化することが望まれる旨を指摘しておいたことを御報告申し上げたいと思います。
国として、JR北海道、JR四国をどう支えていくのかということを真剣にやらなければいけないということで御紹介いただきましたが、具体的な支援の期限もこの年度末でしたけれども、十年間延長するですとか、経営安定基金について一定の運用益を確保するですとか、やはり、青函トンネルと本四連絡橋の改修費用は、これはある意味じゃ公共工事として、こちらが、国が面倒を見るとか、そうしたことを様々させていただき、あと、中期経営計画内
その中で、NHKは、先般、中期経営計画において受信料引下げの方針を明確に示しました。これは紛れもなく受信者である国民に対する約束でありますので、その内容を早期に具体化し、着実に実現していただきたいと考えております。
アメリカで大統領が就任するときは、中期経営計画、国家の運営計画を持って就任されます。アメリカは最大で八年ですね。四年、八年、二期までと憲法で定められていますから、アメリカの大統領は最高でも八年の運営計画、国家運営計画を持って大統領に就任するわけです。
私どもも半年以上かけて中期経営計画を作りましたが、現状は、放送法では放送と通信の融合という形になっておりませんので、残念ながら、今回の中期経営計画までに、そこまで一足飛びの形の経営計画は作ることはできませんでした。 ただ、諸外国の例を見ますと、かなり融合が進んでいるのは事実でございます。いろいろな意味で、そういう形になればいいと私は思っております。
前田会長、まず、ちょっと電波の前に、ちょうど、NHKの中期経営計画、今年、二〇二一年から二三年度の中期経営計画の内容が公表されているわけであります。これはそのパンフレット、あっ、見せちゃいけないんだな、パンフレットでありますが、冒頭、一番強調されている目立つところに「新しいNHKらしさの追求」というのをかぎ括弧で示され、そこをアンダーラインまで引かれています。
NHKの中期経営計画のコンセプトの形成に一役買えたということで、光栄に考えております。 ただ、これは会長、もし難しければ、関係の方もいらっしゃっていますね、NHK。会長を余りいじめるつもりはないので。会長は改革をしたいんです、NHK改革をしたいんです。でも、NHKの組織が、あるいは民放が邪魔をしています。
会長、長い間お待たせして申し訳ありませんが、これから入りますが、例の中期経営計画、今進行中というか、これから進行ということになるんでしょうか、これは今どういう状況でしょうか。特にその中にある、三位一体の改革と言っておられますわね。あれは地方財政の原則なんですけど、使っていただいてありがとうございます。その三位一体の改革の中で、特に受信料の引下げについて御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人(増田寛也君) 先般公表いたしました次期の中期経営計画の基本的考え方、その中で、委員御指摘のとおり、私どもが保有しております金融二社の株式の売却について記載をいたしましたが、それは五年間の計画ですので、その期間内で売却をするということを最低限書いたわけですけれども、今後の状況次第ということになりますが、その中でもできる限り早期に五〇%程度となると、まずここを目指していきたいと、このように考えております
ただ、もう残念ながら時間がほとんどなくなってきましたから、大臣、今、中期経営計画で三位一体の改革をNHKさんは一生懸命やっておられるようですが、特に受信料の引下げを中心にどういう評価をされていますか。どういうお考えですか。