2010-05-18 第174回国会 衆議院 本会議 第29号
以上、世界で突出して高い二五％削減目標、二五％の前提条件の定義も判断基準もない、国内削減分、国民負担額も明らかにされていない、政府案ではない小沢試案で二五％削減のよしあしを判断しろという政府の姿勢、二五％削減の中期目標決定に国会の関与がない違憲性のある法律形式、議論が尽くされていない中での強行採決。
以上、世界で突出して高い二五％削減目標、二五％の前提条件の定義も判断基準もない、国内削減分、国民負担額も明らかにされていない、政府案ではない小沢試案で二五％削減のよしあしを判断しろという政府の姿勢、二五％削減の中期目標決定に国会の関与がない違憲性のある法律形式、議論が尽くされていない中での強行採決。
中期目標決定に当たって、八割を占める産業、業務部門、とりわけ七割を占める大規模事業所などに対して、政府として、具体的な削減の努力、あるいはこういう目標でやってくれということを求めたんでしょうか。いかがですか。
先進国全体の削減幅並びに我が国の中期目標決定の考え方についてお伺いをしたい。また、中期目標の設定には国民の理解を得ていくということが必要でありますが、六月に向けてどのようなプロセス、スケジュールで決定しようとしているのかをお伺いさせていただきます。
先進国全体の削減幅並びに我が国の中期目標決定の考え方、スケジュールについて、総理並びに環境大臣のお考えをお伺いします。 そして、国内体制の整備としては、何よりも大口排出者に対する排出削減の義務付けを行うことが不可欠です。東京都は、昨年六月、大企業に二酸化炭素の削減を義務付ける都条例を成立させました。
続いて、国立大学法人についても、国立大学法人の中期目標決定に際しては大臣が法人の意見を聴くという、その辺は省略しますが、国立大学法人は、いわゆるそういう素案ですね、素案の段階で予算編成に掛かるわけでしょう。ほかの独立行政法人は主務大臣が定めるんですから、予算編成のときにはもう中期目標があるんでしょう、恐らく。その関係、違い、これをどういうふうに総務省と財務省は考えられるか。