2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
国交省では、こうした課題をどうやって実現していくか、有識者を交えた検討会を実施しているところでありますけれども、ICAOでは、こうした中期目標に加えまして、さらに長期の目標、これを設定することについて議論が進められております。 日本といたしましては、島国として国際航空に依存している我が国の立場がしっかり反映されるように、議論に積極的に関与することが必要でございます。
国交省では、こうした課題をどうやって実現していくか、有識者を交えた検討会を実施しているところでありますけれども、ICAOでは、こうした中期目標に加えまして、さらに長期の目標、これを設定することについて議論が進められております。 日本といたしましては、島国として国際航空に依存している我が国の立場がしっかり反映されるように、議論に積極的に関与することが必要でございます。
今、第四期中期目標期間の運営費交付金の在り方について議論をされておりますけれども、任期付教員を増やすような共通指標は見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
中期目標、中期計画の中身について、かなり具体的な内容に文科省が踏み込んでいるという点です。お話の中ではマイナンバーというのが具体的に挙がっておりまして、これはどうなんだろうというふうに思っております。これまでの具体的な内容を文科省が目標を立てて成果を上げよというのは、学問の自由への侵害ともなりかねません。
○政府参考人(伯井美徳君) まず、第四期中期目標期間に向けての中期目標大綱でございますが、これは国が総体としての国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から大綱を示すということとしておりまして、大綱においては国立大学法人が果たすべき役割や機能に関する基本的方針を示すにとどめ、各法人はその中から特に重視するものを選択したり追記、修正した上で中期目標の原案を作成するというふうな仕組みでございます。
○政府参考人(伯井美徳君) 今御指摘いただきましたように、第四期中期目標期間に向けて、国が総体として国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から中期目標大綱を示すこととしておりますが、これは基本的方針を示すにとどめて、とどめまして、各法人がその中から特に重視するものを選択して、追記、修正した上で中期目標の原案を作成するというような仕組みで、引き続き、法人の自主性、自律性を尊重した仕組みとして、
これに整合した野心的な中期目標として、四月に地球温暖化対策本部において、二〇三〇年度の二〇一三年度比四六%削減を目指し、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続ける旨の表明があったところであります。 主要国の中期目標、長期目標はそれぞれ表のとおりであります。米国がパリ協定に復帰し野心的な目標を掲げるなど、世界中で気候変動対策が本格的に進む機運が高まっているというふうに考えております。
そもそも、中期計画、中期目標の設定が各大学の独自性に基づき、その独自性を発揮できるようになっているのでしょうか。評価指標の導入でその達成状況が予算や人事に影響する懸念はないのでしょうか。山崎参考人、駒込参考人にお伺いしたく存じます。
これによりまして、国立大学法人等は中期目標の達成に一層の責任を持つことが期待されますが、見方を変えますと、その指標によって中期計画に掲げる目標の達成度というのが具体的に見える、見られる形になってくるということを意味するかというふうに思っております。
○参考人(駒込武君) 今回の改正案では、中期目標、中期計画に関わる文科省の介入の余地というのを高めています。これと監事の権限強化、そして文科省のOBが監事になるということを結び付くと、本当に国による間接支配になってしまう、そのように懸念しています。
こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
二〇三〇年というと、中期目標でもなく、かなり短期の目標になってきますので、そこに向けてどうしていくかというところは現実には非常にハードルが高くなるんですけれども。
大臣もお認めになったように、中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人とも解されるとおっしゃっておられたという御答弁だったと思います。
○萩生田国務大臣 法律上、国立大学法人の中期目標は国が定めることとされていますが、法制定当時の国会における御審議や附帯決議などを踏まえ、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成することとしており、その取扱いについては第四期中期目標期間に向けても変わらないものと認識しております。
法律上、国立大学法人の中期目標は国が定めるということとされておりますが、法制定当時の国会における御審議、附帯決議等を踏まえまして、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成するということとしております。
今回の中期目標、中期計画の決め方に関して、その大綱が、まだ大綱の案でございますけれども、示されておって、今、二十五項目がございまして、指定国立大学法人はそのうちの二十一を選んで、そこで計画を、五十程度までであれば中期計画を立ててやってよろしいというたてつけになっております。
文科大臣が大学に対して中期目標を与え、中期目標期間の実績に関する評価を行い、組織、業務の改廃の検討をするという仕組みになっていますので、中期目標に、教育、研究を社会的要請の高い分野へ転換することと書いて、評価を行い、教育学はどうも社会的要請が高いとは言えないというような評価を行ったとします。そうしますと、大臣自ら組織の改廃権を用いて組織を潰すということも可能です。
国立大学協会が、今年一月二十七日に、第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱(仮称)(素案)についての御意見を公表されました。いろいろな意見が学長さんから出たという報道を伺っておりますけれども、具体的にどのような御意見だったのか。また、大野参考人の御意見も含めて伺いたいと思います。
具体的には、J―LISが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期目標を定めることとしており、この中で専門人材の確保や育成についても適切に考慮したいと考えておるところでございます。
また、URの中期目標、その中には具体的に、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な方々に対する住宅セーフティーネットとしての役割への重点化を図るというふうにUR御自身が宣言をされています。 実は、現在、このコロナ禍の中で、所得が急激に減って大変御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。
こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
検査しましたところ、業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことから繰越欠損金を計上したものがあったり、国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少していたものがあったり、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものがあったり、繰越欠損金の計画的解消等について中期目標等に具体的かつ明確に定めているかが必ずしも判然としないものも見受けられたりしておりました
○野上国務大臣 農研機構におきましては、今御指摘がありましたとおり、今年度から令和七年度までの間を第五期中期目標期間としております。この期間におきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究組織の再編も含めた戦略的なマネジメントを行うということにいたしております。
このため、国におきましても、J―LISに対する国のガバナンスを強化する今回の法改正を契機としまして、J―LISによる専門人材の確保及び育成に対し、中期目標における適切な目標設定や研修機会の確保などを通じ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、J―LISの役職員人事でございます。
現在、国土交通大臣が鉄道・運輸機構に対して指示している第四期中期目標及びこれを踏まえて機構が作成している第四期中期計画におきましては、北陸新幹線金沢―敦賀間の具体的な完成、開業年度目標としましては、平成三十四年、令和四年度末までに完成、開業させることを目指すこととなっております。
提案したいことがあるんですけれど、ある程度のその中期目標みたいなものを立てたらいかがなのかと。例えば、ジニ係数はジニ係数で何年後にどのぐらいまで改善していくんだと。
これは主に二〇三〇年のいわゆる中期目標を中心に具体的な議論を行っているところでございまして、この地球温暖化対策計画の見直しにつきましては、菅総理から、本年十一月のCOP26までに改定するという方針が示されておるところでございます。
そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。
この中期目標については、やはり、先生おっしゃったIPCC、これが、整合的なものは四五%だということも言っています。
今大臣の決意を伺ったわけでございますけれども、一方で、この温室効果ガス削減の二〇三〇年の中期目標は、その表裏一体の関係にあるエネルギー基本計画とエネルギーミックスについてもその見直しが求められるわけでございます。 温対計画と歩調を合わせて見直しが進められる必要があると考えておりますけれども、今日は経産省に来ていただいております。
まず、脱炭素社会の実現について一連の質問をさせていただきますが、その中でも、最初には、中期目標の見直しについて小泉環境大臣にお伺いをさせていただきます。 昨年十月の総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、我が国の経済社会は脱炭素社会に向けて大きくかじを切りました。