2014-02-04 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号
つまり、私たち民主党政権のときには、中期的財政計画は、毎年七十一兆円に歳出を抑えるという厳しいシーリングを持っていました。すなわち、歳入がどうであろうと七十一兆円に抑える。ところが、安倍政権になってからこれが変わりました。すなわち、歳出と税収の差を毎年四兆円減らしていこうということになっています。 これはどういう意味を持つかというと、税収が伸びれば楽になるんですね。
つまり、私たち民主党政権のときには、中期的財政計画は、毎年七十一兆円に歳出を抑えるという厳しいシーリングを持っていました。すなわち、歳入がどうであろうと七十一兆円に抑える。ところが、安倍政権になってからこれが変わりました。すなわち、歳出と税収の差を毎年四兆円減らしていこうということになっています。 これはどういう意味を持つかというと、税収が伸びれば楽になるんですね。
そのために、平成二十五年度の予算編成の基本方針にもあるように、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減させ、そして、平成三十二年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があり、今後、そのための中期的財政計画を年央をめどに作成いたしたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
例えば、内閣府の中期的財政運営に関する検討会というのがありますけれども、そのメンバーである某外資系証券会社のエコノミストが同検討会の論点整理の読み方と題するレポートを広く配付をなさっておるわけですが、その中で、例えばシーリングの設定として、二〇一一年から一三年度において社会保障費は自然増の抑制を図るとか、あるいは地方交付税交付金については、向こう数年に関しては地方税収との合計の伸び率ゼロといった縛りを
この百五十三条が法制化された後、附則が付けられ、当分の間一三％とするとされ、これが現在まで適用されてきたわけでございますが、同じく附則の中に、中期的財政運営等を勘案し、必要があると認めるときは、この規定について検討を加え、所要の措置を講ずるとされております。
同じく附則の中に、中期的財政運営等を勘案し、必要があると認めるときは、この規定について検討を加え、所要の措置を講ずるとされております。 協会けんぽの平成二十一年度収支見込みは約六千億円の経常赤字、準備金は約四千五百億円の不足というふうに伺っております。
その中期的財政運営ということでも内容を詰めたわけでございますので、今八二パーミリになっておりますが、この値で五年間はいけるというふうに考えております。
数カ所で行っているわけなのですが、例えば「労働省は、これらの制度改正を踏まえた今後の失業給付に係る全般的な中期的財政の見通しについて作成していない。」
それから、第二点目の御質問の政管健保の国庫負担の件でございますが、平成四年の改正法の附則の検討規定におきまして、政管健保の中期的財政運営の状況等を勘案して、必要があるときには国庫補助規定についても検討を加えることとされております。
○木暮山人君 平成四年改正の健康保険法改正においては、衆議院において、政府管掌健康保険の中期的財政運営の状況を勘案し、必要があると認めるときは国庫補助率について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとの修正がされております。
中期的財政運営を導入した平成四年の健康保険法改正の折に、政管健保の財政が悪化した場合には、まず国庫補助率を引き上げ対応するとの趣旨の決議をいたしました。にもかかわらず、今回の改正案ではこの点に全く触れられておりません。その理由について、総理よりお答えいただきたいと思います。 次に、医療保険制度の抜本的改革の基本理念についてお尋ねいたします。
この江見さんの解説の中にも、中でも注目されるのは、（３）の「中期的財政運営の安定が確保される範囲内での保険料率及び国庫補助率の調整」である。
「政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と明記しているではありませんか。これだけ赤字が出てきた、これは判断の問題ではなくて事実の問題なんだから、所要の措置を講じてはどうですか。
民間支出主導型の自律的成長力の高まりにあわせて財政赤字の縮小を中長期的に進めていく、公共投資の抑制あるいは増税といったことを中長期的に進めていく、目先はとにかく、民間の投資の自律的同値を強めるということが、結局は中期的財政再建を成功させる決め手になるというふうに見ております。その意味で、財政再建というものは「急がば回れ」が肝要であるというふうに思います。
ことし一月に出された大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」によれば、地方同様に国の財政が大変厳しい、そして中期的財政事情は、経済成長に伴って税収が幾ら増加しても一般歳出の増加額のすべては賄い切れないのではないか、現状における多額の歳出入のギャップは年々拡大の一途をたどるおそれが強いとしております。
そこで、五％の目標のことについての御質問でございますが、おっしゃいましたように、平成二年度におきまして特例公債への依存から脱却しました後の中期的財政運営につきましては、来るべき本格的な高齢化社会に多大な負担を残さないようにすること等のために、公債依存度の引き下げ等を図りまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることを目指しまして、その具体的な水準として、今言われました公債依存度が五％を
しかし、御指摘のように、中長期的な視点に立って財政運営に当たっていくことはもとより重要であると考えておりまして、この点については財政制度審議会におきましても、今後の中期的財政運営のあり方として公債依存度の引き下げ等により公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標を、改めて取り組みを強く要請する、これは去年の二月でございますけれども、こういった御指摘がなされているわけでございます。
こうした認識に立って、平成六年二月、財政審議会会長の「中期的財政運営の在り方に関する所見」におきましても、「一段と厳しい財政事情の下ではあるが、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げるとの努力目標に改めて取り組むよう強く要請する。」との指摘がなされたところであります。
このような認識のもとで、ことしの二月でございますが、財政審の会長談話で、今後の中期的財政運営のあり方として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような体質をつくり上げるとの努力目標に改めて取り組むべきであるという指摘がなされまして、この努力目標を目指すに当たっての公債依存度の具体的水準といたしましては、現在の公債依存度等の水準を勘案いたしまして、引き続き五％を下回る水準が中期的な一つの
お許しをいただいて若干その内容を申し上げますと、一つは、金融財政政策は、物価安定及び中期的財政再建の目標を損なうことなく存在し得る機会を活用すること。労働市場政策等の構造改革政策が技術進歩及び開放された国際的競争を通じ活力ある競争的で効率的な経済発展を目指すこと。引き続き貿易の自由化を進め、多角的規律を遵守、強化すること。及び本年末までにウルグアイ・ラウンドの成果をおさめること。
○政府委員（古川貞二郎君） お尋ねの件でございますが、まず、国民健康保険につきましては、平成四年、昨年の九月に国民健康保険の財政運営のあり力に関する検討会を設置いたしまして、中期的財政運営の導入の可能性とか導入に必要な基金の規模などについて検討を行ってきたところでございます。
こうした考え方が国保あるいは組合健保についてもとれるのか否かという検討会を設け られておるということでありますが、その検討状況、特にこの中期的財政運営への移行をするとした場合に必要となる安定的な基金の規模についての中間報告も今現在取りまとめておられるとも伺っておるわけでありますが、それについての御報告をお願いしたいというふうに思います。