2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そういう包括的な中期方針を文書にしたものはあるかないか。多分ないと思うので、ないならないと一言言っていただいたら簡潔でよろしいかと思うんですが、いかがでしょうか。
そういう包括的な中期方針を文書にしたものはあるかないか。多分ないと思うので、ないならないと一言言っていただいたら簡潔でよろしいかと思うんですが、いかがでしょうか。
だって、電取で言っているじゃないですか、委員会の経営理念と中期方針を持ってきましたけれども、これは、全ての需要家に、低廉、安定、多様なエネルギーを、全ての事業者に、公平、多様な事業機会を、これをうたっていらっしゃいますね。これは、一文目は、全ての需要家、ユーザー、国民に、安くて安定した多様なエネルギーを供給しましょう。
また、この改革の方向性について、本年の十月、ＪＡ全国大会、これで決議する今後三か年のＪＡグループの中期方針の組織協議案に盛り込んでいく、そして組織討議を徹底して行うということにしているところであります。 したがいまして、本日、自己改革あるいはＪＡの大会の組織討議案等につきましては、皆様方のお手元の方にこういうパンフレットを今日お配りをさせていただいております。
○国務大臣（舛添要一君） 一月の経済財政の中期方針と十年展望、一月十九日閣議決定を行いましたけれども、今委員も御引用なさいましたけれども、そこには、出産・子育て支援の拡充、働き方の改革等少子化対策の推進により、希望するすべての人が安心して子供を産み育てながら働くことができる社会の実現を目指していくと明記されておりますので、妊婦健診、それから出産一時金、三十八万を四十二万に上げました。
道路以外の交通基盤、空、海といったようなものについては、中期方針というものが社会資本整備重点計画の中で位置づけられておりまして、そこに考え方というのは書いてございますけれども、そういうものを総合的に勘案した上で、交通体系というものをつくっていくということが必要だと思います。 ただ、海、空の事業費、これはこの重点計画の中には入っておりません。
今年の一月に、安倍内閣においては初となります経済財政運営の中期方針の日本経済の進路と戦略が策定をされました。この中で、財政健全化の目標といたしまして、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ、二〇一〇年代半ばにかけては債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することとされています。
第一番目は、右側の上の四角いところにございますが、公共事業の中期方針を政府・与党が定めまして国会の承認を受けるということでございます。そして、この中期方針で公共事業の範囲や優先順位あるいは民間活動の優先や国、地方の役割分担などの原則を打ち出すように求めております。 第二は、一番上の中ほどにあります公共事業の評価、監視を行う第三者機関の設置であります。
○武見敬三君 そこで、続けて中村参考人にお尋ねしたいんですけれども、御提案によりますと、同じく政府が公共事業の範囲、優先分野などに関する中期方針を定める、国会の承認を得ることになっている。ここで言う中期とは、具体的に一体どの程度の期間を考えて中期というふうにおっしゃっているのか。
当面は大変である大変である、二・四％はなかなか大変だ、二・二という数字が出た、こういう話は出ましたけれども、本来的な経企庁の仕事からいえば、みずから策定した中期方針に対してどういう考え方でおられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
にもかかわらず、この六号答申自身中期方針でありますから、そういう点で、この七号答申というものを新たにつくっていくどういう事情があるのか。
で、今回これがいわばがらりと変わると、中期方針、中期的税調答申としてはこの間ないわけですから、まあ実際は五十一年度の単年度税調答申で、実はことしの答申のような考え方がちらっと出だしているんですけれども、そのことも重々承知をしているんですけれども、こういう点からいって、時間をかけて税制調査会として議論をしたはずの中期的答申で余りに大きなこういう違いが出てくるというのは、私としては合点がいかないという意味