2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
ゴルフ場利用税につきましては、政府税調のいわゆる中期答申におきまして、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、それから、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められることから地方税として合理的と位置付けられており、現在においても地方の貴重な税源として十分な課税根拠を有
ゴルフ場利用税につきましては、政府税調のいわゆる中期答申におきまして、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、それから、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められることから地方税として合理的と位置付けられており、現在においても地方の貴重な税源として十分な課税根拠を有
政府税調の中期答申におきましても、不動産の取得の背後にある担税力に着目をして課される税という整理がなされておりまして、したがいまして、財貨又はサービスの消費を課税対象とする消費税とは課税根拠が異なるものでございまして、二重課税に当たらないものと考えております。
政府税制調査会は平成十二年に中期答申において、不動産取得税の理論的根拠を不動産の取得の背後にある担税力に着目して課税される税とした上で、不動産取得税は所得課税等を補完する税であり、不動産の取得、保有、譲渡の各段階での課税として全体として適正な税負担を求めたことは、担税力を的確に捕捉し負担の公平を確保する観点からも適当と、こういう専門家の御意見でございます。
平成十二年の税制調査会中期答申の中で、我が国税制の現状と課題と、その中にこの簡易課税制度についての問題点が指摘されています。ドイツと比較をして、その簡易課税、この仕入れ率がより優位に設定されているのではないか、そのために簡易課税制度を選択する課税事業者が全体の四割にも及んでいると、これがこの消費税制度、簡易が四割というので本当にそれでいいのかと、こういうことだと思います。
それで、この面では、おととしに政府税調中期答申をいただいておりまして、人的控除のいわば基本といいますか基礎を見直していく中で、子育て支援というものはどうあるか、もっと突っ込めというような御示唆もいただいておりますので、委員のお考えも踏まえながら、我々も研究をきちっとやりたい、こう思っております。
これがいわゆる中期答申の考え方でございます。 それから、あと年度答申というのは実は期間がかなり限られる中で、特に去年、今回の答申などは、実は先生方の選任が九月以降にありまして、そこから、十月から実質的には議論する。しかも、ある意味では年度答申という意味で十一月中にはまとめるというのが通常ありましたので、非常に限られた時間であります。
○副大臣（石井啓一君） 例えば人的控除ということがあり得るわけですけれども、これは政府税調の昨年の七月の中期答申の中でも、少子化の進展に対し、社会保障制度との関連にも配慮しながら、次世代の担い手である子供の扶養へ配慮することも考慮すべきであると、こんな御指摘もございまして、今後、財務省としましても個人所得課税の抜本的な見直しの中で議論をしていきたいと、こういうふうに考えております。
しかも、それが全く違う方向であれば、それは我々としても石先生なりと御相談しながら進めますが、今申し上げた十二年七月の答申というのはまさに中期答申で、政府税調のいわば基本的な、三年に一回という任期における答申なので、その中でいわば土地譲渡益課税というものについての考え方の方向性が、適正な税率、分離課税の方式が現実に即したものだとか、あるいはもっと前でいえば、平成九年の十二月にも、申告分離の枠組みの中で
そのときも答弁させていただきましたが、やはり土地問題については、もう長年、土地基本法ができて以来、政府税調でも随分御議論いただいてまいりまして、その基本方針もございますし、直近では十二年に中期答申というのをおまとめになっていて、それ以来ずっと議論をさせていただいてきたということをそこでは答弁させていただいています。
日本経団連は、二〇一四年度には一六％にと言い、経済同友会は、二〇二〇年度には一九％にと言い、政府税制調査会も、中期答申で二けた税率化を明記しました。 総理は、九月二十二日の内閣改造後の記者会見で、三年間の総裁の任期中は消費税を上げる環境にないと言いつつ、構造改革を徹底的にやった後、もうこれ以上予算を削減するのはやめてくれというときに消費税を上げるならわかりますと述べています。
もう御承知のとおり、税制の方からも不良債権処理にかかわっていかなければいけないと、こういう流れの中にありまして、政府税調において先般、六月十七日に中期答申が出されたところであります。ここで、不良債権処理に係る税制面での対応について一つの基本的な考え方が示されたところであります。
通告をしておりますので、再度お伺いしたいと思いますが、六月の中期答申で、政府税調は一〇％以上というのを初めて打ち出して、やはり国民は大変まだまだ不安というか、総理は常々在任中は上げない、こういうふうにおっしゃっていますが、足元でこういう税調の中期答申が出てまいりますと、先ほども答弁ありましたが、再度、総理はこの在任中の上げないということを確約できますか。
実は、先般、政府税調、三年に一回の中期答申を出しまして、これは正に少子高齢化における税制ということをメーンテーマにいたしまして、特にこの扶養、少子化に関連して扶養についての税制の配慮につきましては、少子高齢社会における子育ての重要性を考えて、今後、児童など真に社会として支えるべき者に対して扶養控除を集中することが考えられるというふうに指摘しております。
次に、資本割の対象からこの資本準備金を除外する考えがないかということでございますけれども、この資本等の金額につきましては、政府税制調査会の中期答申におきまして望ましい外形標準として示された四類型の一つということでございまして、法人の事業活動の規模をある程度示して担税力を示す側面も有すると考えております。
特に、今後、中期答申に向けてこの辺りも、諸外国の動向も調べて答申をしたいというのが政府税調の御意見かと存じます。 それから最後に、控除主義と給付というところも、これもある意味で言うと、世界の流れが一つになっているとはどうも思えません。
今、先生が言われた同じ中期答申の中で、政府税調では次のように書かれているかと思います。「かつてわが国の国民の生活水準が国際的に低かった時期には、生計費からの観点が重視される傾向にありました。その後、高度成長期から安定成長を経て、国民の所得水準は大幅に上昇するとともに、国民の保有資産も相当程度増加してきています。
○大門実紀史君 政府税調の中期答申、ここにございますけれども、二〇〇〇年七月に出ました中期答申ではこのように書いてありますけれども、「課税最低限は、経済生活を通じて所得を得た国民が個人所得課税の負担を分かち合う際に、ここまでは税負担を求めない」と、「ここまでは税負担を求めないという給与収入の水準を示すこと」というふうに書かれています。
それで、平成十二年、政府税制調査会のいわゆる中期答申において、「すべての都道府県において幅広い業種を対象に、薄く広く負担を求める外形標準課税について、景気の状況等を踏まえつつ、早期に導入を図ることが必要」とされたところであります。 その後、平成十二年十一月、所得基準と外形基準を二分の一ずつ併用する内容の旧自治省の案が提示されました。
政府税調の中期答申におきまして、望ましい外形基準として四つの類型が示されておりまして、中でも、事業活動価値、いわゆる付加価値ですね、これは法人の人的、物的活動量を客観的、公平に示すということで、理論的に最もすぐれた特徴を有している、このような議論がございました。
政府税調の中期答申におきまして、「望ましい外形基準」といたしまして四つの類型が示されております。中でも「事業活動価値」、これが付加価値でございますが、事業活動価値は、法人の人的、物的活動量を客観的かつ公平に示すということで、理論的に最もすぐれた特徴を有しているというふうにされております。
例えば、欠損法人には企業経営者による私的経費の法人経費化などにより赤字になっているものも含まれ得ることが指摘されているということで、政府税調の平成十二年の中期答申にも記されているところでございます。 そもそも法人事業税は、本来、都道府県の行政サービスの対価といたしまして、黒字赤字を問わず、法人の事業活動の規模に応じて負担していただくものであるというふうに考えております。
今、先生が言われましたとおり、中期答申、いわゆる税制調査会でいろいろ言われているわけでございますが、実はその今言われた基本方針におきましては、配偶者特別控除については、配偶者控除の上乗せという仕組みであるために、配偶者は世帯主本人に二つの控除が適用される。本人や他の扶養親族に係る配慮とのバランスを失することになっている。
平成十二年七月に政府税制調査会が取りまとめた「わが国税制の現状と課題」、いわゆる中期答申においても、「アメリカにおいて導入されているような本格的な連結納税制度を導入すべき」とされているように、本格的な連結納税制度を有するアメリカやフランスなどを参考にしたものと思っております。
平成十二年七月には、政府税調から公平、中立、簡素の三原則を掲げた中期答申が示されました。本年三月の諮問会議では、中立か活力かが議論となり、総理の主導で中立の理念堅持が確認されております。しかし、経済活性化のための税制改革を唱える総理のお考えに符合するのは、中立ではなく活力なのではありませんか。総理の決断が求められております。
ただ、環境問題で税制についても対応していくべきではないかという議論ももちろん議論としてあるわけでございまして、政府の税制調査会におきましても中期答申におきまして、「国・地方の環境施策全体の中での税制の具体的な位置付けを踏まえながら、国内外における議論の進展を注視しつつ」「引き続き幅広い観点から検討を行っていきたいと」考える、こういうふうにされておるところでございますので、私どもにおきましても、税制調査会等
いわゆる税制調査会の一昨年の七月に出されました中期答申におきましても、やはり、国民所得の水準が高度成長期から安定成長期を経て上昇するとともに、国民の保有資産も相当程度増加してきている、こういうような経済社会の構造変化などにかんがみると、課税最低限については、生計費の観点からのみではなくて、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していく必要