2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、さらに、私学の場合は本改正でこの認証評価結果を基にして中期的な計画を策定することが新たに付け加えられているわけですけれども、国立の場合でありますと、策定することになっている中期目標、計画の教学面の部分については、学部長らが参加する教育研究評議会というところで審議するということになっており、教学の面については教職員の意見というのが一定反映されるような確固たる仕組みがあるわけですけれども、今度の私学
また、さらに、私学の場合は本改正でこの認証評価結果を基にして中期的な計画を策定することが新たに付け加えられているわけですけれども、国立の場合でありますと、策定することになっている中期目標、計画の教学面の部分については、学部長らが参加する教育研究評議会というところで審議するということになっており、教学の面については教職員の意見というのが一定反映されるような確固たる仕組みがあるわけですけれども、今度の私学
次の四ページでございますが、これはあくまで一法人複数大学を可能にする法案の改正を前提として、国立大学の第四期中期目標計画期間、次期の期間ですが、これを合わせると今から九年間ございますが、この九年間の大まかな工程を示しております。
○斎藤嘉隆君 地方大学の活性化といいながら、繰り返しになりますが、中期目標、計画の下で、どう考えても今後地方の大学は減っていく、再編をされていくと、こういう状況なわけですよ。是非ここは、政府全体というか、国の将来の地方の在り方というのを考える上での一つのキーワードにしていただいて、この大学というのを、是非御検討いただきたいと思います。 大臣はいかがお考えですか、この点について。
私どもも、ＪＡＳＳＯにおいて、第三期の中期目標計画期間におきまして各事業の業務内容や業務量に応じて適切な人員配置を行うという考え方を持っておりますので、私どもからも日本学生支援機構に対しましてそれを促してまいりたいと思いますし、状況も把握したいというふうに思います。
今お話が出ました評価でございますが、この第一期中期目標計画の二十二年から二十六年までの業務実績で、個人情報保護の点について五年連続Ｃ評価、こういう不名誉な状態になっているわけであります。
特に、この統合前の二法人は、既に中期目標管理法人ということで中期目標、計画を設定されておるわけでありますが、独立行政法人通則法の三十五条で、中期目標の期間が終わった時点でどうするかということで、「主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする
また、国立大学法人については、六年単位で中期目標、計画を定めるなど、一定の期間を見据えて業務を行うこととされておりまして、国立大学及びその附属学校における教育の安定性、継続性は担保されているものと考えております。
私も、もともと役所で働いていたときに、独立行政法人の産業技術総合研究所を担当していたことがあって、例えば、四年、五年ごとの中期目標、計画を定めて、それに従って事業を進めていく、またその四年後、五年後に、ではどういう成果が出てくるのか、研究開発というのはやはりやってみないとわからないところもあるので、そういった計画をつくって実施をしていくということになかなかなじまないという点があったり、あとは、研究開発
基本ポートフォリオは、年金再計算の期間でありますとか、あるいは独立行政法人の中期目標、計画の期間、こういうものとそろえて、五年間に一度見直すことを原則としておりますが、もちろん、その五年間の間で金融経済情勢が大きく変わるということがあれば見直すことを否定するものでもありませんし、現に、今御紹介のありましたリーマン・ショックでありますとかあるいは東日本大震災の際にも、ＧＰＩＦにおいては、運用委員会の議論
そういういわば各大学が記載すべき中期目標、計画の内容に、今先生御指摘の地域活性化ということも含めた形で社会との連携や社会貢献に関する目標ということがございます。すべての大学がこの目標を掲げ、そしてそれについて今達成の取り組みを行っております。
○長浜副大臣 谷先生からの御質問は、中期目標計画をどのように策定するかという部分だと思います。 今回の中期目標期間は、平成二十二年四月から二十七年三月までの五年間を予定しているところでございます。
その意味では、今回、日本学生支援機構の次の中期目標、計画を定めたわけでございますが、こういったものについて、先ほど申しました大学、大学院生に係る延滞債権については、これの回収を強化して、この次期中期目標期間中には、こういったものの半減を目指すというようなことを考えております。
今後、中期目標、計画の作成に当たって文部科学大臣は、見直しの「視点」をもとに組織、業務全般の見直し内容を作成する。六月を目途に国立大学法人に示す。各法人は、文部科学大臣から示される見直し内容を踏まえて中期目標、中期計画の素案を作成する。今、大学もつくっているんですよ、議論をしながら六月までに。だけれども、これだと、文科省の案が示されるまでは素案はつくれないということになりますよね、これは。
だから、それが中期目標、計画とリンクしているから非常にややこしい話になっていると思うんです。 確認しますけれども、これは大臣にぜひお願いします。一体、中期目標、計画を作成する主体というのは大学法人だということでいいですか。
したがいまして、残余が生ずれば国庫納付することという原則は変えることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、高度専門医療研究センターにつきましては、積立金について、厚生労働大臣の承認を受けた金額を次期中期目標計画の定めるところにより次期中期目標期間におけるセンターの業務の財源に充てることができることとされているところでございます。
それも、五十九兆円を上回らない範囲でこの中期目標計画を実現していくという形にしたという意味で、財務省との厳しい話し合いの結果、そういうことがまとめられたものであるというふうに思っております。
ここは非常にバランスは苦慮したところでございますけれども、こういうことにいたしたわけでございまして、独法の方のきちっとしたガバナンスというのは当然、中期目標計画、中期期間目標だったでしょうか、きちっとこの五年間でこういう仕事をやってもらってこれやりますという約束の下である程度お任せすると、こういう仕組みになっておりますから、そちらの方のきちっとしたガバナンスを利かしていくというのは当然でございますけれども
○副大臣（林芳正君） 正に直嶋先生おっしゃるとおりでございまして、独法の場合は、正に本当はそこの役所でやるべき仕事のうち、実施部門についてより効率的にやってもらおうということで独法に仕事をお願いすると、中期目標計画というのを作ってやろうと、こういう仕組みでございますから、そもそも政府でやらなくていい仕事は独法でやってもらう必要はないと、こういうことでございますので、その場合は、もう大分前から現役出向制度
運営費交付金の配分については、平成二十二年度以降の中期目標・計画に向けまして、新たな配分の在り方の具体的検討に着手をしていくこととしています。その際、国立大学法人評価の結果を活用しながら、教育研究面、大学改革等への取組の視点に基づく評価に立って適切な配分を実現するように検討を進めていきたいと、そういう考えでございます。
具体的には、中期目標計画を通じて、大学が、あるいは大学を構成する様々なあれで、それぞれの教育研究の理念、改革の方向性というものをそれぞれ明確にしていただくというのが第一でございますし、それに沿って自らの責任と判断において大学経営を行う体制を確立するというのが二点目でございます。
また、独立行政法人化後において、中期目標、計画に基づき、国土交通省独立行政法人評価委員会による評価を受けつつ、業務の効率化を促進するとともに、厳正かつ公正中立な審査業務の実施の徹底を図ってきております。
○政府参考人（清水潔君） 平成二十二年を見通した中期目標計画の下に、例えば先生御指摘の人件費についても、言わば各大学において計画を立てて経営を図っているわけでございます。